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世帯年収とは?平均値と中央値を確認しよう
更新日
この記事のまとめ
- 世帯年収とは、「同一の生計を立てる世帯全員の年収」のこと
- 2021年の世帯年収の平均額は約545万円、中央値は423万円
- 本当の平均を知りたいときは、データを並べた真ん中に該当する「中央値」を確認しよう
- 世帯年収を上げる方法は「世帯で働く人を増やす」「個々の収入をアップさせる」など
「世帯年収」という言葉を聞いたことがある方もいるでしょう。世帯年収とは、一人ひとりの年収ではなく、世帯全体の年収のことです。夫婦共働きが当たり前になりつつある近年では、貯蓄や将来設計を考える際に個人年収ではなく世帯年収がポイントになってきます。このコラムでは、世帯年収について、平均値や中央値を解説。また、世帯主の年齢ごとのデータもまとめました。
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「世帯年収」とは
世帯年収とは、「同一の生計を立てる世帯全員の年収」のこと。
夫婦共働きでそれぞれに収入があれば、合わせた額が世帯年収となりますし、子どもが学生であっても、アルバイトなどで収入を得ていればその額も合わせて計算します。
以下で世帯年収の例を表にしてまとめました。
世帯年収 | 夫の年収 | 妻の年収 | 子どもの年収 |
---|---|---|---|
600万円 | 600万円 | 0円 | 0円 |
600万円 | 500万円 | 100万円 | 0円 |
600万円 | 400万円 | 150万円 | 50万円 |
上記の例では、夫の年収に差はあっても、いずれも世帯年収は600万円になります。
なお、世帯年収は税金や社会保険料などが引かれる前の金額です。実際に手元に入る手取り額とは異なることを覚えておきましょう。
「世帯年収」は同じ家に住んでいなくても該当する
たとえば、アルバイトなどで収入を得ていない一人暮らしの学生でも、親から仕送りなどの経済的援助がある場合「同一の生計を立てている」とみなされます。この場合、親の世帯年収が600万円であれば、その学生の世帯年収も同じ600万円です。また、夫が単身赴任をしている場合も、妻や子の生活費が配偶者の給与で賄われているときは「同一の生計を立てている」ことになり、離れて暮らしている夫も妻も世帯年収は同じ額になります。
世帯年収の平均額はいくら?
厚生労働省の「2022(令和4)年 国民生活基礎調査の概況 Ⅱ 各種世帯の所得等の状況」によると、2021年の平均世帯年収額は、545万7,000円でした。以下で、世帯年収の平均額を世帯の種類・年代別で表にしてまとめています。
世帯年収の平均
世帯の種類別の世帯年収の平均額は、以下のとおりです。
世帯の種類 | 平均世帯年収 |
---|---|
全世帯 | 545万7,000円 |
児童のいる世帯 | 785万円 |
高齢者世帯 | 318万3,000円 |
引用:厚生労働省「2022(令和4)年 国民生活基礎調査の概況 Ⅱ 各種世帯の所得等の状況」
上記の平均額を見ると、児童のいる世帯の世帯年収が1番高くなることがわかります。なお、同調査の「所得分布」を確認すると、最も多かったのが200~300万円未満(14.6%)でした。
世帯主の年代別 平均世帯年収
世帯主の年代別の平均世帯年収は、以下のとおりです。
世帯主の年代 | 平均世帯年収 |
---|---|
29歳以下 | 377万5,000円 |
30歳代 | 627万2,000円 |
40歳代 | 728万5,000円 |
50歳代 | 742万1,000円 |
60歳代 | 589万4,000円 |
引用:厚生労働省「2022(令和4)年 国民生活基礎調査の概況 Ⅱ 各種世帯の所得等の状況」
上記の表を見ると、世帯主の年齢が高くなるにつれて収入も増えるため、世帯年収も自然と増えると考えられます。また、50代になると、子どもが社会人となり収入を得ている場合もあるため、世帯年収が高くなる傾向にあるようです。
日本人の平均年収
国税庁の「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、2022年の1年を通して働いた日本人の平均年収は458万円でした。世帯年収がこれより上回っている場合は、1つの世帯に収入を得て働く人が複数人いるか、平均より収入の高い仕事をしている可能性があります。「平均収入の実態を紹介!年収を上げる方法や転職の注目ポイントを解説」では、日本人の平均年収を年代や性別、都道府県別などで紹介。平均年収を高くするためのポイントについてもまとめているので、参考にしてみてください。参照元
厚生労働省
2022(令和4)年 国民生活基礎調査の概況
世帯年収の中央値は?
