正社員のメリットとデメリットを解説!非正規社員とのちがいは?

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【このページのまとめ】

  • ・正社員の大きなメリットは「ボーナスや昇給がある」「退職金がもらえること」
  • ・ほかにも、景気が悪化しても非正規に比べ雇用が安定しているメリットもある
  • ・また、仕事を通した自己成長が大きくキャリアに繋がるスキルが身につく利点も
  • ・正社員は、福利厚生が充実し賃金以外でのサポートが受けられる場合も多い
  • ・正社員のメリットとデメリットを理解し、自分に合った働き方を選ぼう

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正社員として働くことを検討している場合、まずはメリットとデメリットを理解しましょう。また、現在フリーターの方の中には「このままずっとフリーターでいいや」と思っている方もいるのではないでしょうか。しかし、正社員は非正規雇用にはない利点があるのも事実です。このコラムでは、正社員のメリットとデメリットを、他雇用形態と比較してご紹介。記事を読んで、ぜひ自分に合った働き方を見つめ直してみてください!

正社員(正規雇用)とは

正社員は、会社に正規雇用された人材のこと。雇用期間に限りがなく、特別な規定がなければ定年まで働くことができます。企業規則に準じ、所定労働時間の上限まで業務にあたるのが基本です。「正規社員」と呼ばれることもあります。

給与体系は月給制
正社員は、「月給制」が一般的。月給は、主に「完全月給制」と「日給月給制」の2種類があります。完全月給制は欠勤や遅刻などが控除されず、日給月給制の勤怠控除は月単位で実施されるのが基本。
月給から控除されるのは、「健康保険」「厚生年金」「介護保険」などの社会保険料です。そのほか、所得税と住民税も控除の対象に。住民税は、企業によっては控除されない場合もあり、その際は市区町村窓口で手続きします。

フルタイムの完全週休2日制が一般的
正社員の働き方は、フルタイム・完全週休2日制が基本。また、決まった曜日に休みを取得する固定型勤務が一般的です。ただし、管理職・プロジェクトリーダーなど、ある程度責任ある立ち場であれば、想定外残業や休日出勤が発生することもあるでしょう。

成果を出し昇格する
正社員で成果を出すと、昇格を果たせることが多いです。昇格に伴い昇給も期待でき、仕事をするうえで一定のやりがいを得られるでしょう。

転勤があることも
正社員として働いていると、転勤があることも。転勤先は企業が指定する部署・支店となるり、基本的には自身で選ぶことができません。

時短制度が活用できる
正社員では、介護や育児と両立できる「短時間正社員制度」の利用が可能です。厚生労働省の導入支援により、近年多くの企業で採用されています。また、短時間正社員制度では、病気やケガなどで休職した後に、徐々に復帰するための措置として活用されることもあります。

正社員にメリットがないといわれるワケ

正社員にメリットがないといわれるのは、2020年4月1日から施行された「同一労働同一賃金(パートタイム・有期雇用労働法)」によるところが大きいでしょう(※中小企業では2021年4月から適用)。
これは、全国の大企業で施行された制度で、同じ会社の正社員と非正社員の待遇・賃金格差をなくす意図があります。それまでの法律とちがい、この制度ではルールが明確化されています。下記で、具体的な内容を見ていきましょう。

同一労働同一賃金とは

2016年、厚生労働省によって発表された「同一労働同一賃金ガイドライン」では、「同一労働同一賃金」の考え方について以下のように説明されています。

「この指針は、通常の労働者と短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者との間 に待遇の相違が存在する場合に、いかなる待遇の相違が不合理と認められるも のであり、いかなる待遇の相違が不合理と認められるものでないのか等の原則 となる考え方及び具体例を示したものである。」

つまり、「同一の貢献をした人は、雇用形態関係なく同一の賃金を支給する。また、貢献度に違いがあれば、正社員・非正規社員関わらず貢献度に応じ差を付けるべき」という内容を示したルールになります。

