人事異動したくない！打診されたときの対処法やメリットをご紹介

「人事異動」という言葉にネガティブなイメージを抱き、拒否感を抱いていしまう方もいるのではないでしょうか？確かに不本意な人事異動はネガティブな気持ちになってしまうでしょうが、会社側は組織活性化や社員の成長などをきちんと考えたうえで行っています。ただ「人事異動したくない」と
拒否するだけでなく、会社が打診する際の意図をきちんと考えることが大切です。

したくない人事異動…拒否しても大丈夫？

人事異動の打診をされた場合、不本意なものであっても基本的に拒否するのは難しいと考えたほうが良いでしょう。
人事異動の通達には、「辞令」と「内示」があり、これらにはそれぞれ大きな違いがあります。

・辞令…企業側が社員に対して配置転換や転勤などを命じること。業務命令となる
・内示…正式な辞令を交付する前に、該当する社員本人に対してメールや口頭などで連絡または通知を行うこと

基本的に、人事異動は内示から辞令という流れになります。
ここで異なるのが、人事異動に不服がある場合、内示は理由次第で回避できる可能性があるのに対し、辞令は拒否すると業務命令違反とみなされ懲戒解雇もあり得るということです。
しかし、実際は内示の段階でも断るのは難しいことが多いといわれています。特に「異動したくないから」という理由だけでは、そのまま辞令を交付されることがあるようです。
「『異動したくない』も立派な理由なのに」と思うかもしれませんが、人事異動は基本的に簡単に断れないものだと思っておいたほうが良いでしょう。

人事異動を拒否できる理由とは？

現状、人事異動を拒否する正当な理由として挙げられるのは、「雇用契約書で勤務地や職種が定められている」「職権乱用と認められる」とされています。
下記で詳しく説明するので、自分が当てはまる状況にあるか照らし合わせてみましょう。

雇用契約書で勤務地や職種が定められている

雇用契約書で職種や勤務地を限定していた場合、原則として人事異動は認められません。
人事異動が就業規則として明示されていたとしても、企業と労働者間で契約内容に合意があった場合はそちらが優先されます。
また、たとえ明確な雇用契約として定められていなくても、求人の段階で募集内容が定められていると解釈できる場合や、人事異動に応じられない事情があることを知ったうえで企業が採用した場合は、断れることがあるようです。

職権濫用と認められる

正当性がなく、「職権濫用」と判断できる人事異動の場合も、拒否することが可能です。
正当性がない人事異動は、特定の社員に対するハラスメントを目的とした人事異動が該当します。具体例としては、会社の不正を内部告発した社員に対する報復、育休や産休などの法定休暇を取得した社員への戒めなどは不当な目的です。もしいずれかに心当たりがある場合は、拒否したほうが良いでしょう。

人事異動により社員が大きな不利益を被る

人事異動することで、その社員が大きな不利益を被る場合も拒否できます。
たとえば、介護や育児をするのが家族のなかで自分しかおらず、人事異動すると家庭が機能しなくなってしまうという場合は、断れる可能性があるでしょう。
介護や育児をしていても、自分以外にも担当している人がいる場合は人事異動を断るのが難しいため、注意が必要です。

人事異動を拒否できるか、対処法については、「転勤したくないときは拒否できる？対処法とは」でも解説しています。

人事異動したくない！よくあるトラブルと対処法

したくない人事異動は、トラブルに発展する可能性があります。そのなかでもよくあるトラブルと対処法を下記にまとめました。

給与の減額

業種や勤務地によって、支給される手当や給与が変動する可能性は大いにあります。今までよりも基本給が低くなったり、職種ならではの手当がなくなったりして給料が減ってしまう場合も。
原則として人事異動しても労働条件は変えないことになっていますが、業務内容によって給与が変わる場合は認められることもあります。

就業規則をよく確認する

就業規則を確認し、人事異動に伴う給料の減額があった場合は、納得いくまで説明を求めましょう。
もし給与の減額に正当な理由がない場合は、職権濫用の人事である可能性があります。そのときは、人事異動の拒否を検討したほうが良いでしょう。

