配偶者手当ってなに?特徴や受給の条件

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【このページのまとめ】

  • ・配偶者手当とは、配偶者のいる労働者に対して会社が支給する手当のこと
    ・企業の69%は配偶者手当を支給しているが、多くの会社が配偶者に収入の制限を設けている
    ・配偶者手当のほかにも、支払う税金が一定金額減る「配偶者控除」という国の制度がある
    ・共働き世帯の増加や、子育て中の女性の就業率向上により、配偶者手当を見直す動きが見られる
    ・企業を選ぶ際は、業務内容や職場環境のほかにも各種福利厚生をチェックすることが大切
    ・企業選びに不安のある場合、エージェントを活用するのも一つの方法

福利厚生の一つである「配偶者手当」をご存知ですか?
このコラムでは、配偶者手当の特徴やもらうための条件などをご紹介します。

◆配偶者手当とは 

配偶者手当とは、配偶者のいる労働者に対して会社が支給する手当のことをいいます。

一般的には、「家族手当」や「扶養手当」という名称で、配偶者や子供それぞれに手当を支給する企業が多いようです。

ただし、配偶者手当は法律上で義務付けられていないため、支給制度を設けていない会社も。
また、あくまで会社独自の福利厚生の一つであり、名称や支給条件、支給額はそれぞれの企業によって異なります。

配偶者手当の支給状況やもらうための条件は、次の項目で詳しく確認していきましょう。

◆配偶者手当の支給割合と受給条件 

配偶者手当を支給する企業は、どれくらいあるのでしょうか。

厚生労働省が平成27年に行った調査によると、家族手当制度の有無や配偶者手当の支給状況は、以下のとおりです。

【家族手当制度の有無】
家族手当制度がある…76.5%
家族手当制度がない…23.5%

制度がある企業のうち、配偶者に手当を支給するところは90.3%。企業全体でみると、69%が配偶者手当を支給していることになります。

ただし、手当をもらうには、配偶者が収入制限の条件を満たす必要のあることがほとんど。収入制限についての状況は以下のとおりです。

【収入制限の有無】
制限のある事業所…84.9%
制限のない事業所…15.1%

【収入制限の額】
・103万円…68.8%
・130万円…25.8%
・その他…15.1%

参照元:厚生労働省「『配偶者手当』の在り方の検討に向けて」http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000163186.pdf

調査結果からわかるように、多くの企業が配偶者に収入の制限を設け、支給対象者の収入制限額は103万円以下が多いようです。 

なぜ、103万円以下が多いのかというと、配偶者控除と同じ上限額103万円にすることで、年末調整の際、配偶者の収入が上限を超えていないか会社が確認しやすくなります。 
しかし、法改正の動きもあるため、金額や制限自体が今後見直される可能性もあるでしょう。配偶者控除については、次の項目で詳しくご紹介します。

では、配偶者手当の平均支給額はどれくらいなのでしょうか。
 
厚生労働省が218社(資本金5億円以上で労働者は1000人以上の企業)に行った調査によると、配偶者への手当支給額は月平均17400円となっています。

参照元:厚生労働省「平成27年賃金事情等総合調査」http://www.mhlw.go.jp/churoi/chousei/chingin/15/dl/index3-03.pdf 

配偶者手当の支給状況、条件は企業によって異なるため、受給したい場合は会社に確認をとりましょう。

◆配偶者控除とは

配偶者手当と関わりの深い国の補助制度が、配偶者控除です。

配偶者控除とは 、配偶者が条件を満たす場合、支払う税金が一定金額軽減される制度です。
ここでは、控除対象となる税金の中でも、働いている人と関連する所得税について解説します。

所得税とは、自分が1年間(1月1日から12月31日まで)に得た所得に対して課税されるもの。
生活に必要なお金は、家族構成や家庭の状況でそれぞれ異なります。配偶者がいれば必要となる金額も増えるため、税負担の公平性を保つために、支払う所得税が減る「配偶者控除」の制度があるようです。

配偶者控除を受けるためには、以下の4つの条件をすべて満たす必要があります。

【配偶者控除の条件】

・民法の規定による配偶者である(内縁関係の人は該当しない)
・納税者と生計を一にしている
・年間の合計所得金額(事業所得や不動産所得、利子所得、配当所得などを合計した金額)が38万円以下である(給与のみの場合は収入が103万円以下)
・青色申告者(不動産・事業・山林所得のある人)の事業に専従する者としてその年に一度も給与の支払いを受けていないこと、または白色申告者の事業に専従する者でないこと

配偶者控除の条件にある「青色申告者」と「白色申告者」は、個人で事業を営む場合に当てはまるものです。

参照元:国税庁「配偶者控除」https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm

◆配偶者手当は廃止される?

配偶者手当は、配偶者のいる社員の経済的負担を減らす目的がありますが、現在は共働き世帯が増加し、子育て中の女性の就業率も向上しています。
また、配偶者手当は、配偶者の年収が103万円を超えると支給されない企業が多いため、就業調整(収入や労働時間を一定の範囲内におさえること)の要因として挙げられることも。就業調整をする人が多い場合、企業の繁忙期は人手不足が起こり、正社員やほかの社員の負担が増えているようです。
このような現状から、以下のような配偶者手当を見直す動きが各企業で見られます。

【見直しの例】
・配偶者手当を廃止し、その資金を基本給に加算する
・配偶者手当を廃止し、子供を持つ家族への手当を増額する
・家族手当を廃止し、「基礎能力」に応じて支給する手当を新設する
・一定の年齢(3歳の3月末や小学校卒業)までの子供がいる場合のみ、配偶者手当を支給する など

参照元:「女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会報告書」http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000139688.pdf

例にもあるように、配偶者手当を廃止したとしても子育て支援の手当を支給したり、給与を増額したりする企業があります。

モチベーションを高く保ちながら仕事に取り組めるよう、企業を選ぶ際は、業務内容や職場環境のほかにも各種福利厚生をチェックすることが大切です。

◆福利厚生を重視するなら、転職エージェントに相談を 

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※当コラムに記載されている情報は2017年5月時点の内容です。最新の情報については、官公庁HPなどをご覧ください。

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