年収103万を超えたら税金はいくら払う？働き損にならない方法を解説！

「年収が103万円を超えたら、税金はいくら払うの？」と疑問に思う方もいるでしょう。特に、扶養内で働く大学生やフリーターにとって、103万円を超えたらいくら払うのかは大事なポイント。このコラムでは、フリーターが年収103万円以下で働くメリットや「年収の壁」について解説します。また、働き損にならない給与収入の目安もご紹介。年収の調整に悩んでいる方は、ぜひチェックしてみてください。

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103万円の壁とは何を指す？

年収103万円の壁とは、所得税が発生しないボーダーラインの額。そのため、「壁」と呼ばれています。大学生やフリーター、パートで働く人が103万円の壁を超えないように働こうとシフトを調整するのは、所得税が発生して手取りが減るのを防ぐためです。

年収103万円を超えたら所得税が発生する

給与所得として年収103万円を超えると、所得税がかかります。103万円とは、給与所得控除の55万円と基礎控除の48万円を足した額です。つまり、103万円を超えた分に所得税がかかることになります。

たとえば、年収105万円の所得税は以下のとおりです。2万円に所得税の税率5％をかけて算出します。

（105万円ー103万円）×5％＝1,000円

年収105万円の所得税は1,000円です。なお、所得税の税率は所得金額に応じて変わります。
所得税については「所得税の計算方法」でも詳しく解説しますので、そちらも併せてご確認ください。

扶養家族（親など）の所得税と住民税も増える

親の扶養に入っている学生やフリーターが年収103万円を超えたら、扶養控除／特定扶養控除から外れます。そのため、扶養者である親が控除を受けられなくなり、所得税や住民税の負担が増えます。

扶養控除と特定扶養控除

一般的な扶養家族を「一般の控除対象扶養親族」といい、その年の12月31日時点で被扶養者が16歳以上の場合、基本的な控除額は38万円。同居していない親族の扶養に入っている場合も、16歳以上30歳未満であれば同額の38万円控除を受けられます。

また、その年の12月31日時点で19歳以上23歳未満の被扶養者を「特定扶養親族」といい、これに該当する場合、親族の税控除額は63万円です。
以下は、扶養控除と特定扶養控除の概要を抜粋したものです。

参照：国税庁「No.1180 扶養控除」

特定扶養控除の所得税の控除額は63万円、住民税は45万円です。
年収103万円を超えた場合に親がいくら払うのかは以下のように計算します。

• ・親の所得税の税率が20％なら、63万円×20％＝12万6,000円
• ・住民税（所得割）の税率は一律10％なので、45万円×10％＝4万5,000円
• ・12万6,000円＋4万5,000円＝17万1,000円

このように、親の所得税の税率が20％の場合、負担は年間で17万1,000円増えます。

参照元
国税庁
No.1180 扶養控除

パートで働く妻が103万円を超えたら

パートで働く妻が年収103万円を超えても、夫は配偶者特別控除を受けられます。配偶者特別控除の控除額は、年収150万円未満であれば38万円で変わりありません。
したがって、「扶養内で働いているパートの妻が103万円を超えたら夫は税金をいくら払うのか」という疑問については、150万円に達しなければ負担増にはならないというのが答えです。

一方、国税庁の「No.1190 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか」にあるように、年収1,000万円以上の配偶者に扶養されている場合、配偶者控除は受けられません。

参照元
国税庁
No.1195 配偶者特別控除

103万円は手取り？額面？

年収103万円といっても、手取りなのか額面なのか、手当は含まれるのかなど、よく分からない人は多いでしょう。この項では、「年収○○万円の壁」といわれるときの「年収」の定義を解説します。

1～12月に得た収入の全額が対象

「年収○○万円の壁」の「年収」は、その年の1〜12月に得た収入の全額が対象です。企業の場合、決算期は3月だったり、事業年度は4〜3月だったりするので混乱しますが、課税における1年とは異なることを覚えておきましょう。

交通費は103万円に含まれない

所得税の対象となる年収103万円には、通勤手当や交通費は含まれません。ただし、日給に交通費が含まれている場合は、それも含みます。また、家族手当などの各種手当は103万円に含むのが原則です。

なお、住民税のボーダーラインとなる年収130万円については、通勤手当や交通費も含みます。所得税と住民税で課税対象となる収入が異なる点に注意しましょう。

収入が103万円を超えたら税金はいくら払う？

給与収入が103万円を超えたら、超えた分に所得税率を乗じて計算された超過分の所得税と住民税の支払いが必要です。たとえば、給与収入が104万円の場合の所得税は約500円／年、住民税は6,000円前後／年となります。計算方法は、以下をご覧ください。

