ユースエール認定企業とは?求職者にとってのメリット・デメリットを解説

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この記事のまとめ

  • ユースエール認定企業とは、若者が働きやすい職場として国に認められた優良企業
  • ユースエール認定企業の制度が始まった要因の一つとは、労働力人口の減少である
  • ユースエール認定の条件とは、離職率の低さや育児休暇の取得率の高さなど
  • ユースエール認定企業なら、応募前に職場環境の詳細が分かるため安心して就職できる
  • ユースエール認定企業でなくても良い職場はあるが、1人で探すのは難しい

ユースエール認定企業への就職が気になっている方も多いのではないでしょうか。ユースエール認定企業とは、国が「若者の採用や育成を積極的に行っている企業である」と認めた企業のことです。
このコラムでは、ユースエール認定企業として認められるための条件と、認定されている企業で働くことのメリットをご紹介します。働きやすい職場に就職や転職をしたいと考えている方は、参考にしてください。

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ユースエール認定企業とは?

ユースエール認定」とは、若者の採用・育成に積極的かつ、若者の雇用管理が優良な中小企業を、国が認定する制度です。ユースエール認定企業として認められた会社は、離職率が低い、残業が短い、有給休暇取得率が高いなどの条件を満たしており、求職者にとって働きやすい職場といえます。

ユースエール認定は「若者雇用促進法」に準じている

若者雇用促進法は、正式には「青少年の雇用の促進等に関する法律」といい、若者の雇用の促進を図り、能力が発揮できる環境の整備を目的とした法律です。勤労青少年福祉法を一部改正し、名称を変更して、2015年10月から順次施行されています。ユースエール認定制度は若者雇用促進法に準じており、企業がユースエール認定を受けることは、若者が働きやすく成長できる優良企業として国から認められた証明といえるのです。

参照元
厚生労働省
若者への就職支援
e-Govポータル
青少年の雇用の促進等に関する法律

ユースエール認定企業を定める若者雇用促進法とは

厚生労働省の「若者雇用促進法の概要」によると、前項で解説した若者雇用促進法の主な内容は下記の通りです。ユースエール認定制度は、若者雇用促進法に準じているため、以下の内容はユースエール認定企業のベースとなる考え方といえます。

1.関係者の責務の明確化と相互の連携

若者雇用促進法では、厚生労働省や公共職業安定所(ハローワーク)、自治体といった関係各所がそれぞれの責務を果たすことが定められています。たとえば、厚生労働省が若者の雇用動向について調査・公表をすることや、ハローワークが求職者の状況に応じて必要な指導を行うことなどです。求職者は、学校を中退していたり、職業経験がなかったりするなど、さまざまな状況にあります。若者の雇用に関わる事業主や、職業の紹介を行う事業者、国、地方公共団体などが連携を図り、職業能力の開発・向上のために必要な施策が効果を発揮できるようにすることが大切です。
さらに、職場への定着を目指して、就職後も相談・指導に応じるのも関係者の責務の一つといえます。

2.適切な職業選択のための取組の促進

若者が適切な職業選択を行うことができ、雇用において不利益を被ることがないよう環境を整えます。たとえば、国が事業主に対して指導や援助を行ったり、ハローワークが若者に労働に関する法令の知識を伝えたりするといったことです。
また、新卒の募集を行う企業は、「募集・採用に関する状況」「職業能力の開発・向上に関する状況」「雇用管理に関する状況」について情報提供することが努力義務となっています。そのほか、労働基準法や男女雇用機会均等法について是正勧告を受けた企業の求人は、ハローワークでは一定期間受理しないという仕組みも。こうした取り組みを各所が行うことで、若者が不当な扱いを受けることがないように定められています。

3.職業能力の開発・向上および自立の促進

職業訓練の推進やジョブ・カード(職務経歴等記録書)の普及促進などの措置を講じるほか、ニートである若者が相談できる場や自立支援のための施設を整備するのも対策の一つ。また、若者に職業能力検定の活用を促したり、キャリアコンサルタントに相談する機会を設けたりするなどの取り組みも行います。企業がユースエール認定企業として認められるうえでも、教育訓練の計画策定は必要です。ユースエール認定の条件については、「ユースエール認定企業の12の条件」の項で詳しく解説します。
そのほか、若者雇用促進法にもとづいてスタートした公的機関に「わかものハローワーク」もあるので、詳しく知りたい方は「若者ハローワークに年齢制限はある?就職支援の内容やメリットを解説」もチェックしてみてください。

