法人とは?意味や種類をわかりやすく解説!正しく理解して就職先を選ぼう

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この記事のまとめ

  • 法人とは、法律によって「人」と同じ権利能力を与えた組織のことである
  • 法人とは事業の目的によって分類され、「公益法人」「営利法人」などさまざま
  • NPO法人とは、営利を目的としない法人を指す

仕事を探すなかで見かけることのある言葉「法人」について、よく知らないという方も多いのではないでしょうか。法人とは、法律によって「人」と同様の権利能力を与えた組織を指します。このコラムでは、法人とは一体何なのかについて、その意味や種類をわかりやすく解説。求人で見かける言葉の意味を正しく理解し、仕事探しを円滑に進めましょう。

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法人とは

法人とは、「自然や人以外で、法律によって『人』として定められているもの」です。日本では「人や財産から成立する組織に権利能力が与えられたもの」を法人としています。ここでいう”権利能力”とは、法律行為を含む様々な経済活動のこと。そのため、民間企業も法人に含まれます。

なぜ「法人」という概念があるのか

なぜ「法人」という概念があるのかといえば、法律を適用させたり各種活動をスムーズに行ったりするために必要だからです。より分かりやすくするために、「法人」という概念がない場合にどのような世界になるのかを想像してみましょう。

「法人」がないと、すべてが個人間のやりとりになるため、たとえ複数の個人が集まり組織が形成されていても、契約や取引などは個人同士で行う必要があります。たとえば、企業同士の取引であれば、その取引に関わるお互いの社員間でそれぞれ契約を交わすことになるでしょう。これだと手続きが煩雑で、かける時間・労力や必要になる書類などが膨大になることが分かります。
このように、個人間のみでは各種活動が滞ってしまうため、「組織」に人と同じ権利を与えて活動しやすくしたのが「法人」という概念です。

法人にはその組織の目的によって、さまざまな種類に分類されています。次の項目では、一般的によく聞く公益法人や社団法人など、法人の分類について解説しますので、チェックしてみてください。

「法人」で代表的な4つの種類

法人と一口にいっても、日本法における法人の種類は多種多様です。ここでは、法人の大分類について解説します。

1.公法人・私法人

「公法人」は、憲法や行政法によって機構や権限が定められた法人です。国や地方公共団体が公法人に分類されます。
「私法人」は、私的な社会活動を目的として、私人(国家または公共的な地位を離れた一個人)が設立した私法上の法人のこと。会社や私立学校が該当します。

2.公益法人・営利法人・中間法人

「公益法人」は、慈善事業や学術・科学技術事業などを行う組織です。営利を求めず、社会貢献を行う法人が公益法人として認定されます。
「営利法人」は、経済活動によって得た利益を特定の構成員に分配する組織のこと。これに該当するのは、株式会社や合同会社などです。
「中間法人」は利益を目的としませんが、構成員の利益を図ることが目的の団体を指します。同窓会やクラブなどが当てはまるでしょう。

3.社団法人・財団法人

「社団法人」とは、ある目的のもとに集まった集団に与えられる法人格で、営利を目的としない活動をする組織が分類されます
「財団法人」とは、ある特定の個人や企業からの財産に法人格を与えたものです。私設の美術館や博物館などはこれに該当します。

4.外国法人・内国法人

「外国法人」とは、外国の法律によって認定された法人のことです。逆に、国内法によって設立された法人は「内国法人」と呼びます。

農業法人とは何ですか?

「農業法人」とは、法人形態によって農業を営む法人の総称です。ほかの法人のように法的に定められた名称とは異なります。農業を営む法人に対し、任意で使用されるのが「農業法人」です。

法人の特徴と設立方法

この項目では、法人の特徴と設立方法について紹介をしていきます。それぞれ特徴や設立方法が異なるため、仕事に就くうえでの知識として身につけておくと良いでしょう。

株式会社とは

「株式会社」とは、株式を発行することで、資金を集めて作られる「会社」の代表的な法人形態の一つ。会社を応援してくれたり、会社の活動に将来性や活躍を感じてくれたりする多くの人から株と引き換えにお金をもらい、そのお金を使って会社を運営する仕組みです。会社の経営で発生した利益の一部は、株主である人たちに「配当」として支払われます。
株式会社を設立する主な方法は、会社設立へ動く仲間など限られた人間のみで資金を用意する「発起設立」と、賛同者を募り多くの人から資金を集める「募集設立」の2つです。株式会社を設立するのであれば、設立後もしっかりと利益を生み出せる仕組みづくりが必要になるため、将来まで目線を向けての設立が求められます。