また、これはあくまでガイドラインであり、法的拘束力はありません。

同一労働同一賃金の対象者


同一労働同一賃金の対象となるのは、主に以下の3パターンです。

・有期雇用労働者
・パートタイム労働者
・派遣労働者

実際に格差をなくすのは難しいのが現状


同一労働同一賃金が施行された(もしくはされる)ことで、有期雇用やパートタイムなど働いている非正規社員と正社員の間には、ルール上待遇格差がなくなることになります。正社員に「メリットがない・なくなる」といわれているのは、そのためでしょう。しかし先述したように、ガイドラインに法的拘束力はなく、格差をなくすという理想像はあっても、現実が追い付いていないのが実情。ルールではいくら平等でも、実際に正社員と非正規社員が平等かといわれると、現段階では難しいでしょう。

参照元
厚生労働省
同一労働同一賃金ガイドライン

正社員として働くメリット7選

正社員として働くメリット7選の画像

「同一労働同一賃金」が施行されたとはいえ、依然として正社員として働くメリットが多いのも事実です。以下、他雇用形態と比較した正社員の主なメリットをみていきましょう。

1.ボーナスや昇給がある

正社員の大きなメリットに、ボーナス・昇給が挙げられます。
職場によってはアルバイトやパート、契約社員にも昇給がありますが、それでも正社員と比べるとその幅は限られています。ボーナスに関しては、契約社員なら企業によって支給がありますが、アルバイトに賞与が出ることは滅多にないでしょう。

2.福利厚生が充実している

福利厚生とは、賃金以外で社員や社員の家族が生活しやすくなるよう、会社が提供してくれる各種手当・サービスのことです。
福利厚生の種類は「法定福利」と「法定外福利」の2つがあり、前者は社会保険など法律で義務付けられている福利厚生、後者は企業が独自に定める福利厚生となります。法定外福利厚生は住宅手当や資格支援制度、リフレッシュ休暇など企業によってさまざまで、最近は多種多様なサービスの中から選択できる「カフェテリアプラン」の普及が進んでいるようです。
家賃は毎月の大きな出費なので、住宅手当があると実質的な給与アップにつながります。そのようなことからも、福利厚生が生活に与える影響が分かるのではないでしょうか。

福利厚生も、フリーターという立場で働いている場合、すべての恩恵を受けられるとは限りません。法定福利は雇用形態に関係なく適用されますが、法定外福利は正社員と非正規社員の間で差があることがほとんど。法定外福利のルールは基本的に企業が自由に決められるので、フリーターは限られた一部の手当だけという可能性も高いでしょう。

3.退職金がもらえる

定年退職を迎えたタイミングでも、退職金という正社員ならではのメリットが享受できます。法的に定められた制度ではなく、導入状況は企業によりますが、主に勤続年数によって支給額が決定し、定年まで勤めると1千万以上の額がもらえることも。
正社員を目指すなら、退職金制度の有無を求人選びの基準の1つにしても良いでしょう。

会社によっては契約社員でも退職金をもらえることもありますが、正社員より金額が低い場合が多く、アルバイトやパートはもらえないのが一般的。企業に退職金の制度があったとしても、正社員に適用される就業規則と非正規の従業員に適用される規則は別なので、このような差が出てきます。

4.年金支給額が多い

正社員になれば、健康保険の他に厚生年金にも加入できるメリットもあります。
厚生年金は、フリーターが加入する国民年金よりも支給額が多いのが特徴。フリーターに比べ、金銭面の手厚い保護が受けられることは、正社員ならではのメリットといえるでしょう。ただし、正社員とパートなどの非正規社員では、報酬自体に違いが出るので、在職期間中の社会保険料の額も異なります。報酬が増えた分だけ社会保険料の負担も増えるので、その点は注意が必要です。

