新卒初任給の平均は?身につけたい基本給・昇給の知識

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【このページのまとめ】

  • ・基本給とは、残業代や通勤手当、役職手当のような各種手当を除いた基本賃金のこと
  • ・中途採用の場合、基本給決定の参考になるのは保有資格や職務経験、前職の給与など
  • ・大学卒や大学院卒の場合、初任給の平均は男女ともに20万円台
  • ・定期昇給制度のある企業は82.2%で、実施しているのはそのうち78.4%
  • ・企業別1人あたりの平均定期昇給率は、平成28年時点で1.8%
  • ・基本給を上げるには、実績を積むことや資格の取得が有効
  • ・勤めている会社で給与に不満がある場合、転職することも一つの方法

「自分の給料って少ないかも…」と思っている人はいませんか?
このコラムでは、基本給の決まり方や新卒初任給の平均額、昇給制度の実態、基本給アップの方法をご紹介します。

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基本給とは

基本給とは、残業代や通勤手当、役職手当のような各種手当を除いた基本賃金のこと。
日給や週給、月給、年俸などどのような給与形態であっても、基本となる賃金は基本給です。昇給の機会があるまでは一定の額が支給されます。

ちなみに、ボーナスの支給額は基本給をもとにして決められます。そのため、基本給が上がれば賞与の金額も上がり、年収も高くなるといえるでしょう。

基本給の決まり方

この項目では、新卒と中途採用それぞれの基本給の決まり方をご紹介します。

新卒の場合
一般的に、企業の定める一律の額であることが多いようです。同じ会社であっても、職種によって基本給はそれぞれ異なります。

中途採用の場合
基本給を決定する際の参考となるものは、以下のとおりです。

・年齢
・保有資格
・職務経験
・前職の給与など

企業にもよりますが、最終面接時や採用後、基本給の支給額について交渉が可能な場合もあるようです。
希望する条件で働くためには、応募先の企業の求める能力や経験をしっかり把握し、面接の際は前職で身につけた技術や実績を具体的に述べることが大切になります。

新卒初任給の平均は?

平成28年の厚生労働省の調査では、学歴別で新卒初任給の平均を公表しています。下記は基本給+各種手当(通勤手当や残業代を除く)の合計金額です。

全体
大学院修士課程修了…23万1400円
大学卒…20万3400円
高等専門学校・短期大学卒…17万6900円
高校卒…16万1300円

男性
大学院修士課程修了…23万1700円
大学卒…20万5900円
高等専門学校・短期大学卒…17万9700円
高校卒…16万3500円

女性
大学院修士課程修了…22万9700円
大学卒…20万円
高等専門学校・短期大学卒…17万5200円
高校卒…15万7200円

参照元
厚生労働省
平成28年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概要

上記から大学・大学院卒の場合は、男女ともに初任給の平均が20万円台となることがわかります。

定期的な昇給のある企業は多い?

昇給と聞くと、決められた時期に実施される「定期昇給」をイメージする人が多いかもしれません。

厚生労働省が平成28年に行った調査によると、一般職(管理職を除く)の定期昇給に関する状況は以下のようになっています。

定期昇給制度の有無
あり…82.2%
なし…16.1%
不明…1.7%

前項で「あり」と答えた企業の定期昇給制度の実施状況
行った・行う…78.4%
行わなかった・行わない…3.3%
延期した…0.5%

企業別1人あたりの平均定期昇給率
1.8%(平成28年時点)

たとえば1ヶ月あたりの基本給が20万円の場合、平均定期昇給率をもとに昇給額を計算すると、20万円×1.8%=3600円となります。

参照元
厚生労働省
平成28年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況

基本給を高くするには

個々の状況にもよりますが、給与が多ければ収入を趣味や貯蓄にあてる余裕が生まれるため、高い基本給を望んでいる人は多いでしょう。

昇給するための方法は、以下の2つになります。

経験や実績を積む
役職に関わらず定期的な昇給のある会社や、実績に基づいて昇給額が決まる事業所など、昇給制度の状況は企業によってそれぞれ異なります。
まずは、コツコツと長期的に評価を積むことが大切です。会社に貢献できるよう、日々の仕事を真剣に取り組み、信頼関係を築きましょう。

資格を取得する
たとえば介護職であれば、介護福祉士などの資格があることで基本給が高くなる事業所も。資格の取得はスキルアップにもつながり、新たな成果を出せるかもしれません。
資格手当を支給し、資格の有無で基本給に差をつけない会社もあるため、よく確認するようにしましょう。

上記が基本給を上げるための方法になります。

もし、勤めている会社で昇給が期待できない場合、基本給の高い企業へ転職することも一つの選択肢です。
賃金の決定方法や昇給制度は企業によって異なるため、「こんなはずではなかった」と後悔することのないよう、企業選びの際は入念にチェックしましょう。

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