収入が103万を超えたら税金はいくら払う?働き損にならない方法を解説!

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この記事のまとめ

  • 給与収入が103万円を超えたら、所得税と住民税を支払う必要がある
  • 給与収入が104万円の場合の所得税は500円、住民税は6,000円ほど
  • 年収103万円以下で働く利点は「所得税の支払い不要」「扶養家族の税負担軽減」など
  • 扶養内の方が働き損にならない給与収入の目安は、130万円以下

「給与収入が103万円を超えたら、税金はいくら払うの?」と疑問に思う方もいるでしょう。仮に、給与収入が104万円だとすると、所得税は500円/年、住民税は6,000円/年ほどです。このコラムでは、フリーターが年収103万円以下で働くメリットや「収入の壁」について解説しています。また、働き損にならない給与収入の目安もご紹介。収入額の調整に悩んでいる方は、ぜひチェックしてみてください。

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収入が103万円を超えたら税金はいくら払うの?

給与収入が103万円を超えたら、超過分の所得税と住民税の支払いが必要です。たとえば、給与収入が104万円の場合の所得税は500円/年、住民税は6,000円/年ほどとなります。計算方法は、以下をご覧ください。

所得税の計算方法

所得税の一般的な計算方法は、「(給与収入-所得控除)×所得税率(5%)」です。社会保険に加入していないフリーターの所得控除は、主に基礎控除と給与所得控除の2つで、給与収入が104万円の場合は合計で103万円引かれます。そのため、給与収入が104万円の場合の所得税は、「{104万円-(基礎控除480,000円+給与所得控除550,000円)}×0.05」で、500円/年です。
所得税の計算方法をより詳しく知りたい方には、「フリーターも知っておきたい所得税計算法」のコラムをおすすめします。

住民税の計算方法

住民税は、所得割と均等割を足した額を支払う必要があります。所得割の税率が10%、均等割が5,000円と仮定した場合、年収104万円のフリーターの住民税は、以下のとおりです。

住民税=所得割+均等割
所得割={104万円-(基礎控除480,000円+給与所得控除550,000円)}×0.1=1,000円
均等割=5,000円
1,000円+5,000円=6,000円/年

住民税は、前年の所得に応じて課されます。そのため、今年度の所得がなくても前年に収入があれば支払いが必要な点には注意が必要です。「退職後に住民税を納付する方法は?払い方や注意したいポイントを解説!」では、退職後に住民税を支払う方法を解説しているので、事前に確認しておくと良いでしょう。

フリーターが年収103万円以下で働くメリット

フリーターが年収103万円以下で働くのには、「所得税を支払う必要がない」「扶養家族の税負担が軽減する」などといったメリットがあります。以下で詳しく見ていきましょう。

所得税を払う必要がない

フリーターが年収を103万円以下に抑えると、所得税を払う必要がなくなります
先述したとおり、所得税の計算方法は「(給与収入-所得控除)×税率」です。所得控除は、基礎控除(48万円)と給与所得控除(55万円)を足した額で、103万円となります。つまり、年収が103万円以下であれば、所得控除によって課税対象となる所得がなくなるため、所得税の支払いが必要なくなるのです。
なお、基礎控除と給与所得控除の額は、年収によっても異なります。詳細が知りたい方は、「フリーターが払う税金とは?年金や保険料の払い方についても解説『フリーターが知っておくべき税金の控除』」をご確認ください。

扶養家族(親・妻・夫など)の税負担が軽減する

親の扶養に入っているフリーターの場合、年収が103万円以下であれば、親の税負担が軽減されます。控除額は被扶養者の年齢によって異なり、国税庁の「No.1180 扶養控除」によると、16歳以上の場合は38万円、19歳以上23歳未満の場合は63万円です。

また、妻や夫の扶養に入っているパートの方も、年収が103万円以下であれば「配偶者控除」の対象となり、納税者の税負担が軽減されます。

参照元
国税庁
タックスアンサー(よくある税の質問)

フリーターが年収103万円〜129万円で働くと…?

ここでは、フリーターが年収103万円~129万円で働くメリットとデメリットを紹介します。

メリット

フリーターが年収103万円~129万円で働く主なメリットは、以下のとおりです。

年収が増える
選べる求人が増える

給与収入の上限を129万円に上げると、その分年収が増えるので、経済的な負担が軽減されます。また、年収103万円~129万円で働こうとすると、必然的に勤務可能時間が長くなるので、その分求人の選択肢が増えるというメリットもあるでしょう。

デメリット

一方、フリーターが年収103万円~129万円で働くのには、以下のようなデメリットもあります。

所得税の支払いが必要になる
自由な時間が少なくなる

年収が103万円を超えると、所得税の課税対象となります。たとえば、年収が110万円の場合の所得税は、「{110万円-103万円(給与所得控除55万円+基礎控除48万円)}×0.05」で3,500円です。
税率は年収によって異なるので、給与収入が129万円を超える方は「フリーターが払う税金とは?年金や保険料の払い方についても解説『フリーターが納める税金とは』」をご確認ください。
また、メリットの項目では「勤務可能時間が長くなることで求人の選択肢が増える」と述べましたが、その反面、自由な時間が少なくなることも認識しておきましょう。

フリーターが知っておくべき収入の壁

ここまでは、103万円を基準に解説してきましたが、この項では103万円以外の「壁」も簡潔にご紹介します。フリーターとして働く方が最低限知っておくべき内容なので、ぜひチェックしてみてください。

100万の壁 居住地域によって異なりますが、給与収入が100万円を超えると、住民税の課税対象となります。
103万の壁 給与収入が103万円を超えたら、超過分が所得税の課税対象となります。
106万の壁 給与給与収入が106万円を超えた場合、バイト先の規模や雇用条件によっては社会保険への加入が可能です。加入条件は「フリーターが払う税金とは?年金や保険料の払い方についても解説『社会保険の健康保険料』」で確認できます。
130万の壁 給与収入が130万円を超えると、親や配偶者の扶養から外れ、社会保険加入の義務が発生します。バイト先で社会保険に加入できない場合は、国民健康保険と国民年金保険への加入が必要です。
150万の壁 妻や夫の扶養内で働いている場合、給与収入が150万円を超えると、配偶者特別控除額を満額受給できなくなります。

年収の目安が決まったら、10月ごろまでにはその年の収入を確認しておくのがおすすめです。自分の目安の収入を超えてしまいそうな場合は、シフトに入る回数を調整し、収入額を調整しましょう。
収入の壁については、「年収○○万の壁?アルバイトが知っておくべきこと」のコラムでも取り上げています。こちらもあわせて確認すると、より知識を深められるはずです。

扶養内の方が働き損にならないのは年収130万円以下

親の扶養内に入っているフリーターが働き損にならない給与収入の目安は、130万円以下です
前の項で述べたとおり、給与収入が130万円を超えたら親の扶養を外れ、社会保険への加入義務が生じます。
もし、給与収入が130万円を超えるフリーターが、バイト先で社会保険に加入できない場合は、自身で国民健康保険料と国民年金保険料を支払わなければなりません。仮に、国民健康保険料を50,000円/年、国民年金保険料を200,000円/年支払うとすると、「50,000円+200,000円」で年間250,000円が給与から引かれます。つまり、給与収入が130万~155万円の人は、130万円以下に抑えたほうが働き損にならないといえるでしょう。

フリーターであっても、正社員と同じように支払わなければならない税金があります。正社員であれば、就職先の会社が手続きをしてくれる場合が多いですが、フリーターは基本的に自分で情報収集し、必要な額を納税しなければなりません。
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