所得税の計算方法

所得税の一般的な計算方法は、「（給与収入－所得控除）×所得税率」です。

所得税率は所得に応じて、以下のように変わります。

参照：国税庁「No.2260 所得税の税率」

社会保険に未加入のフリーターの所得控除は、主に基礎控除と給与所得控除の2つで、給与収入が104万円の場合は合計で103万円引かれます。そのため、給与収入が104万円の場合の所得税は、「｛104万円－（基礎控除48万円＋給与所得控除55万円）｝×0.05」で、約500円／年です。

詳細が知りたい方は、「フリーターが払う税金とは？払い方や計算シミュレーションも紹介」をご確認ください。

参照元
国税庁
タックスアンサー（よくある税の質問）

住民税の計算方法

住民税は、所得割と均等割を足した額を支払う必要があります。均等割が5,000円と仮定した場合、所得割の税率は一律10%なので、年収104万円のフリーターの住民税は以下のとおりです。

住民税＝所得割＋均等割
所得割＝｛104万円－（基礎控除48万円＋給与所得控除55万円）｝×0.1＝1,000円
均等割＝5,000円
1,000円＋5,000円＝6,000円／年

住民税は、前年の所得に応じて課税されます。そのため、今年度の所得がなくても前年に収入があれば支払いが必要な点に注意が必要です。
「退職後の住民税はどうなる？納付方法や注意ポイントについて解説！」では、退職後に住民税を支払う方法を解説しているので、事前に確認しておくと良いでしょう。

フリーターが知っておくべき収入の壁

ここまでは103万円を基準に解説してきましたが、この項では103万円以外の「収入の壁」を簡潔にご紹介します。フリーターとして働く方が最低限知っておくべき内容なので、ぜひチェックしてみてください。

100万の壁

「100万の壁」とは住民税を納める必要があるかどうかの目安となる金額です。住民税は、住まいのある都道府県や市区町村へ納める税金のこと。居住地域によって金額は異なりますが、年収が100万円を超えると、住民税の課税対象となります。
なお、年収が100万円を超えても住民税が非課税になる場合があるので、居住地を管轄する役所へ確認しましょう。

103万の壁

年収に対し所得税がかかるかどうかの基準のことを「103万の壁」といわれています。先述したように、親族の扶養に加入している場合、1年間の給与収入が103万円未満であれば控除の対象となるため、自分で所得税を納める必要はありません。
しかし、親族の扶養に入っている人が年収103万円を超えたら、超過分が所得税の課税対象となります。

106万の壁

1年間の給与収入が106万円を超える場合、アルバイト先の規模や雇用条件によっては社会保険への加入が可能です。会社の社会保険に加入できるか否かの基準となる金額がおよそ106万円であることから、「106万の壁」と呼ばれています。厚生労働省の「社会保険適用拡大特設サイト」にある、社会保険の加入条件「従業員数が51人以上（2024年10月から適用）」「月額賃金が8.8万円以上」「週の所定労働時間が20時間以上30時間未満」などを満たしていれば、加入対象になるでしょう。

社会保険について詳しくは、「社会保険とはどんな制度？アルバイトやパートでも加入対象になる？」をご確認ください。

参照元
厚生労働省
社会保険適用拡大特設サイト

130万の壁

給与収入が130万円を超えると、親や配偶者の扶養から外れ、社会保険加入の義務が発生します。アルバイト先で社会保険に加入できない場合は、国民健康保険と国民年金保険への加入が必要です。

150万の壁

妻や夫といった配偶者の扶養内でパートとして働いている場合、給与収入が150万円を超えると、配偶者特別控除額を満額受けられなくなります。収入額に応じて控除額が減り、201万円を超えたら配偶者特別控除額は0円になる仕組みです。
控除される金額が減れば配偶者が納める税金が高くなります。

年収の目安が決まったら、10月ごろまでにはその年の収入を確認しておくのがおすすめです。自分が目安とする収入を超えてしまいそうな場合は、シフトに入る回数を調整し、収入額を調整しましょう。

収入の壁については、「アルバイトの平均年収はどれくらい？正社員との違いをデータで比較」のコラムでも取り上げています。こちらもあわせて確認すると、より知識を深められるでしょう。

年収130万円を目指すのも手

年収103万円を超えそうなら、130万円未満を目指すのも手です。この項では、年収130万円にはどのような意味があるのか、メリット・デメリットも含めて解説します。

扶養内の方が働き損にならないのは年収130万円未満

親の扶養内に入っているフリーターの方が働き損にならない給与収入の目安は、130万円未満です。前述のとおり、給与収入が130万円を超えたら親の扶養を外れ、社会保険への加入義務が生じます。

