転勤を拒否して退職すると会社都合になる？断ったら処分対象？

転勤は労働者にとって大きな負担のため、できれば断りたいと思っている方は多いのではないでしょうか。しかし、転勤を拒否することは難しく、従わないと懲戒処分になる可能性もあります。コラムでは、転勤を拒否したら退職になるのか、退職になったら会社都合か、どんな状況なら拒否できるのかをまとめています。どうしても転勤できない場合は、転職も視野に入れてみましょう。

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転勤は拒否できる？

原則的に、従業員は雇用されている企業から転勤を言い渡されたら拒否できません。
これは、ほとんどの企業の就業規則に「会社は従業員に対して転勤を命じることができる」と記載されているため。会社で働くにあたっては就業規則の遵守が求められるため、拒否できないのです。

転勤を拒否すると降格や処分対象になる

転勤を含む人事異動は就業規則で定められた制度のため、違反すれば処分の対象に。一度の拒否ですぐに処分になることは少ないようですが、後述する正当な理由がないにも関わらず頑なに拒否すれば処分となるでしょう。

内示段階なら交渉できる可能性がある

転勤の辞令が出る前に、内示や打診で対象者に対してヒアリングを行うのが一般的。この状態であれば、転勤に対して拒否や交渉を行うことは可能でしょう。ただし、交渉や拒否に応じるかどうかは、企業次第です。

転勤を拒否できても働きづらくなる可能性がある

転勤を拒否できても、「チャレンジ精神に欠ける」「新しいことに消極的」などネガティブな印象を与えてしまう可能性があります。また、転勤がキャリアアップの一環になっている企業では、拒否することでその後のキャリアに大きく影響が出ることも。いっときの感情や状況で決めず、長期的な視野で転勤を考えてみましょう。

転勤を拒否できる状況とは

転勤を拒否できるのは、転勤できない「やむを得ない事情」がある場合です。また、転勤や異動のない雇用契約にも関わらず転勤を命じられた場合も、雇用契約違反として拒否が可能です。

やむを得ない事情がある

家族にサポートを必要とする人がいたり、転院が難しい病気を持っていたりなどやむを得ない事情がある場合は、転勤を拒否できます。ただし、企業によって「やむを得ない事情」の内容は異なるので注意。「乳幼児がいる」「親の通院に付き合う必要がある」「家を買ったばかり」などは対象外になることが多いようです。

雇用契約と異なる

雇用契約の内容で勤務地が限定されていたり、転勤や異動なしと記載されていたりするにも関わらず転勤辞令が出た場合は、雇用契約違反となるため拒否して問題ありません。
特に、勤務地を限定する「限定正社員」として働いている場合は辞令内容や雇用契約内容をしっかり確認しましょう。「限定正社員とは？正社員との働き方の違いやメリット・デメリットを解説」のコラムもご覧ください。

不当な理由による転勤

「気に入らないから」など不当な理由によって転勤を命じられた場合も、拒否して問題ありません。
権力や立場を利用した嫌がらせはパワハラに該当する可能性もあります。疑問に感じたら「パワハラの定義は？該当する3つの要素や対処法についても解説」を参考に対処を行いましょう。

転勤を拒否したら処分はどうなる？

就業規則等で転勤に応じる義務が定められている会社の場合、転勤の拒否をすると就業規則違反となり、懲戒処分の対象になります。
処分の内容は企業によって異なりますが、何らかの処分があると認識しておきましょう。

懲戒解雇

転勤の拒否が就業規則で懲戒解雇の理由として定められている場合は、懲戒解雇処分になる可能性があります。
懲戒解雇は、最も重い処分。労働基準法で解雇する場合は30日前の予告が義務付けられているため、いきなり解雇されることはありませんが（予告がない場合は処分手当が支給される）、「懲戒解雇になるほど重大な問題を起こした」として転職で非常に不利になります。

退職奨励

懲戒解雇は従業員から「不当解雇」として訴えられる可能性があるなど企業にとっても大きなリスクになるため、お互いが退職に合意する退職奨励を採用する企業は多いでしょう。
退職奨励とは、企業から退職を促されること。ただし最終的に決意するのは従業員のため、一方的な解雇や不当解雇にはなりません。また、退職奨励を受けて退職を決意しても、自分で退職を決意しているため自己都合退職となります。

降格処分

解雇まで重い処分が必要ない場合は、降格が行われるようです。降格には「懲戒処分としての降格」と「人事権行使としての降格」があり、不当解雇になりにくい「人事権行使としての降格」を行う企業が多いでしょう。
降格については「降格とは？不当な処分をされたら不服申し立てはできる？」のコラムでも解説しています。

