転勤を断ることができる状況とは？人事異動に隠された目的

企業によっては、人事異動や部署異動に伴って転勤を命じられることもあります。特に、全国に支店を持つような大企業であれば、転勤を避けて通ることはできません。しかし、仕事内容や転勤先、期間など、内容によっては受け入れにくい場合もあるのではないでしょうか。 
ここでは、人事異動の目的や転勤のメリットなどについてまとめました。

◆会社が人事異動を行う目的

人事異動には、いくつかの目的があります。あらかじめ人事異動の目的を知っておくことで、実際に異動になったとき、自分が異動する意味や、なにをすればよいのかを考えられるでしょう。
下記では、会社が人事異動を出す目的について解説します。

【人材育成のため】

「能力の幅を広げてほしい」「後継者を育成したい」など、社員のスキルアップのために人事異動を行う場合があります。働く環境が変わるので、全く違う職種や仕事に触れることができ、スキルアップに繋がるでしょう。
また、異動先の人材を育成する目的で、他部署から優秀な人材を異動させることもあります。

【昇進のため】

昇進と同時に異動する場合も少なくありません。また、昇進や昇格に伴って、新しい事業のチームリーダーや、新店舗や支店の店長、所長などを任される場合もあります。

【仕事のマンネリ化防止のため】

長期的に同じ職種、職務に携わっていると、マンネリ化し意欲が低下してしまう場合があるため、定期的に人事異動を行っている企業もあります。
今までとは違う環境で仕事に挑戦したり、新しい知識や経験を得たりすることでモチベーションを高められ、職場の雰囲気を活性化できるでしょう。また、定期的にメンバーや環境を変えると、生産性アップにも繋がります。

【適材適所に人材を配置するため】

配属されている部署で、能力を発揮できていない社員を適材適所へ配置するため、異動させることがあります。本人から配置転換の希望があり会社側がそれに応じた場合や、新規事業立上げに伴い、適性に合わせて異動することもあるでしょう。

【懲戒処分のため】

不祥事を起こした場合、降格処分や異動になることもあります。
セクハラやパワハラといった事件が発生したとき、加害者の社員に対して懲戒処分を課すだけではなく、被害者の社員を別部署に異動させるなどして対処する場合も。また、社員に反省をさせるために異動させるというケースもあり、企業によって対応方法はさまざまです。

◆転勤を断ることはできる？

会社の就業規則に転勤規定がある場合、転勤があることを前提に労働契約を結んでいるため、基本的に拒否できません。しかし、就業規則に転勤の有無が記載されていなくても、転勤命令は業務の範囲内と見なされるのが一般的でしょう。
ただし、以下のケースに該当すれば、転勤を断ることができると言われています。

【雇用契約書で勤務地や職種が限定されている場合】

雇用契約書で勤務地や職種が限定されている場合、正当な理由がない転勤は契約違反になるので断ることができます。

【転勤によって著しく不利益を被る場合】

社員にとって不利益が大きすぎる場合は転勤を拒否することも可能です。例として「要介護の親族がいて自分以外に面倒を見る人がいない」「妻が精神疾患で治療中」などの理由が挙げられます。
ただし、企業内に託児所を併設していたり、介護費用サポートを行っていたりするなど、会社からの配慮がある場合や、不利益の度合い、転勤の必要性によっては転勤を断れない場合もあるでしょう。

【転勤命令が権利の濫用と捉えられる場合】

主に、報復人事や男女差別、嫌がらせなど、気に入らない社員を困らせたり、退職させたりするための転勤は、目的が不当だとして断れます。
しかし、会社側は「幅広い経験を積ませるため」といった理由を出すことが多く、転勤の目的が不当であると立証するのは難しいのが現状。状況によっては拒否が認められない場合もあるでしょう。

◆転勤のメリット

転勤をすると、住んでいる環境だけではなく、仕事内容も変わります。転勤に伴い部署も変更した場合、今までと全く違う業務に携わることもあるでしょう。
そのため、業務の変化に合わせて新しいスキルを身につけることが可能です。また、新しい部署や顧客など社内外の人脈を広げられる可能性もあるでしょう。
転勤に対してネガティブなイメージを持つ人がいるかもしれませんが、上記のようなメリットもあります。転勤は成長のチャンスだと捉えられると、前向きに仕事に取り組めるでしょう。

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