したがって、勤務先の社会保険に加入している場合は給与から健康保険料と厚生年金保険料が引かれ、手取りが減ることになるでしょう。勤務先の社会保険に加入していない人は、国民健康保険料と国民年金保険料を自分で納める必要があります。

年収130万円を目指すメリット

年収103万円を超えて130万円未満を目指せば、扶養を外れずに済むため世帯収入が増えます。また、シフトに入れる時間が増え、仕事の選択肢も広がるでしょう。

世帯収入が増える

年収103万円が130万円未満に上がると所得税が発生しますが、それを差し引いても世帯収入がアップします。
たとえば、年収125万円の場合の所得税は2万5,000円なので、世帯収入が24万5,000円ふえることになるでしょう。計算式は以下のとおりです。

（130万円ー125万円）×5％＝2万5,000円
27万円ー2万5,000円＝24万5,000円

所得が194万9,000円までは所得税率が5％なので、それほど高額にならないのがポイントです。

仕事の選択肢が広がりやすい

年収103万円を超えて働くのであれば、仕事の選択肢を増やせるのもメリットの一つ。シフトに入れる時間が増えるため、応募可能な求人が増えるでしょう。人手不足で困っている職場にとって、少しでも多くシフトに入れる人を採用したいと考えるのは当然のことといえます。

年収130万円を目指すデメリット

年収103万円を超えて130万円を目指すことは、人によってはデメリットを感じる場合もあるでしょう。

所得税を納めなければならない

前述のとおり、年収103万円を超えて130万円未満を目指すと、所得税の支払い義務が生じます。年収130万円未満であれば所得税率は5％なので、それほど高額にはならないものの、少しでも税金を払いたくない人にとってはデメリットに感じるでしょう。

働く時間が増える

年収130万円未満まで許容範囲を広げると、働く時間が増えるので「自由な時間が減る」と感じる人もいるでしょう。また、家事や育児と両立するために働く時間を抑えている人にとっては、バランスが取れなくなりストレスを感じる可能性もあります。

社会保険に加入できないなら130万円以下が無難

給与収入が130万円を超えるフリーターの方がアルバイト先で社会保険に加入できない場合、自身で国民健康保険料と国民年金保険料を支払わなければなりません。

仮に、国民健康保険料を50,000円／年、国民年金保険料を200,000円／年支払うとすると、「50,000円＋200,000円」で年間250,000円が給与から引かれます。つまり、給与収入が130万〜155万円の人は、130万円以下に抑えたほうが働き損にならないでしょう。

年収が130万円以上ならば150万円以上を目指す

給与収入が130万円を超えるのならば、手取り額の減少を避けるためにも、給与収入約150万円以上を目指すのがおすすめ。年収が130万円前後では、年金や保険料を差し引くと手取り額が下がる一方です。年収が150万円を超えると、年収が上がっても社会保険料は大きく変化しないため、手取り額が増えていきます。

130万円と150万円では年間20万円の差。1ヶ月あたりに換算すると1.7万円ほどなので、勤務日数や時間を増やすことで調整できるでしょう。

なお、国民健康保険と国民年金に加入して保険料を納める場合は、給与収入約170万円以上を目指すと「働き損」を防げるといわれています。

130万円の壁については「フリーター130万円の壁！超えたらいくら払うのか解説」でも紹介していますので、ぜひご覧ください。

130万円を少しだけ超えてしまったときは特例がある

繁忙期にいつもより多めに働いた結果、気づかないうちに130万円を超えてしまう場合もあるでしょう。このようなときは、特例措置があります。

証明書があれば特例が認められる

厚生労働省では、「年収の壁・支援強化パッケージ」を打ち出しており、年収130万円を超えてしまった場合は「事業主の証明による被扶養者認定の円滑化」という特例措置があります。

これは、事業者が証明書を提出することで、130万円を超えたのが一時的であることを明らかにするものです。書類を提出すれば、引き続き被扶養者として認められます。

103万円を少し超えたのが「たまたま」とされる条件

「事業主の証明による被扶養者認定の円滑化」が認められるためには、いくつかの条件があります。

一時的である

引き続き扶養内で働くためには、130万円を超えて働くのは一時的であることが証明されなければなりません。たとえば、「人手不足のため、今月のみ残業を増やした」といった場合は認められます。

一方、「契約どおりにシフトに入っていたら130万円を超えてしまった」というのは一時的に当たりません。また、時給アップのように、継続して収入が増える場合も扶養から外れる必要があります。

連続2回以内である

「事業主の証明による被扶養者認定の円滑化」が利用できるのは、連続2回までです。「事業主の証明による被扶養者認定Q＆A（p.4）」によると、年収の確認が年1回と想定し、2年連続では認められないという内容が明記されています。