ユースエール認定制度が始まった背景とは

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ユースエール認定制度が始まった背景には、少子高齢化による労働力人口の減少や、新規学卒者の早期離職が多いことなどがあるでしょう。ここでは、就職・転職市場において、ユースエール認定制度が必要とされる社会的背景について解説します。

労働力人口が減りつつある

総務省統計局の「労働力調査(基本集計)2021年(令和3年)平均結果の概要」によると、労働力人口(15歳以上のうち、就業者と完全失業者を合わせた人口)は、2020年から2021年にかけて8万人も減少しています。特に、働き手の中心となる「25〜34歳」「35〜44歳」の労働力人口の減少が顕著で、2015年から2021年までの推移は以下の通りです。

  25~34歳 35~44歳
2015年 1191万人 1558万人
2016年 1180万人 1527万人
2017年 1167万人 1497万人
2018年 1160万人 1469万人
2019年 1147万人 1432万人
2020年 1143万人 1384万人
2021年 1140万人 1354万人

引用:総務省統計局「労働力調査(基本集計)2021年(令和3年)平均結果の概要

少子高齢化の影響で、労働力人口の減少は今後も続くと予想されます。そのため、若者の就業率を上げ、労働力人口を確保するのがユースエール認定企業を増やす目的の一つです。

参照元
総務省統計局
労働力調査

新規学卒者の3年以内離職率が高い

厚生労働省が発表している「新規学卒就職者の離職状況(平成31 年3月卒業者)を公表します」によると、2019年に学校を卒業し、新卒で就職後3年以内に離職した人の割合は大卒が31.5%、高卒は35.9%です。
過去10年間の結果を見ても、大卒、高卒ともに30%を切ったことがありません。特に高卒は、2012年〜2014年は40%を超えていたほどです。
就職時のミスマッチを防ぎ、新卒者が職場に定着しやすくするためにも、ユースエール認定企業の増加が求められています。

参照元
厚生労働省
新規学卒就職者の離職状況(平成31 年3月卒業者)を公表します

非正規雇用の割合が高い

総務省統計局の「労働力調査(詳細集計)2022年(令和4年)7〜9月期平均結果」によると、「正規の職員・従業員の仕事がないから」という理由で非正規雇用となった人は211万人(10%)もいます。15〜24歳では14万人、25〜34歳では36万人です。
前述の通り、2021年の労働力人口は15〜24歳が1140万人、25〜34歳は1354万人なので、不本意ながら非正規雇用を選択している若者の割合はそれぞれ12%、27%となります。
労働力不足で悩んでいる企業がある一方で、正社員になりたくてもなれない若者がいるというミスマッチを解消するためにも、ユースエール認定企業の拡大が必要です。

参照元
総務省統計局
労働力調査

ユースエール認定企業の12の条件

ユースエール認定企業の12の条件の画像

厚生労働省「ユースエール認定制度」によると、ユースエール認定企業になるためには、下記にある条件を満たさなくてはなりません。ここでは、主な12の認定基準を紹介します。

1.離職率が20%以下

ユースエール認定企業では、直近の3事業年度で新卒者を含めた正社員として就職した人の離職率が20%以下であることが求められます。たとえば、直近3事業年度で採用した人数が、3人または4人の場合、1人以下の離職者であれば、認定可能です。

安全衛生優良企業認定(ホワイトマーク)

安全衛生優良企業認定とは、労働者の健康管理やメンタルヘルス対策など、労働者の心と体の健康維持を促進するための制度で、別名ホワイトマークともいわれています。認定された企業は、安全で健康的に働ける企業としてアピールすることが可能です。ユースエール認定企業とあわせて認定されている企業もあります。

参照元
厚生労働省
安全衛生優良企業とは

2.事業主都合による解雇を行っていない

ユースエール認定企業には、過去1年間のうち、事業主の都合によって労働者の解雇、もしくは退職勧奨を行っていないことが求められます。事業主都合にもかかわらず、離職理由を自己都合とするといった虚偽が判明した場合、認定を取り消されるようです。

3.青少年雇用情報が明らかにされている

若者雇用促進法にもとづいて、採用や雇用管理に関する情報を公開していることも、ユースエール認定企業の条件です。具体的には、直近3事業年度分の募集や採用に関する情報、職業能力の開発や向上に関する情報、企業の雇用管理に関する情報などを公表しています。

