年収と所得の違いは？引かれる税や手取りの計算方法を解説
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「年収」や「所得」という言葉を聞くことはあっても、具体的にどのような違いがあるのか分からない人もいるでしょう。年収が一年間の収入であることに対し、所得は必要経費を引いたものを指します。このコラムでは、年収と所得の違いをはじめ、引かれる税金や手取りの計算方法などを解説。年収アップのために転職をする際の注意点も紹介しています。年収や所得について詳しく知り、転職・就職活動に役立てましょう。
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監修者：後藤祐介キャリアコンサルタント
一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
年収と所得の違いは？
まずは「年収」と「所得」の違いについて詳しく解説します。「年収」「所得」と聞くと、「給与のことで、どちらも同じ意味」と思ってしまいがちですが、それぞれ違うものです。「思っていた額と違っていた」ということにならないよう、それぞれの意味をしっかり理解しておきましょう。
年収は1年間の総支給額のこと
「年収」とは1年間に会社から支払われた給料のことを指します。場合によっては、年間総支給額と呼ばれることも。あくまでも年収は1年間に発生した給料であり、実際に手元に入る金額ではありません。たとえば、年収300万円を稼いだとしても、実際に使えるお金はこれより低い金額になるので注意が必要です。
所得は収入から経費をひいた額
「所得」は総支給額から必要経費を引いた額のこと。会社員の場合は一人ひとりの経費計算が難しいので、総支給額から「給与所得控除額」を引いた金額が所得となります。
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年収以外に所得と混同しやすいもの
ここでは、給与に関するそのほかの用語について意味を解説します。給与を表す用語は「年収」や「所得」だけではありません。それぞれの意味も異なるため、混同しないよう注意しましょう。
手取りとは？
「手取り」は、引かれるべきものが引かれたあと実際に手元に残る金額です。収入から控除額や税金を引いて、残った分のことを手取り額と呼びます。希望年収を考える際には、引かれる金額のことも頭に入れておきましょう。
額面とは？
給与に関連する用語として「額面」もありますが、これは総支給額と同じ意味です。交通費や手当などを全て含めた金額であり、「額面年収」「額面月収」のように使用されます。給与規定などを確認する際は、手取り額と混同しないよう気をつけましょう。
賞与とは？
賞与は、ボーナスのことを指します。年収は1年の総支給額なので、賞与の金額も含まれます。年収から月収を割り出す際は賞与額に注意しましょう。また、給与とは税率が異なるものの、賞与も課税対象です。賞与額が全額手元に入るわけではないことも知っておきましょう。
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年収から引かれるものには何がある？
年収からはいくつかの保険料や税金が引かれますが、具体的に何が引かれるのでしょうか？一般的に引かれるものについて解説します。
社会保険料
社会保険料とは、健康保険料・厚生年金保険料・介護保険料・雇用保険料・労災保険料の総称です。
会社勤めをしている人は、毎月の給料から社会保険料が引かれます。各保険料額は会社によって異なるので、それぞれいくら引かれているのか把握できていない人は給与明細を確認してみましょう。
国民年金や国民保険の場合は負担額に注意
会社の保険ではなく、国民年金基金や国民健康保険に加入している人は、社会保険料の金額が会社員とは異なるので注意が必要です。これらは会社を通さず個人的に加入するものなので、負担金額が大きくなることも。会社の保険は条件を満たせばパートやアルバイトでも加入可能です。少しでも手取り額を増やしたいという方は、まず自分の保険の種類や会社の保険制度について、改めて確認してみると良いでしょう。「社会保険とはどんな制度？アルバイトやパートでも加入対象になる？」では、社会保険の内容や種類、加入条件などを解説しているので、あわせてチェックしてみてください。
住民税
住民税は、住んでいる地域の行政サービスを維持するために必要な金額を市区町村の住民が分担して支払うもの。住民税は前年度の収入額を元に計算され、会社員の場合は給料から天引きされるのが一般的です。
所得税
所得税とは、所得にかかる税金を指し、収入から各控除を引いた金額に税率を掛けることで計算されます。収入によって異なる税額が定められているので、計算をするときはまずは税率を調べるところからはじめましょう。
所得税の計算方法
ここでは、所得税の具体的な計算方法をご紹介します。まずは、給与所得控除額を確認しましょう。国税庁の「No.1410 給与所得控除」によると、令和2年分以降の給与所得控除額は、以下のとおりです。
給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額) | 給与所得控除額 |
|---|
| 1,625,000円まで | 550,000円 |
| 1,625,001円から1,800,000円まで | 収入金額×40％-100,000円 |