合同会社とは

「合同会社」とは、「出資者と経営者が同じである」「出資者全員が有限責任社員である」のが特徴的な法人形態です。株式会社の場合、会社の事業経営を行う代表取締役や経営陣などとは別に、出資をする株主が存在します。しかし、合同会社は、お金を出すのも経営するのも同じ人たちです。つまり、会社が経営不振から負債を抱えたり倒産したりしてしまっても、出資者である自分達が責任を負わなければならないのは、「会社設立時に出資した金額まで」ということを意味します。
設立方法としては、自分たちで資金が準備できれば設立へ動くことが可能です。
大まかな流れとしては、会社の概要を決め、法人用の実印や定款を作成します。次に、登記申請書類を作成して法務局で申請。この申請が通れば、合同会社設立は完了です。流れだけを見ると簡単に感じる人もいるかもしれませんが、定款や登記申請などは時間や手間がかかることも。長期的な目線で、取り組む必要があるでしょう。

合資会社とは

「合資会社」とは、事業運営を行う「無限責任社員」と出資する「有限責任社員」から成る法人形態のこと。合同会社は有限責任社員のみでしたが、合資会社は事業を行う経営者と資金提供するスポンサーに分かれているのが特徴です。また、有限責任社員は経営に参加しません。経営者とスポンサーという2つの立場を持って会社を運営していくため、会社設立に際しては、無限責任社員と有限責任社員の2名以上の出資者が必要となります。
合資会社に関しては、「合資会社とはどんな会社?定義やメリットを詳しく解説」もチェックしてみてください。

有限会社とは

「有限会社」とは、資本金が300万円以上あれば設立ができます。資本金が低いので設立しやすい反面、株式の発行を制限する(有限)会社として設立が認められている法人形態です。
有限会社の設立は、2006年に施行された会社法によって廃止されています。そのため、現在は新規での設立ができない法人形態です。現在も存在する有限会社は、法改正前に作られた会社ということになります。もともと有限会社とは、少ない出資金でも会社を設立できるように設けられた会社形態でした。法改正後は簡単な条件で株式会社が設立可能となり、有限会社という形態が不要になったため廃止となったようです。
有限会社が設立できなくなったことについては、「もう設立できないって本当?有限会社とは何か」もあわせてご覧ください。

有限会社と株式会社の違いは?

有限会社と株式会社との違いは、資本金額の違いでした。法改正によって資本金については、撤廃されています。法改正前であれば、有限会社は資本金300万円から可能だったのに対し、株式会社は1000万円以上と定められていました。
有限会社と株式会社の違いについては、「有限会社と株式会社の違いとは?就職先を選ぶときの基準をご紹介」をぜひご参照ください。

NPO法人とは

「NPO」とは、ボランティア活動や社会貢献活動のみならず、生活協同組合、労働組合、学校法人など多くのことを含む幅広い概念を指します。その幅広い範囲のなかで、特定非営利活動を実施する組織が、一定の条件をクリアすることによって法人格を得られる制度が「NPO法人制度」です特定非営利活動促進法では、「特定非営利活動法人」を以下のように定義しています。

特定非営利活動促進法の定義によれば…

・営利を目的としないこと。
・社員資格の得失について不当な条件を付けないこと。
・報酬を受ける役員の数が、役員総数の3分の1以下であること。
・宗教活動や政治活動を主目的としないこと。
・特定の公職候補者や公職者、政党の推薦、支持、反対を目的としないこと。
・特定の政党のために利用しないこと。

NPO法人を含めた組織で働く団体職員については、「団体職員とはどういう職業?公務員との違いや年収相場もご紹介」をぜひ参考にしてみてください。

参照元
e-Gov 法令検索
特定非営利活動促進法 第二条(定義)

求人でよく見る「法人営業」とは

求人を探す際によく見かけるのが「法人営業」というキーワード。これは、法人を対象にした営業職のことを指しています。IT、保険、不動産、金融、建設といった業界では、このような表記で募集求人を出していることが少なくありません。法人営業に興味がある方は、求人を探す際に注目してみると良いでしょう。

法人営業の特徴

法人営業は、顧客が法人のため、扱う商品やサービスの単価が高いことが多いのが特徴です。1回の取引額が高額な分責任も重くなりますが、やりがいも感じやすいでしょう。
また、個人向けの営業と異なり、提案に対する評価はシビアになる傾向が強いため、いかに根拠のある情報から魅力的な提案ができるかがカギです。優れた提案力を求められる反面、信頼関係を作り上げることでコンスタントに売上を伸ばすチャンスがあるのも、法人営業ならではの魅力といえるでしょう。

IT業界にも法人営業がある

IT業界では、技術面についての専門知識やバックグラウンドを活かした技術営業という職種も存在します。こちらも法人営業の一つですが、商品提案のほかに技術サポートを行うなど、通常の法人営業とは異なる側面も。「専門性を高めたい」「技術を活かして顧客ごとにマッチした提案をしたい」という方に向いている職種といえそうです。

今回は、法人の概要や種類について詳しくご紹介しました。ぜひ求人を探すうえでの参考にしてみてください。

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