世帯年収とは?平均値と中央値を確認しよう

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この記事のまとめ

  • 世帯年収とは、「同一の生計を立てる世帯全員の年収」のこと
  • 世帯年収の平均は約564万円だが、中央値は440万円
  • 本当の平均を知りたいときは、データを並べた中央に該当する「中央値」を確認しよう
  • 世帯年収を上げるには、世帯で働く人を増やしたり個々の収入をアップさせたりする

「世帯年収」という言葉を聞いたことがありますか?一人ひとりの年収ではなく、世帯全体の年収のことです。夫婦共働きが当たり前になりつつある現在では、貯蓄や将来設計を考える際に個人年収ではなく世帯年収がポイントになってきます。このコラムでは、世帯年収について、平均値や中央値を解説。世帯主の年齢ごとのデータもまとめました。

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「世帯年収」とは

世帯年収とは、「同一の生計を立てる世帯全員の年収」のこと
夫婦共働きでそれぞれに収入があれば、合わせた額が世帯年収となりますし、子どもが学生であっても、アルバイトなどで収入を得ていればその額も合わせて計算します。

世帯年収 夫の年収 妻の年収 子どもの年収
600万円 600万円 0円 0円
600万円 500万円 100万円 0円
600万円 400万円 150万円 50万円

上記の例では、夫の年収に差はあっても、いずれも世帯年収は600万円になります。
なお、世帯年収は税金や社会保険料などが引かれる前の金額。実際に手元に入る手取り額とは異なることを覚えておきましょう。

「世帯年収」は同じ家に住んでいなくても該当する

たとえば、アルバイトなどで収入を得ていない一人暮らしの学生でも、親から仕送りなどの経済的援助がある場合「同一の生計を立てている」とみなされます。この場合、親の世帯年収が600万円であれば、その学生の世帯年収も同じ600万円です。
また、夫が単身赴任をしている場合も、妻や子の生活費が配偶者の給与で賄われているときは「同一の生計を立てている」ことになり、離れて暮らしている夫も妻も世帯年収は同じ額になります。

世帯年収の平均額はいくら?

前項では世帯年収の例を600万円としましたが、実際の世帯年収の平均額は約564万円でした。詳細を厚労省のデータで見てみましょう。

世帯年収の平均
  平均世帯年収
全世帯 564万3,000円
児童のいる世帯 813万5,000円
高齢者世帯 332万9,000円

引用:厚生労働省「2021(令和3)年 国民生活基礎調査

平均で見ると、児童のいる世帯の世帯年収が一番高くなることがわかります。
なお、同調査の所得分布を確認すると、最も多かったのが300~400 万円未満(13.4%)でした。

世帯主の年代別 平均世帯年収
世帯主の年代 平均世帯年収
29歳以下 433万1,000円
30歳代 636万3,000円
40歳代 721万2,000円
50歳代 782万7,000円
60歳代 578万8,000円

引用:厚生労働省「2021(令和3)年 国民生活基礎調査

業界・年齢別の平均年収を比較!給与アップ方法を紹介」でも触れているように、世帯主の年齢が高くなるにつれて収入も増えるため、世帯年収も自然と増えると考えられます。また、50代になると、子どもが社会人となり収入を得ている場合もあるため、世帯年収が高くなる傾向にあるようです。

参照元
厚生労働省
国民生活基礎調査

日本人の平均年収

日本人の平均収入の実態を紹介!手取りとの違いや年収を上げる方法も解説!」によると、日本人の平均年収は433万円。世帯年収がこれより上回っている場合は、ひとつの世帯に収入を得て働く人が複数人いるか、平均より収入の高い仕事をしている可能性があります。

世帯年収の中央値は?

厚生労働省の調査によると、世帯年収の中央値は440万円。冒頭で解説した世帯年収の平均は564.3万円だったので、120万円近くの差があることが分かります。また、平均以下の割合が61.5%という結果からも、実際の世帯年収は400万円ほどであると予想できるでしょう。

平均値には著しく高い金額や低い数値が反映されるため、「本当に知りたい平均」を知るには不向きなデータと捉えることができます。一方、中央値はデータを並べた時の真ん中に位置する数値なので、「本当の平均」を知るのに適しています。

参照元
厚生労働省
平成25年国民生活基礎調査

世帯年収別のライフスタイル例

世帯年収別にライフスタイルがどのようになるのかを見ていきましょう。世帯年収が500万円、800万円、1,000万円の3つを夫婦2人での生活と想定して紹介していきます。なお、年収は総支給金額のため、手取りは総支給金額の75〜85%になります。

世帯年収500万円

世帯年収が500万円の場合、手取りは400万円くらいになるでしょう。そのため、 月収で換算すると約33万円となります。

項目 想定内訳金額
家賃 8万円
光熱費 1万8000円
通信費 2万円
食費 4万5000円
日用品費用 1万5000円
趣味交際費 3万円
交通費 1万円
保険料 5000円
予備費 3万円
小遣い 4万円
貯金 3万円
合計 32万3000円

世帯年収800万円

世帯年収が800万円あると、手取りは600万円くらいになると予想できます。月収で換算すると約50万円です。

項目 想定内訳金額
家賃 15万円
光熱費 2万円
通信費 2万円
食費 5万円
日用品費用 2万円
趣味交際費 5万円
交通費 3万円
保険料 1万円
予備費 3万円
小遣い 6万円
貯金 5万円
合計 49万円

世帯年収1,000万円

世帯年収が1,000万円だと、手取りは750万円ほど。月収で換算すると約63万円です。

項目 想定内訳金額
家賃 20万円
光熱費 2万5000円
通信費 3万円
食費 8万円
日用品費用 3万円
趣味交際費 6万円
交通費 3万円
保険料 1万円
予備費 5万円
小遣い 4万円
貯金 7万5000円
合計 63万円
想定では世帯年収があがるにつれて家賃や食費といった各項目に使う金額も増えています。
収入と支出の割合は各家庭によってさまざま。家族構成や居住地域、ローンの有無によっても変わってきます。平均ばかりにとらわれず、自分や家族が無理なく生活できる収支を目指すことが大切です。
年収○○万円の時、手取りは何円?計算方法はこちら!」では、給与から天引きされる控除の種類についても解説しています。こちらも参考にしながら計算してみましょう。

世帯年収をアップさせるには

将来を考えて世帯年収をアップさせたいと考える方も多いでしょう。世帯年収をあげるには、ひとつの世帯で働くひとを増やしたり、一人当たりの収入を上げたりする方法が考えられます。

働く人数を増やす

ひとつの世帯で1人しか収入を得ている人がいないなら、働く人数を増やすことで世帯年収をあげることができます。「現代の共働き世帯の割合ってどれくらい?」のコラムによると、近年では共働きを選択する世帯が増加しています。

転職をする

転職をして収入を増やすのも、世帯年収を増やす方法の一つです。
収入アップを叶える転職を成功させるには、これまでの経験を活かせる仕事を選んだり、そもそも収入が高い業界・企業に転職したりするのがポイント。ただし、転職したら必ず収入が上がるとは限りません。一時的に収入がダウンすることも想定しながら、「転職で年収をアップさせるには?上昇額の相場についても解説」のコラムを参考に検討してみましょう。

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