4.月平均所定外労働時間の限度が守られている

ユースエール認定企業は、法定内の労働時間が遵守されています。前事業年度の月平均所定外労働時間が20時間以下で、月平均法定時間外労働時間が60時間を超える社員が1人もいないことが、認定の条件です。

5.育児休暇の取得者割合が高い

ユースエール認定企業の認定条件の1つに、育児休暇の取得率があります。直近3年の事業年度内に、男性労働者による育児休業取得者が1人以上、または、女性労働者による育児休業取得率が75%以上を満たしていなければなりません。ただし、対象者がいなかった場合は育休制度の有無で判断されます。
育児と仕事の両立を望む人は、くるみん認定についても確認しておきましょう。くるみん認定とは、子育てサポートが充実している企業を認定する制度です。くるみん認定を受けている場合は、くるみん認定を受けた年度を含んだ3年間は、こちらの項目は判断基準から除外されます。

トライくるみん・くるみん・プラチナくるみんマークとは

くるみんとは、子育てサポート企業として、厚生労働大臣の認定を受けた証です。トライくるみん、くるみん、プラチナくるみんの順に認定基準が厳しくなります。厚生労働省のパンフレットによると、たとえば基準の一つである男性の育児休暇等取得率は、トライくるみんが7%以上、くるみんが10%以上、プラチナくるみんが30%以上です。このように、仕事と子育てを両立しやすい環境について、計10の条件を満たすことが、認定の条件とされています。

参照元
厚生労働省
くるみんマーク・プラチナくるみんマーク・トライくるみんマークについて

6.有休の取得率の基準を満たしている

ユースエール認定企業は、有給休暇の取得率も条件となっています。前事業年度内での正社員の有給取得率が、平均70%以上、または、年間での有給取得日数が平均10日以上でなければなりません。なお、有給休暇とは、企業内の就業規定で定められている、有給である、社員全員に毎年付与されている休暇であるという3つの条件を満たしているものを指します。有給休暇の制度について詳しく知りたい方は、「有給とは何かを分かりやすく解説!アルバイトやパートでも取得可能?」をご覧ください。

7.新規学卒者の内定の取り消しを行っていない

過去3年間の事業年度のうち、採用した新規学卒者についての内定を、何らかの理由で取り消しを行っていた場合は、ユースエール認定企業の認定を受けられません。認定されるには、若者の採用を積極的に行っている必要があるためです。

8.人材育成方針を出している

ユースエール認定企業は、若者の採用だけでなく、育成や教育にも積極的でなければなりません。そのため、「人材育成方針」を策定するのも条件の一つです。
社員の育成・教育において、目指すべき人物像を示し、研修の内容や評価制度を明らかにすることが求められます。

9.教育訓練計画を作成している

ユースエール認定企業は、若者の教育を積極的に行っていることも重要なポイントになります。教育訓練計画とは、今後、社会人としてキャリアアップを図るうえで受けていく、スキル向上のための教育訓練です。将来に向けて習得しておくべきスキルを明確にし、具体的な教育訓練計画に落とし込んでいるかどうかが認定の基準になります。

10.雇用労働者が300人以下の中小企業

ユースエール認定企業とは、中小企業を対象とした認定制度です。基本的に、常時300人以下の労働者を雇っている事業主であることが求められます。そのため、大企業はユースエール認定企業になれません。「ユースエール認定企業になっている中小企業と、大企業のどちらに就職すべきだろうか?」と悩んだ方は、「大企業と中小企業の違いは?両者に就職するメリット・デメリットもご紹介」も一読ください。

11.反社会的勢力と関係がない

ユースエール認定企業は国が認める優良企業であるため、反社会的勢力との関係や不正行為がない会社であるのは必須です。たとえば、事業主が暴力団関係等である場合は、認定企業として認められません。風俗営業等関係事業主や、各種助成金で不正を行っている会社なども、認定の対象外となります。

12.労働関係の法令違反がない

「法定労働時間を超えて働く」「残業代の未払い」「休憩なし」といった法令違反がないのも、ユースエール認定企業の条件です。社会人経験がない若者の場合、初めて就職した会社のやり方が「普通」だと思い込み、知らないうちに不当な労働をさせられてしまう恐れがあります。若者のキャリア形成において、新卒時の労働関係のトラブルは、今後のキャリアで足かせとなってしまう場合があるでしょう。そのような状況を回避するのも、ユースエール認定制度の目的の一つといえます。