転勤を拒否して退職するのはあり？

どうしても転勤辞令に従えない場合は、拒否したうえで退職するのも一つの方法です。
会社の方針や人事計画に賛同できないというのは、立派な退職の理由になるでしょう。ただし、「転勤したくないから」とネガティブな理由で退職すると、お互いが納得した状態ではなくなるため円満退職は難しくなる可能性があります。

転勤を拒否して退職するリスクを考えよう

転勤辞令を拒否して退職となると、退職までの期間が短くなる可能性があります。予期せぬ退職ともいえるため、転職活動や引き継ぎなどに影響が出ることも。急な退職で焦って転職活動がうまくいかないなど、退職する場合はリスクがあることも考えておきましょう。

会社が転勤を行う理由

転勤辞令が出たら、頑なに拒否するのではなく「なぜ企業は従業員を転勤させるのか」を考えてみましょう。多くの企業は従業員の成長を促すために転勤を命じていると考えられます。

社員のスキルアップや成長を促すため

将来会社を担っていく正社員に対し、「多くの経験をしてほしい」「視野を広げてほしい」という理由で転勤を命ずる企業は多いようです。また、適材適所の実施により従業員が能力を充分に発揮して仕事へのモチベーションを高めたり、新しい環境でスキルを磨いたりと成長を促す目的もあります。

癒着などを防ぐため

同じ部署や事業所で、同じ仕事を長く続けていると仕事がマンネリ化し、モチベーションが下がる可能性があります。また、特定の仕事を長年担当することで業務に対して権力が肥大化し、癒着や不正が起こるリスクも。従業員の成長意欲の維持や不正の防止を目的に、定期的に転勤を含む人事異動を行う企業は多いでしょう。

企業の方針のため

企業の方針として定期的に転勤を行い、最適な人員配置と全体のパフォーマンス向上をはかるのも目的のひとつです。

拒否せずに転勤に応じる3つのメリット

転勤に対して退職を考えるほど拒否をしたい、という方も多いようですが、説明したように正社員として働くうえで転勤を拒否するのは難しいのが実情です。しかし、転勤には昇進のチャンスやスキルアップが期待できるポジティブな面もあります。

昇進や年収アップに繋がりやすい

転勤を伴う人事異動は、左遷と栄転に分けられます。左遷は主に降格を伴う人事異動のことを指し、トラブルを起こしたり能力が合わないと判断されたときに実施されます。
栄転の場合は役職が上がる可能性が高く、それに伴い年収や待遇が良くなることも。前述したように、将来的に会社を担う存在として活躍を期待されており、幅広い業務を経験してほしいという会社側の意図もあるでしょう。

自身のスキルアップに繋がる

転勤によって働く地域が変われば、一緒に働くメンバーや仕事内容が変わることも考えられます。業務の幅や担当する範囲が広がるなど、転勤がスキルアップの機会になることは多いようです。

新しい環境で学びや出会いがある

転勤は引っ越しを伴うケースがほとんど。初めての土地や事業所に行くことで新しい環境での気付きや学び、出会いにも期待できます。

転勤を拒否して退職するときの注意点

どうしても転勤を受け入れられない場合は退職を選択することになるでしょう。転勤拒否を理由に退職する場合は、以下の3点に注意する必要があります。

急な退職になるので転職活動はスピーディに行う

転勤を拒否したことをきっかけに退職する場合は、急な退職になるといえます。転職活動に充分な時間を費やすことが難しい可能性もあるでしょう。「転職活動にはどれくらいかかる？長引く要因や短期間で終わらせるコツを解説」では、通常の転職活動は2ヶ月ほどかかると説明していますが、状況によってはそれより短期間で退職になることも。転職活動はスピーディに行う必要があります。

退職理由の伝え方に気をつける

転職活動で前職を辞める理由を聞かれたとき、転勤と伝えることは問題ありません。ただし、「会社の決定に不満を覚えた」「自分の意に反していた」などネガティブな伝え方をすると、「採用してもルールや決定事項を守れないのでは」とマイナスイメージを抱かれる可能性があります。
「キャリアの方向性と違った」など前向きな伝え方を意識しましょう。

希望条件に合った転職先を見つける

転勤をしたくないなら転勤がない会社を探しましょう。転勤を拒否して退職するということは、前職の条件が希望と合ってなかったと考えられます。自己分析を行い、求める条件に合った転職先を見つけましょう。

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監修者：吉田早江就活アドバイザー

就活アドバイザーとして数々の就職のお悩み相談をしてきました。言葉にならないモヤモヤやお悩みを何でもご相談下さい！

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