厚生労働省「2022(令和4)年 国民生活基礎調査の概況 Ⅱ 各種世帯の所得等の状況」によると、世帯年収の中央値は423万円でした。冒頭で解説した世帯年収の平均は545万7,000円だったので、120万円近くの差があることが分かります。また、平均以下の割合が61.6%という結果からも、実際の世帯年収は400万円ほどであると予想できるでしょう。
平均値には著しく高い金額や低い数値が反映されるため、「本当に知りたい平均」を知るには不向きなデータと捉えることができます。一方、中央値はデータを並べた時の真ん中に位置する数値なので、「本当の平均」を知るのに適しています。
参照元
厚生労働省
2022(令和4)年 国民生活基礎調査の概況
世帯年収別のライフスタイル例
世帯年収が異なることで、ライフスタイルはどのように変化するのでしょうか。以下で、夫婦2人での生活と想定して、世帯年収が500万円・800万円・1,000万円の場合のライフスタイルを表にして紹介していきます。なお、年収は総支給金額のため、手取りは総支給金額の75〜85%になります。
世帯年収500万円
世帯年収が500万円の場合、手取りは400万円ほどになると想定できます。 月収で換算すると約33万円です。
項目 | 想定内訳金額 |
---|---|
家賃 | 8万円 |
光熱費 | 1万8,000円 |
通信費 | 2万円 |
食費 | 4万5,000円 |
日用品費用 | 1万5,000円 |
趣味交際費 | 3万円 |
交通費 | 1万円 |
保険料 | 5,000円 |
予備費 | 3万円 |
小遣い | 4万円 |
貯金 | 3万円 |
合計 | 32万3,000円 |
世帯年収800万円
世帯年収が800万円あると、手取りは600万円ほどになると予想できます。月収で換算すると約50万円です。
項目 | 想定内訳金額 |
---|---|
家賃 | 15万円 |
光熱費 | 2万円 |
通信費 | 2万円 |
食費 | 5万円 |
日用品費用 | 2万円 |
趣味交際費 | 5万円 |
交通費 | 3万円 |
保険料 | 1万円 |
予備費 | 3万円 |
小遣い | 6万円 |
貯金 | 5万円 |
合計 | 49万円 |
世帯年収1,000万円
世帯年収が1,000万円だと、手取りは750万円ほど。月収で換算すると約63万円です。
項目 | 想定内訳金額 |
---|---|
家賃 | 20万円 |
光熱費 | 2万5,000円 |
通信費 | 3万円 |
食費 | 8万円 |
日用品費用 | 3万円 |
趣味交際費 | 6万円 |
交通費 | 3万円 |
保険料 | 1万円 |
予備費 | 5万円 |
小遣い | 4万円 |
貯金 | 7万5,000円 |
合計 | 63万円 |
想定では、世帯年収があがるにつれて家賃や食費といった各項目に使う金額も増えています。
収入と支出の割合は各家庭によってさまざま。家族構成や居住地域、ローンの有無によっても変わってきます。平均ばかりにとらわれず、自分や家族が無理なく生活できる収支を目指すことが大切です。
「給料の手取りとは?額面の収入から逆算する方法も解説」では、給与から天引きされる控除の種類についても解説しています。こちらも参考にしながら計算してみましょう。
世帯年収をアップさせるには
将来を考えて世帯年収をアップさせたいと思う方もいるでしょう。世帯年収をあげるには、1つの世帯で働く人を増やしたり、1人あたりの収入を上げたりする方法が考えられます。
働く人数を増やす
1つの世帯で1人しか収入を得ている人がいないなら、働く人数を増やすことで世帯年収をあげることができます。近年では、経済的な理由や女性の社会進出により、共働きを選択する世帯が増加傾向にあるようです。「現代の共働き世帯の割合ってどれくらい?」では、共働き世帯の割合や、家庭を維持するコツなどを紹介しているので参考にしてみてください。
転職をする
転職をして収入を増やすのも、世帯年収を増やす方法の1つです。収入アップを叶える転職を成功させるには、これまでの経験を活かせる仕事を選んだり、そもそも収入が高い業界・企業に転職したりするのがポイント。ただし、転職したら必ず収入が上がるとは限りません。一時的に収入がダウンすることも想定しながら転職先を探しましょう。「転職で年収をアップさせるには?上昇額の相場についても解説」では、転職で年収をアップさせる方法やポイントなどを紹介しているので、参考にしてみてください。
収入アップを目指す転職を叶えるなら、エージェントを活用するのがおすすめです。
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一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています!
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。