えるぼし・プラチナえるぼし認定企業にも目を向けよう

えるぼしとは、女性が活躍しやすい職場づくりを積極的に行っている企業への認定制度です。えるぼしには3段階あり、条件を満たしている項目によって認定される段階が変わります。えるぼし認定の条件よりも、高い水準の条件を満たしている場合、プラチナえるぼし認定を受けることが可能です。
認定基準には、女性の割合が産業ごとの平均値より高いことや、女性の勤続年数が男性の勤続年数平均の7割以上であることなどが挙げられます。
女性が働きやすい職場づくりに力を入れている企業は、男性にとっても働きやすい職場である可能性が高いため、ユースエール認定企業だけでなく、えるぼし認定にも目を向けてみてください。

参照元
厚生労働省
えるぼし認定、プラチナえるぼし認定

企業はなぜユースエール認定企業になりたいのか

ユースエール認定企業が増えることは、正社員を目指す若者にとってメリットがあるのはもちろん、若い人材を確保したい企業側にもメリットがあります。応募先企業がなぜユースエール認定企業を目指したのかを知り、企業の価値観を探りましょう。

1.ハローワークなどで積極的にアピールしてもらえる

ユースエール認定企業になると、わかものハローワークや新卒応援ハローワークのWebサイトで「ユースエール認定企業一覧」などに表示され、応募者の目に留まりやすくなります。
また、厚生労働省が運営する「若者雇用促進総合サイト」にも情報が掲載されるため、幅広く人材確保ができるようです。

2.ユースエール認定企業限定の就職面接会がある

ユースエール認定企業だけが参加できる就職面接会があったり、新卒向けの合同就職面接会で認定企業として積極的にPRしてもらえたりするのも、企業にとってはメリットです。
「正社員になりたい」「長く働きたい」と考えている求職者との出会いが増え、より良い人材を確保しやすくなると考えられています。

3.ユースエール認定企業の認定マークが使える

ユースエール認定された企業は、自社ホームページや求人に対して「認定マーク」をつけることができます。求職者は、このユースエール認定マークを基準として、就活時にホワイト企業かどうかを見極められるでしょう。ホワイト企業について詳しくは「ホワイト企業転職希望者必見!見分けるポイントは?」をご覧ください。

4.働き方改革推進支援資金の融資が低利率になる

厚生労働省のWebサイト「ユースエール認定制度」によると、ユースエール認定企業は株式会社日本政策金融公庫の「働き方改革推進支援資金」で融資を受ける際、通常利率より0.65%低い利率になると明記されています。非正規雇用の処遇改善や、最低賃金の引き上げなど、働き方改革を行うにあたって必要な資金を、一般よりも低い利率で借りることが可能です。

参照元
厚生労働省
若者への就職支援

5.公共調達の評価で加点になる

ユースエール認定企業は、公共調達の入札やコンペに参加する際、価格以外の加点をもらえます。公共調達とは、政府が税金を使って、民間企業から物やサービスを買うことです。たとえば、公共事業の入札や、災害時の物資の支援などがあります。

ユースエール認定企業が求職者に与えるメリット

ユースエール認定企業が求職者に与えるメリットの画像

ユースエール認定企業を選ぶのは、若者が自分に合った就職先を探すうえで有益です。ここでは、求職者がユースエール認定企業を選ぶことのメリットについて、ご紹介します。

1.職場の詳しい情報が得られる

ユースエール認定企業の条件として、企業側に「募集・採用に関する状況」「労働時間に関する状況」「職業能力の開発・向上に関する状況」といった類型ごとに、1つ以上の情報開示が義務付けられています。そのため、求職者は企業の情報をより多く得られるでしょう。
過去3年間の新卒採用者数や離職者数、平均勤続年数といった情報を、入社前に知ることができます。研修の有無と内容、前年度の月平均所定外労働時間の実績などを知ることで、求職者は入職後のイメージが湧きやすくなるでしょう。具体的な情報を得ることで、「想像と違った」というようなミスマッチを防ぐこともできます。

2.法令に則った企業を選べる

ハローワークでは、若者雇用促進法「適切な職業選択のための取組の促進」にもとづいて、労働関連の法令違反があった事業所からの求人を受け付けていません。
そのため、求職者は正当な条件で求人を出している企業を選択できます。ユースエール認定企業を選ぶことは、求職者にとって入職後に不利益を被ることがなく、企業とのミスマッチによる早期離職を解消することにつながるでしょう。