5.安定した雇用

正社員は雇用期間の定めがないという特長があります。アルバイトやパート、契約社員には、「3ヶ月」「1年」など契約期間を定めるのが一般的。会社側の都合で契約を更新せずに打ち切ってしまう、いわゆる「雇い止め」に遭う可能性もゼロとは言い切れません。
正社員の場合、雇用期間の定めがないうえ、労働基準法や労働契約法といった法律で制限されているので、会社の経営が不安定になっても簡単に解雇になる可能性は低いです。
リストラや倒産の不安が大きい先の見えない時代とはいえ、正社員という立場のほうが会社に残りやすいのは間違いないでしょう。

6.スキルが身につく

正社員は、アルバイトや派遣社員に比べて職域が広く、責任ある仕事を任されます。そのため成長のスピードが早く、確かなスキルが身につくのがメリット。スキルが身につけば自分から進んで仕事を見つけ、得意分野で活躍することもできるでしょう。企業によって必ずしも希望の部署に配属されるわけではありませんが、社内制度で部署異動やキャリアチェンジするチャンスがあり、努力次第で将来を描けます。

また、正社員としてのスキルや実績があれば、万一職を失ったとしても、条件の良い仕事を探すことが可能です。年を重ねるにつれて応募できる求人が減っていくフリーターと比べ、年々成長できるというのは正社員の大きな強みでしょう。

7.社会的な信頼がある

雇用や給与の安定から、正社員の社会的信頼は厚いといわれます。ローンやカードの審査に通りやすいのがその例で、マンションやアパートの賃貸契約もスムーズにいくようです。
また、結婚に際しても正社員はフリーターに比べて相手や相手の両親に認められやすい面があります。結婚は個人差が大きく一概にはいえませんが、全体的な傾向としては、フリーターは収入や将来の不安から婚約に二の足を踏む人が多いようです。

正社員として働くデメリット3選

前章では、正社員として働くメリットをご紹介しました。ここでは反対に、正社員で働くデメリット・注意点にも目を向けてみましょう。

1.仕事への責任が重い

正社員は収入が安定している分、責任のかかる仕事を任される機会も多いです。パートやアルバイト、契約社員に比べ、より企業の責任を背負う立場なので、成果や結果も求められ、ノルマ・売上目標などの大きなプレッシャーと向き合う必要があります。さらに昇進して役職に就いた場合、収入とともに負担も増え、ストレスや精神的疲労を感じることも多々あるでしょう。

2.やりたい仕事ができない

基本的に正社員は、企業の業務命令を優先する必要があります。そのため、必ずしも自分のやりたい業務ができるとは限りません。また、規則によっては急な転勤・異動にも従わなくてはならず、働き方や業務内容にある程度制限があります。

3.休暇が取りにくい場合も

正社員になると、たとえば会社が人手不足の場合など、希望した日にちに休暇が取りにくい場合もあります。アルバイトやパートのように、勤務日や休暇などである程度融通が利くわけではないので、自分の好きなタイミングで休暇を取れないデメリットも考えられるでしょう。

女性が正社員として働くメリット

女性が正社員として働くメリットの画像

育児・家事と両立しながら働く方は、正社員の場合、主に以下のようなメリットがあります。ぜひ、自身の働き方を考える際の参考にしてください。

育児休暇中の収入が確保しやすい
産休や育休を取得する場合、フルタイムで働く正社員であれば、基本的に健康保険から「出産手当金」や「出産育児一時金」、雇用保険では「育児休業給付金」を受け取れます。
非正規雇用の場合でも、条件を満たせば健康保険や雇用保険に加入できるため、必ずしも給付金を受け取れないわけではありません。しかし、有期契約の場合は育休取得の条件が指定されているので、当てはまらない場合取得できないので注意しましょう。

保育園の審査、時短勤務に有利
フルタイムの正社員であれば、保育園の審査に通りやすいメリットがあります。また、正社員の場合、先述したように「時短制度」を活用できるので、育児や家事と両立して働く方にとって働きやすい雇用形態といえるでしょう。

