給料の手取りとは?額面の収入から逆算する方法も解説

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この記事のまとめ

  • 給料の手取りとは、実際に振り込まれる給料のこと
  • 給料の総支給額は基本給に通勤手当や住宅手当、時間外手当などを加算した金額
  • 総支給額から税金や保険料を天引きされた金額が手取りとなる
  • 給料の手取り額は、額面のおよそ75%から85%が目安

手取りや額面など、給与に関する用語の違いが分からない方もいるのではないでしょうか。これらは給与明細を見たり自分の年収を考えたりするうえで必要なので、違いをはっきり押さえておきましょう。手取りを計算することができれば、求人を見たときに実際に自分が使える金額が分かるようになります。このコラムで「手取り」を中心に給与に関する用語を確認したうえで、給与を構成する手当や税金について知りましょう。

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給料の手取りとは?

給料の手取りとは、企業から支給された給与から税金や保険料などを除いた実際に使える金額のことです。例えば、会社からの総支給額が30万円でも、実際に振り込まれるのは24万円ほどになります。

手取りと額面の違い

手取りが実際に使える金額を指すのに対して、額面とは基本給に手当を含めた企業から支払われる金額のことで、総支給額ともいいます。額面は税金や保険料が天引きされる前の金額です。

手取りはどうやって分かる?

手取りは給与明細の「差引支給額」という項目を見るか、月収をもとに計算することで分かります。手取りの計算方法や、反対に手取りから月収を計算する方法は、のちに詳しく解説します。

基本給と手取りの違いは?月収や月給といった用語も解説!」のコラムでも給料に関する用語について詳しく解説していますので、併せて参考にしてみてください。

総支給額を構成する6つの主な手当

額面給与(総支給額)は、基本給のほかに各種手当が含まれます。会社によって異なるものの、付与される主な手当は、以下の6つです。

1.通勤手当

通勤手当は、通勤にかかる費用を企業が負担するもので支給は企業の任意です。全額支給する企業もあれば、一部支給や支給しないといったところもあります。交通費と混同されがちですが、交通費とは通勤以外の移動にかかった費用のことです。営業回りで使ったタクシー代や、出張で使った新幹線代などがこれにあたります。

2.住宅手当

住宅手当は住宅に関する費用を企業が補助するもので、支給は企業の任意です。住宅に関する費用とは、賃貸の場合は家賃、持ち家の場合は住宅ローンにあたります。
住宅手当は近年減少している傾向にあり、「○○歳まで」といった年齢制限がある企業や、そもそも支給していない企業も少なくありません。

3.時間外手当

時間外手当とは、残業代のことです。法定労働時間を超えたぶんの労働に対する割増賃金で、労働基準法で定められている手当です。時間外手当については時間帯や休日出勤などによって割増率が異なります。計算方法については「知っておきたい!残業手当の正しい計算方法とは」でご確認ください。

4.家族手当

家族手当とは、家族と同居している人に対して企業から支払われる手当です。扶養手当と混同されがちですが、家族手当が「生活をともにしていること」が条件なのに対し、扶養手当は「扶養していること」が条件となります。よって、家族手当の場合、扶養に入っていない家族も対象です。

5.資格手当

資格手当とは、資格を取得したときや資格を保持している場合に支払われる手当です。資格を取得したときに支払われるものは「合格報奨金」とも呼ばれます。主に、特定の資格を取ることを企業が奨励している場合や、資格が必要な仕事である場合に支払われるようです。

6.役職手当

役職手当とは、管理職などの役職についている人に対して支払われる手当です。責任や権限の大きさに伴って高額になる傾向があります。

近年、企業による手当の支給はカットされている傾向にあるようです。手当の縮小について興味のある方には、「一方的な手当カットは法律に違反する?労働者ができる対処法は?」のコラムが参考になるでしょう。

総支給額から控除される6つの主なお金

総支給額から税金や保険料を引かれたものが「手取り」になりますが、主に控除される税金・保険は、以下のとおりです。

1.所得税

所得税とは、所得に対してかかる税金です。一年の総所得から所得控除を引いた額に一定の税率をかけた額になります。本来、正確な所得税の金額は一年の終わりまで分かりませんが、源泉徴収という形で毎月仮の所得税が引かれており、年末調整で本来の金額に直すという形式が取られています

