正しく理解してる？求人で見かける用語解説！法人とは

仕事を探す中で見かけることのある言葉「法人」について正しく理解していますか？「企業のことだと思うけど…」と、なんとなく知っているけど自信がないという人は少なくないかもしれません。そこで今回は、法人とは一体何なのかについて、その意味や種類を分かりやすく解説します。求人で見かける言葉の意味を正しく理解して、仕事探しを進めましょう。

◆法人の意味

法人とは「自然や人以外で、法律によって『人』として定められているもののこと」を指し、日本では「人や財産から成立する組織に権利能力が与えられたもの」を法人としています。
ここで言う”権利能力”とは、法律行為を含む様々な経済活動のこと。そのため、冒頭でも少し触れましたが、民間企業はもちろん法人に含まれます。

なぜ法人という概念があるのかというと、法律を適用させたり各種活動をスムーズに行うために必要だからです。
もっと分かりやすくするために、法人という概念がない場合はどのような世界になるのか想像してみましょう。まず、全てが個人間のやりとりになりますから、たとえ複数の個人が集まって組織になっていても、契約や取引などは個人同士で行う必要があります。

例えば、企業同士の取引であれば、その取引に関わるお互いの社員間でそれぞれ契約を交わすことに。少し想像しただけでも、手続きが煩雑で必要になる書類などが膨大になることが分かります。
このように、個人間のみでは各種活動が滞ってしまうため、組織に人と同じ権利を与えて活動をしやすくしたのが、法人という概念です。

法人にはその組織の目的によって、さまざまな種類に分類されています。次の項目では、一般的によく聞く公益法人や社団法人など、法人の分類について解説しますので、チェックしてみてください。

◆法人の種類

法人と一口に言っても、日本法における法人の種類は多種多様です。細かいものまで挙げると150種類以上となりますので、ここでは法人の大分類について解説します。

・公法人／私法人

公法人は、憲法や行政法によって機構や権限が定められた法人のことです。国や地方公共団体が公法人に分類されます。
私法人は、私的な社会活動を目的として、私人（国家または公共的な地位を離れた一個人）が設立した私法上の法人のことで、会社や私立学校が該当します。

・公益法人／営利法人／中間法人

公益法人は、慈善事業や学術・科学技術事業などを行う組織のことです。営利を求めず、社会貢献を行う法人が公益法人として認定されます。
営利法人は、経済活動によって得た利益を特定の構成員に分配する組織を指し、株式会社や合同会社などがこれに該当します。
中間法人は、利益を目的としませんが、構成員の利益を図ることが目的の団体を指し、同窓会やクラブなどが当てはまります。

・社団法人／財団法人

社団法人とは、ある目的のもとに集まった集団に与えられる法人格で、営利を目的としない活動をする組織が分類されます。
財団法人とは、ある特定の個人や企業からの財産に法人格を与えたものです。私設の美術館や博物館などはこれに該当します。

・外国法人／内国法人

外国法人とは、外国の法律によって認定された法人のことです。逆に国内法によって設立された法人は内国法人と呼びます。

◆求人でよく見る「法人営業」

求人を探す際によく見かけるのが「法人営業」というキーワード。これは、法人を対象にした営業職のことを指しています。IT、保険、不動産、金融、建設…といった業界ではこのような表記で募集求人を出していることが少なくありません。求人を探す際に注目してみると良いでしょう。

法人営業の特徴ですが、個人を対象とする場合と異なり、扱う商品やサービスの単価が高いことが多いのが特徴です。1回の取引額が高額なため、責任は重いですがやりがいも大きいのではないでしょうか。

また、個人向けの営業と異なり、提案に対する評価はシビアになる傾向が強いため、いかに根拠のある情報から魅力ある提案ができるかがカギ。優れた提案力を求められる反面、信頼関係を作り上げることでコンスタントに売上を伸ばすチャンスがあるのも、法人営業ならではの魅力といえるでしょう。

IT業界では、技術面についての専門知識やバックグラウンドを活かした技術営業という職種も存在します。こちらも法人営業の1つですが、商品提案のほかに技術サポートを行うなど、通常の法人営業と異なる面も。専門性を高めたい、技術を活かして顧客ごとにマッチした提案をしたい、という方にはぴったりの職種と言えそうです。


今回は、法人の概要や種類について詳しくご紹介しました。ぜひ求人を探す上での参考にしてみてください。

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