出産後も働きやすい
「15回出生動向基本調査」によると、出産後に就業している正社員の女性は69.1%(うち育休利用が59%)。一方、非正規社員の女性の場合25.2%(うち育休利用10.6%)という結果が出ています。この数字から、非正規社員に比べ、正社員のほうが出産後、同じ職場に復職しやすいことが分かります。

育児・家事をしながら働く方にとって、正社員から得られる安定した給与と充実した制度は、大きなメリットといえるでしょう。出産・育児における金銭面に不安がある人は、正社員への転職を検討してみてはいかがでしょうか。

参照元
国立社会保障・人口問題研究所
第15回出生動向基本調査

正社員と他雇用形態を比較してみよう

ここでは、正社員と契約社員やパートなどの他雇用形態を比較します。それぞれの特徴から自分に合った働き方を考えてみましょう。

正社員以外の主な雇用形態

契約社員
契約社員は、雇用期間が定められた人材を指します。業務内容は、専門技術や知識を要する場合が多いですが、基本的にはフルタイム勤務で、正社員に準じた働き方です。
また、契約社員に関連した「嘱託社員」は、定年退職後に再雇用された人材を指します。

パート
パート勤務の方は、主に主婦層で、育児と両立して勤務をしたり、扶養範囲内で就業したりしている方も多数存在します。勤務時間は、正社員より短時間。また、パートの中から正社員登用を実施する企業もあります。

アルバイト
アルバイトは、主に学生やフリーターなど、時間の都合がつきやすい若年層が対象。パートと比べ、アルバイトの場合は夕方や夜、休日の勤務が多い傾向にあります。

パート・アルバイトといった短時間勤務者には、「パートタイム労働法」が適用されます。これは、正社員と比べ収入が低くなりがちなパート・アルバイトの現状を考慮し、通常の労働者と同様の待遇の確保を試みた法律です。

派遣社員
派遣社員は、主に派遣会社から派遣され、派遣先で就労する人材を指します。派遣社員の場合、就労する企業の直接雇用ではなく、派遣会社との雇用契約を結ぶ特徴があります。給与・労働条件は派遣会社によって変わりますが、時間給が一般的です。

派遣社員の場合は、「労働派遣法」により、雇用の安定を図る法的な措置がなされています。

正社員と契約社員を比較

福利厚生
企業により異なりますが、契約社員は正社員と比べ、基本的に利用できる福利厚生の範囲が狭まります。交通費・住宅手当などが支給されない場合もあるので、契約前に企業に確認しておきましょう。

待遇
契約社員の場合、正社員のように賞与がもらえない可能性が高いです。雇用期間が終了すると、契約延長の判断は企業に委ねられます。正社員とは違い、半永久的に働き続けられる保証がないことに注意しましょう。

正社員とパートを比較

福利厚生
こちらも企業の制度により変わりますが、基本的にパートでは、正社員よりも受けられる福利厚生の範囲が狭まります。しかし、パート・アルバイトでも規定の労働条件を満たしていいる場合、社会保健や厚生年金などへの加入が可能です。

待遇
契約社員と同様、パートは昇給が賞与をもらえる確率が低く、雇用期間の定めがあります。また、パートは時間給の勤務で、業務時間も正社員に比べて少ないのが基本。しかし、パート・正社員問わず、勤務日数や時間に応じて有給を取得することは可能です。

参照元
厚生労働省
パートタイム労働者とは

厚生労働省
パートタイム労働者の雇用管理の改善のために

厚生労働省
派遣で働く皆様へ

自分に合った働き方を見つけよう

以上、正社員のメリットや他雇用形態との違いをみていきました。安定した収入と雇用のなかで、確実なスキルアップを目指すなら、正社員がおすすめです。正社員としての就職をお考えの方は、就職エージェントを活用してみてはいかがでしょう。
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