給与明細の見方ともらえないときの対処法

毎月給料日に配布される給与明細。「振込額だけしか見てない」「なんとなく見ているけど項目が難しくて分からない」「そもそも見ていない」という方もいるでしょう。社会人として、自分の収入に関する内容を正しく把握することは重要です。コラムでは、給与明細の見方と、もらえないときの対処法をまとめました。給与明細の見方を知れば、自分が毎月どのくらい収入を得ているのか正しく把握できます。

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給与明細は3つに内容を分けられる

給与明細とは、毎月の給与の内訳が書かれたものです。自分が受け取れる金額や天引きされた税金や社会保険料について記されています。
給与明細の項目は、支給・控除・勤怠の3つに分かれているのが一般的。次項で各項目の詳細と、明細を見る時の注意点について解説するのでご確認ください。

給与明細の支給欄

給与明細の「支給欄」には、基本給、通勤手当、時間外労働手当など、企業側から支給される金額が書かれています。
雇用契約通りの基本給が支払われているか、支給されるべき手当は入っているかなど、細部までしっかりと確認しましょう。

支給に記載されている項目

支給欄に記載されているのは、主に給与に関すること。細かく確認しましょう。

基本給

基本給とは、働いた時間に対する対価として支払われる報酬のこと。手当や残業代を含みません。基本給に関しては、「基本給とは？低いと損する基本給と給与内訳の仕組み」のコラムを参考にしてみてください。

各種手当

手当を受ける人が多い項目については、あらかじめ給与明細に欄が設けられている事が多いです。代表的な手当は「通勤手当」「残業手当」「資格手当」「役職手当」「住宅手当」「深夜勤務手当」などでしょう。そのほかの手当については下記のとおりです。

通勤手当：通勤に定期代やガソリン代などの費用がかかる場合に支払われる手当
資格手当：所定の資格を保有している場合、または取得した場合に支払われる手当
役職手当：所定の役職に就いている場合に支払われる手当
住宅手当：所定の居住費が必要な場合に支払われる手当
家族手当：所定の扶養家族がいる場合に支払われる手当
皆勤手当：無遅刻や無欠勤の場合に支払われる手当
精勤手当：遅刻や欠勤数が所定以下の場合に支払われる手当

上記以外にも、企業によって手当の種類や金額は異なります。自分が手当の対象か確認しておきましょう。

給与明細の控除欄

控除とは保険料や税金など、企業を通して支払われた金額のこと。給与明細の控除欄には、企業を通して支払われた項目とその金額が記載されています。基本的には、先月分の金額と比較して大きな増減がなければ問題ないでしょう。

控除に記載されている項目

控除に関して、給与明細に記載されているものについて紹介していきます。

雇用保険

1人でも条件を満たす労働者を雇用していたら必ず加入する保険。加入することで失業時の失業保険や育児休業手当を受けられます。保険料は事業によって異なるものの、労働者の負担はそこまで高くありません。詳しくは「雇用保険ってどんな制度？加入条件は？被保険者証がもらえないときの対処法」のコラムをご覧ください。

健康保険

社会保険のなかの健康保険のこと。日本では国民皆保険制度を採用しているため、すべての人は何らかの健康保険に加入しています。会社員であれば、自社の保険組合や協会けんぽが運営する健康保険に加入するのが一般的。金額は報酬に応じて変動します。計算については「社会保険料の計算はどのようにして行うの？正社員とパートとの違いも解説」のコラムで解説しています。

厚生年金保険

社会保険の中野年金保険のこと。健康保険と同じく、日本は20歳以上のすべての人が国民年金に加入する義務を設けています。厚生年金とは、加入義務のある「国民年金」に上乗せする年金制度のこと。厚生年金の保険料は、収入にかかわらず18.3％で固定されています。ただし、企業と労働者で折半です。

税金

所得税と住民税も給与から天引きされます。所得税とは、所得金額によって支払い金額が変わる累進課税という仕組みになっています。住民税とは、定額で課税される均等割と前年の所得に応じて課税される10％の所得割で算出される金額となります。