2.住民税

住民税は、住居のある地方自治体から課せられる税金で、県民税や市民税といった形で徴収されます。自治体や収入によって金額が異なり、源泉徴収の形で天引きされます。

3.健康保険料

健康保険料は、組合健保や共済組合、協会けんぽなど企業ごとに所属している健康保険組合に納入するものです。健康保険の種類によって保険料が異なり、給料から毎月天引きされます。

4.介護保険料

介護保険料は、社会全体で高齢者の介護を支えるために支払うものです。介護保険は40歳から加入が義務付けられており、40歳から毎月天引きされるようになります

5.厚生年金保険料

厚生年金保険料は、厚生年金に加入している人が支払う保険料で、企業が従業員の保険料を一部負担しているのが特徴です。毎月、給料から天引きされます。

6.雇用保険料

雇用保険料とは雇用保険に入っている人が支払う保険料です。加入して保険料を支払うことで、条件を満たせば退職後に失業給付が受けられます。毎月、給料からの天引きです。

控除されるお金については「明細にある「控除」ってなに?お給料のイロハ教えます」でも解説していますので、併せてご覧ください。

給料の額面から手取りを計算する方法

一般的に、手取りは額面の80%ほどといわれています。概算で良ければ額面の8割を目安に手取りが求められるでしょう。より詳しく額面から手取り額を計算する方法は、以下のとおりです。

月収や年収から手取り額を計算する方法

月収や年収から手取り額を計算するには総支給額から控除される金額を引きます。
先述したように、総支給額とは基本給に各種手当を足したものです。その総支給額から、保険料や税金といった控除される額を引くと、手取りの金額が分かります。

手取りは額面のおよそ75%~85%が目安

給料の手取り額は、額面のおよそ75%から85%といわれています。大体の金額を把握したい場合には、額面に0.75~0.85をかけて計算すると良いでしょう

手取りから給料の額面を逆算する方法

給料の額面は、控除された保険料や税金の額を手取りに足すことで分かります。手取りから大まかな月収や年収を求めた場合には、手取り額を0.75~0.85で割ると求められます。

求人情報の給料は手取り?正しく把握しよう

額面や手取りといった概念が分かれば、求人情報の給与欄を詳しく把握できます。求人情報に載っている給料は、額面での給与であることが多いです。もしくは、「基本給+○○手当」といった形で載っていることもあります。実際に手元に振り込まれる金額が知りたい場合は、このコラムで解説した計算方法を使用して求めてみてください。

転職で年収を聞かれたら?

転職などでこれまでの年収や希望年収を聞かれることは多くあります。年収は一般的に総支給額のこと。税率は地域によって違いますし、通勤手当など個人によって条件も異なるため、面接などで年収を聞かれたら手取りではなく総支給額を伝えましょう。

求人情報の給与に不満があれば求人紹介を受けてみよう

求人情報を見ていて給与が明確でない場合が多かったり、思ったより手取りの金額が少なかったりすることもあるでしょう。求人情報で満足な求人に出会えない場合には、就職支援サービスの利用がおすすめ。民間企業の就職支援サービスである就職エージェントは、それぞれ支援対象や扱う業界などが異なるのが特徴です。自分に合ったサービスを選べば、希望に近い求人に出会える可能性が高まります。また、一般の求人情報には出ないエージェントだけの求人も保有しているので、問い合わせてみると良いでしょう。

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給料の手取りに関するQ&A

ここでは、給料の手取りに関してよくある質問と回答についてまとめました。

給料の手取りとは何ですか

給料の手取りとは企業から支給された給与から各種税金や保険料を引いた、実際に手元に支払われる金額のことです。手取りや総支給額などの用語や計算方法については「総支給額とは?手取りの計算方法や年収の答え方などを解説!」のコラムで詳しく解説していますので、併せて参考にしてください。

給料の手取りはなにで分かりますか

給料の手取り額が知りたい場合は、給与明細の「差引支給額」を見てみてください。このコラムで解説した手当や控除なども、すべて給与明細に記載されています。給与明細の見方を覚えると自分の稼ぎがよく分かるようになるので、押さえておくと良いでしょう。給与明細の見方については「いまさら聞けない!給与明細の見方について」をご参照ください。

給料の手取り額の計算方法を教えてください

総支給額から手当や保険料を引くと、給料の手取り額が出ます。また、手取り額は総支給額(または年収、月収)の75%から85%といわれているので、総支給額に0.75~0.85をかけると、大体の手取り額が分かります。「税込年収とは?手取りとの違いや計算方法をご紹介」のコラムでも計算方法について詳しく解説していますので、併せてチェックしてみてください。

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