フリーランス・個人事業主ではない

フリーランス・個人事業主は雇用されていないため、自分で収入を調整できることから、「事業主の証明による被扶養者認定の円滑化」の対象になりません。
ただし、ダブルワーク（自営だけでなく、企業からの給与収入も得ている）の場合、給与収入が一時的に増えてしまい、年収130万円を超えたのなら特例措置の対象になります。

参照元
厚生労働省
年収の壁・支援強化パッケージ

収入と社会保険料が気になるなら正社員になるのがおすすめ

アルバイトであっても、正社員と同じように支払わなければならない税金があります。正社員であれば、勤務先の会社で手続きをしてくれるのが一般的です。一方で、フリーターは基本的に自分で情報収集し、必要な額を納税しなければなりません。また、社会保険に加入できるため、けがや病気、失業といった万が一のときも収入がゼロになってしまう心配がないでしょう。

正社員なら毎月の収入が一定額なので「働きすぎて扶養から外れる」といったことがなく安心です。そのほか、正社員をおすすめするのには、以下のような理由があります。

正社員は福利厚生が手厚い

正社員は福利厚生が手厚く、家賃補助や特別休暇、社員食堂などのさまざまなメリットが受けられます。このような福利厚生は「法定外福利」といい、アルバイトやパートといった非正規雇用者は対象外とする企業も少なくありません。

正社員はアルバイトやパートよりも給料が高いうえ、補助や手当などで優遇される傾向にあるので、収入を増やしたい人におすすめです。
なお、法定外福利の内容は企業によって異なるため、求人票やWebサイトで確認してみてください。

正社員はスキルアップしやすい

正社員になると重要な仕事やリーダーを任されることが増えるため、スキルアップしやすいのもメリットの一つ。経験を積むほど自分の能力も上がり、仕事のやりがいも増えていきます。

アルバイトやパートは長期キャリア形成を前提としていないため、ルーティンワークが中心になりがちです。また、大きな昇進はなく、身につくスキルも限定的といえます。
30代・40代になると就職において年相応のスキルが求められるため、将来のことを考えると早めに正社員になるのが望ましいでしょう。

フリーターと正社員の手取り月収

ハタラクティブの「若者しごと白書2024」によると、フリーターと正社員の手取り月収は以下のとおり差があります。

引用：ハタラクティブ「若者しごと白書2024（p.15）」

フリーターは手取り10万円未満が最も多いのに対し、正社員は15〜20万円未満が中心です。また、20万円以上の割合も比較的高いことから、正社員の収入が安定していると分かるでしょう。
正社員になると企業によってはボーナスも受け取れるため、実績や勤続年数が上がるにつれてさらに差が開く可能性もあります。

参照元
ハタラクティブ
若者しごと白書2024

就職・転職エージェントのハタラクティブは、ニートやフリーター、第二新卒といった若年層を対象に、就職支援を行っています。専任のキャリアアドバイザーが丁寧にヒアリングを行い、一人ひとりの適性や希望に合った求人情報を厳選してご紹介。1分程度でできる適職診断やチャットでの相談も活用しながら、自分に合う仕事をじっくり探せるでしょう。
また、応募書類の添削や模擬面接といった選考対策も実施。就職活動が初めての方も、プロのサポートを受けながら自信をもって就職活動を進められます。サービスはすべて無料のため、まずはお気軽にご相談ください。

年収103万円に関する疑問や悩みを解消するQ＆A

ここでは、年収103万円のフリーターが抱える疑問や悩みをQ＆Aで解消します。

年収103万円以内で働く方法は？

月収8万5,000円以内に収まるように勤務時間を少なくするか、フリーランスになるなどの方法があります。ただし、仕事の選択肢としては多くない可能性があるため、103万円にこだわらないのが望ましいでしょう。「フリーターと正社員の収入の違いはどれくらい？就職のためのコツも解説」のコラムで、どれほど収入に差があるのかを詳しく紹介していますので、参考にしてみてください。

年収103万円はフリーターのなかでも少ない？

フリーターの平均年収に比べて少ないといえるでしょう。「フリーターの手取りや平均年収は？税金の計算方法や正社員との違いを解説」で紹介しているように、2023年のフリーターの平均年収は約272万円です。多くのフリーターは、所得税や住民税を気にせず働いているといえます。

フリーターから正社員になれますか？

選考対策をしっかりと行うことで、フリーターから正社員を目指せます。ただし、フリーター期間が短いほど就職に成功しやすいので、早めに行動することが大切です。「フリーター経験を活かして就職したい！働き方のメリット・デメリットとは？」のコラムでは、自己分析や選考でのアピール方法など、就活対策について詳しく解説しています。なお、ハタラクティブはフリーターや未経験者に特化したサポートを行っていますので、ぜひご相談ください。