その他の項目

上記の項目以外に給与明細に記載される項目は以下のようになります。

生命保険：雇用主が契約者の保険に加入する場合、その保険料が天引きされる
財形貯蓄：勤務先の財形貯蓄制度を利用する場合に、その積立金が天引きされる
従業員持株会：勤務先の持株会に加入する場合に、その積立金が天引きされる

控除に関しては、「給与から税金はいくら引かれる？割合や計算方法を知って手取りを確認しよう」のコラムも参考にしてください。

給与明細の勤怠欄

給与明細の勤怠欄には、出勤日数、遅刻、早退など、1ヶ月間の勤務データが記載されています。
企業によっては有給休暇の残日数が記載されていることも。勤怠の状況に間違いがないか目を通しておきましょう。

勤怠に記載されている項目

勤怠欄には、もともと企業から定められた出勤日である「就業日数」、実際に出勤した「出勤日数」、実際の労働時間を合計した「労働時間」が記載されています。
このほか、労働時間のうち残業時間だけを取り出した「残業時間」や「深夜残業時間」、遅刻や早退の時間なども設けられており、1ヶ月の勤務実態を細かく確認できるようになっています。

給与明細で注目するポイントは？

給与明細を受け取った際は、差引支給額や銀行振込額といった実際に受け取れる金額以外にも注目しましょう。
給与明細は人間の手によって作成されているので、ミスが発生している場合もあります。
残業手当が正しく支給されているか、勤務日数や時間は合っているかなど、損をしないためにも普段から明細を見る習慣を心がけましょう。また、公共交通機関を利用している場合は、自分の通勤手当が非課税になっているかを確認します。2016年度の税制改革により、1ヶ月あたり15万円までの交通費は課税対象になりません。
介護保険料は40代から徴収されるため、20〜30代で引かれている場合は経理担当者に問い合わせましょう。

みなし残業は特に注意しよう

みなし残業の場合は特に注意が必要です。みなし残業とは、毎月一定の時間の残業が発生するとみなして、実際の残業時間を問わず一律の残業代を支払う制度のこと。実際の残業時間がみなし時間より短い場合は設定された金額をそのまま受け取れますが、長くなった場合はみなし残業時間を超えた分を上乗せで支払う必要があります。
実際の残業時間が「みなし残業」として設定されている時間を超えていないか、超えている場合は上乗せで残業代が支給されているか、しっかり確認しましょう。

給与明細がもらえない！

給与明細の発行は法律で義務付けられているため、もらえない場合は会社に請求しましょう。なお、給与明細は紙で手渡しする必要はなく、メール等で電子化したものを交付されることは問題ありません。

給与明細の交付は法律で義務付けられている

所得税法の第231条で、「居住者に対し国内において給与等、退職手当等又は公的年金等の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その給与等、退職手当等又は公的年金等の金額その他必要な事項を記載した支払明細書を、その支払を受ける者に交付しなければならない。」と定められています。このことから、給与明細がもらえないのは違法にあたります。

参照元
e-Gov法令検索
所得税法

給与明細がもらえないときは会社に請求しよう

給与明細が交付されないときは、会社に請求しましょう。給与明細だけでなく、給与の支払いが遅れたり支払い自体が滞っていたりする場合は、労働の事実が分かる証拠を用意してから会社に請求するのが安心です。
それでも支払われなければ、「給料の未払いは違法！賃金請求権の消滅時効や対処法は？相談先を解説」のコラムを参考に内容証明郵便を使用したり、しかるべき機関に相談したりすることをおすすめします。

何度も給与明細の交付を忘れる、給与の未払いがあるといった会社は、管理体制が不十分で信頼に欠けるといえます。働き続けることで、より大きな損害を受ける可能性もあるため、少しでも不安に思うなら転職を検討してみてはいかがでしょうか。
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監修者：後藤祐介キャリアコンサルタント

一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！

京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。

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