| 1,800,001円から3,600,000円まで | 収入金額×30％+80,000円 |
| 3,600,001円から6,600,000円まで | 収入金額×20％+440,000円 |
| 6,600,001円から8,500,000円まで | 収入金額×10％+1,100,000円 |
| 8,500,001円以上 | 1,950,000円（上限） |
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|
| 1,000円 から 1,949,000円まで | 5％ | 0円 |
| 1,950,000円 から 3,299,000円まで | 10％ | 97,500円 |
| 3,300,000円 から 6,949,000円まで | 20％ | 427,500円 |
| 6,950,000円 から 8,999,000円まで | 23％ | 636,000円 |
| 9,000,000円 から 17,999,000円まで | 33％ | 1,536,000円 |
| 18,000,000円 から 39,999,000円まで | 40％ | 2,796,000円 |
| 40,000,000円 以上 | 45％ | 4,796,000円 |
給与所得控除額と所得税率を確認したら、以下の「所得税の計算式」に当てはめてみましょう。所得税の算出が可能です。
所得税の計算式（課税所得額（※1）×所得税率）－控除額
（※1）課税所得額の計算式：給与所得額（※2）－各控除（保険料控除など）額
（※2）給与所得額の計算式：年収－給与所得控除額
自営業の所得は会社員と違う？
会社員は所得を計算するときに年収から給与所得控除額を引きますが、自営業の場合は経費を引きます。経費とは仕入れ代金や人件費のこと。会社員は給与所得控除額が決まっていることからある程度所得の予測ができますが、自営業の場合は売上と経費次第になります。「自営業とは？新卒でもなれる？個人事業主との違いや年収をチェックしよう」では、自営業について詳しく解説しているので、あわせて参考にしてみてください。
手取り額の計算方法
先述のとおり、手取り額は実際に自分の手元に残る金額です。手取り額は、総支給額から「社会保険料」「税金」を引くことで計算できます。一般的に、手取りは総支給の75～80％といわれているので、おおよその金額が知りたい人は月収に0.75～0.8を掛けてみてください。「年収とは？手取りを計算する方法と平均額」では、年収から手取りを計算する方法や年収に対する手取り額の目安をまとめています。あわせて参考にしてみてください。
手取りを増やすための方法とは
給与明細を見て、総支給額と差引支給額（手取り）の差に驚いたことがある人もいるでしょう。手取り額を増やすためにはどのようにしたら良いのでしょうか。以下では、手取り額を増やすために考えられる方法を紹介しています。
控除を受けて節税をする
控除とは一定の金額を引くことを指します。各種控除を適用することで課税所得額が減り、還付金として手元に返ってくることがあります。控除の種類は、医療費控除や生命保険控除、配偶者控除、住宅ローン控除などさまざま。いずれも確定申告をすれば控除を受けられます。手取りを少しでも増やしたい場合は、受けられる控除がないか調べてみましょう。
年収を増やす
あまりにも手取りが少ないと感じる人は、年収自体が低い可能性も。手当などが少なく、現在の職場での昇給が難しい場合は転職を検討するのも一つの方法です。ただし、年収がアップすると税率や税額も上がるので、損をしない収入の見込みを立ててから転職をするようにしましょう。
年収を増やすために転職をする場合の注意点
以下では、転職を考える場合の注意点について解説します。
面接で希望額を聞かれたら総支給額を答える
転職の面接では希望の年収や月収を聞かれることも。希望の額面を聞かれた場合は、総支給額を答えるようにしましょう。面接で聞かれる希望給与額はただ単に金額を聞いているだけではありません。人件費の目安として聞くこともありますが、「自分の価値をいかに適切に判断できているか」を意図している場合もあります。希望金額を伝える際は、その根拠も説明できるように準備しておきましょう。
公的手続きは忘れずに行う
各種保険・年金・住民税など、会社を通して払っていたものの手続きを忘れないようにしましょう。
会社を退社すると、今までの健康保険証などは使用できなくなります。また、厚生年金も社員が加入するものであるため、退社と同時に対象外に。転職先への入職時期によっては、国民健康保険や国民年金への切り替えが必要な場合もあるので、事前に確認しておくことをおすすめします。
自分で確定申告をする必要があるかどうか確認
会社員の場合、基本的に年末調整は会社側が行ってくれますが、退職後は自身で確定申告を行う必要があります。転職先の会社がまとめてやってくれることもありますが、退職・入職時期によってはできない場合もあるので注意が必要です。「転職時期によっては確定申告が必要ってホント？」では、確定申告が必要な場合や申告の手順について解説しています。あわせてご覧ください。
「年収を増やすために転職したい」「転職したいけれど、給与について聞きづらい」という方は、転職エージェントを活用してみましょう。
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