望まない昇進

時間外手当がつかない、重い責任があるため休暇を取りにくいなどの理由から、昇進を望まない人もいるようです。
人事異動で昇進するのは、本来であれば栄転ともいえますが、本人が望んでいなければミスマッチとなってしまうでしょう。

キャリアビジョンをきちんと伝える

人事異動で望まない昇進を避けるには、自分のキャリアビジョンを会社にしっかり伝えることが重要です。昇進せず何をしたいのか、どのように成長していきたいのか、具体的に伝えましょう。ただ「昇進したくない」だけでは、「やる気がない」とみなされてしまう可能性があります。

引越しや帰省費用の自己負担

人事異動にともない、引越しや帰省に掛かる費用が自己負担になるのも、トラブルの原因です。
転勤は会社の考えや都合によるもののため、引越しや帰省に掛かる費用は一般的に会社側が負担するものとされています。

かかる費用を事前に確認する

人事異動において、どのような費用が負担されるのか事前に確認しましょう。
引越しや交通費などは基本的に会社が払うものとされていますが、場合によっては上限が設けられていたり、会社指定の引越し業者のみが対象となっていたりする場合があります。これらの事例に該当していないか確認してみることも必要です。

人事異動関連のトラブルは事前確認で防げる
上記を見ると、人事異動に掛かる諸費用や給料など、金銭面のトラブルが多いようです。望まない人事異動であればなおさら不満が高まり、トラブルに発展することも。
これらのトラブルを回避するためにも、事前に就業規則や諸費用などをしっかり確認しておくと良いでしょう。

人事異動は社員にとってもメリットがある

人事異動は、会社だけでなく社員にとってもメリットがあります。
人事異動によってさまざまな部署に属したり、業務をこなしたりしていくことで、広い視野が身につき、自身の成長につながるでしょう。
人事異動をポジティブに考えるのが難しいこともあるでしょうが、ただ「したくない」と思うだけでなく、自分にとってどのようなメリットがあるか探してみるのがおすすめです。
あまり人事異動をネガティブに捉え過ぎていると、せっかくの成長のチャンスを逃してしまう可能性もあります。

「人事異動は拒否できる？拒否できるケースを解説」でも、人事異動のメリットについて触れています。

企業が人事異動をする理由

なぜ企業は人事異動をするのか、知りたい方もいるでしょう。主な理由としては、人材育成や組織の活性化などです。下記で詳しく説明しますので、ご覧ください。

人材育成

人材育成は、企業が人事異動をする目的の一つです。
会社側はただむやみに人事異動しているわけではなく、きちんと適材適所を考えながら配置転換を行っています。配置転換を通して社員の隠れた才能を開花したり、幅広い経験を積ませて見識を広げたりすることで、社員の成長を促しています。

組織の活性化

人材育成の目的は、組織の活性化もあります。
社員が長く同じ場所に留まって仕事にマンネリを感じることを防ぐため、人事異動を行ってリフレッシュを図っているようです。社員が常に新鮮な気持ちで仕事に取り組めることが、組織の活性化につながっていきます。

会社側もきちんと考えたうえで人事異動を行っている
人事異動に良いイメージを持てず、「したくない」と思っている人もいるでしょうが、会社側も社員の適性を考慮したうえで行っています。その点をきちんと理解し、人事異動を拒否するかどうかをじっくり考えましょう。

人事異動の目的については、「異動の意味って何？目的と効果を知ろう」もあわせて参考にしてください。

どうしても人事異動したくないなら転職も一つの手

自分の適性や会社側の事情も考慮したうえで「どうしても人事異動したくない」と考えているなら、転職を検討してみるのも良いでしょう。
人事異動がない企業や、自分がやりたい分野を極められる企業も探せば見つけられる可能性があるため、視野を広くして根気良く求職活動することが大切です。
もし自分に合った仕事や企業を見つけられるか不安であれば、転職エージェントのハタラクティブに相談してみるのもおすすめ。
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