参照元
e-Govポータル
青少年の雇用の促進等に関する法律

3.若者の雇用や教育に優良な企業を選べる

ユースエール認定制度が設立されたことで、若年層の求職者が優良な企業を選びやすくなりました。
また、「ユースエール認定企業の12の条件」で紹介したとおり、ユースエール認定企業は、離職率が20%以下であることが条件のため、入職後の定着率も高いといえるでしょう。長く腰を据えて働ける企業に出会うなら、ユースエール認定企業を選ぶことがおすすめです。

4.キャリア相談に積極的な企業が選べる

ユースエール認定企業は、積極的な人材育成や能力開発に取り組む必要があります。情報開示の義務もあるため、応募前から企業で行っている職業開発や研修などを知れるのは求職者にとってメリットでしょう。また、認定企業は研修制度やキャリアコンサルティング制度などを設けており、就職後もキャリア相談ができる点が魅力です。正社員として就職することがゴールではなく、長期的なキャリアプランを描きやすいのが、ユースエール認定企業へ就職するメリットといえます。

ユースエール認定企業を選ばない場合のデメリット

ユースエール認定を受けていない企業を選ぶのは、社会人経験が少ない若者にとってリスクがあります。中小企業は、就業規則や条件などの労務管理が義務づけられていないため、大企業と比較すると労働環境の監視が弱いところも少なくありません。そのため、入職後にギャップを感じ、早期退職に至ってしまう恐れもあります。
「教育体制が整っているか」「ワークライフバランスは取りやすいか」などの実態は、1人で行う企業研究では分からない部分も。ユースエール認定企業でなくても、職場環境や待遇の良い企業はありますが、自分で判断するのは難しく、認定を受けていない企業への就職にはリスクがともなうことを念頭に置きましょう。

「ユースエール認定企業へ転職したい」「ユースエール認定企業以外の中小企業はブラックなの?」など、疑問や不安を感じた方は、ハタラクティブへご相談ください。ハタラクティブは20代の若者を対象にしている就職・転職エージェント。ご紹介する求人は、ハタラクティブが独自に取材をして職場環境や社風を把握している企業です。給与や残業時間など、自分では直接質問しづらいことも、就活アドバイザーをとおして入社前に確認できるので、安心して転職できるでしょう。履歴書添削や面接対策など、充実したサポート体制があるため転職活動が初めての方も安心です。登録・利用料は無料ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

ユースエール認定企業への就職に関するFAQ

ここでは、ユースエール認定企業への就職に関する悩みや疑問をQ&A方式で解消します。

ユースエール認定企業なら就職に失敗しない?

就職先に何を求めるかは人によって異なるため、ユースエール認定企業というだけで選ぶのは良いとはいえません。まずは自己分析を行い、習得したいスキルや理想の働き方などを考えたうえで、応募先企業を選びましょう。「良い就職先とは?満足できる働き方を探そう!」のコラムで、自分によって良い就職先を選ぶポイントを紹介していますので、参考にしてみてください。

中小企業より大企業のほうが良いのでは?

それぞれにメリット・デメリットがあります。大企業は高収入を目指しやすく、福利厚生の充実や社会的信用度の高さといった点がメリットですが、個人の裁量が少ない点がデメリットです。中小企業は若いうちから多様な経験を積める可能性がある点がメリットで、給料や経営の安定性に欠ける点がデメリットといえます。「大企業と中小企業の違いは?両者に就職するメリット・デメリットもご紹介」のコラムで、それぞれの特徴を紹介していますので、自分にとってどちらが良いかを考えてみてください。

働きやすい業界はある?

企業によりますが、BtoB事業を行う会社やメーカーなどにホワイト企業があるようです。自社製品を販売していたり、企業向けサービスを提供していたりすると利益率が高くなるため、福利厚生や社員教育にコストをかけられるのが要因の一つと考えられます。「ホワイト企業に転職したい!成功のためのポイントは?」のコラムで、ホワイト企業が多い仕事の特徴を挙げていますので、ご一読ください。

ホワイト企業の探し方は?

就職支援サービスを活用しましょう。転職に慣れていない人が、求人情報だけでホワイト企業を見極めるのは難しいです。ハローワークや就職・転職エージェントを活用すれば、就職事情に詳しいアドバイザーに相談できるため、ホワイト企業を探しやすくなります。ホワイト企業を探すコツについて「フリーターもホワイト企業に就職できる?就活のポイントをご紹介」のコラムで解説していますので、参考にしてみてください。ハタラクティブなら、企業の詳しい情報を応募前にお伝えできるので、ホワイト企業を探したい方におすすめです。

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