ユースエール認定企業とは？求職者にとってのメリット・デメリットを解説

ユースエール認定企業とは、どのような企業なのか気になっている方も多いのではないでしょうか。ユースエール認定企業は、国が「若者の採用や育成を積極的に行っている企業である」と認めた企業のことです。このコラムでは、ユースエール認定企業として認められるための条件と、認定されている企業で働くことのメリットをご紹介します。働きやすい職場に就職や転職をしたいと考えている方は、参考にしてください。

ユースエール認定企業とは？

「ユースエール認定」とは、若者の採用・育成に積極的かつ、若者の雇用管理が優良な中小企業を、国が認定する制度です。ユースエール認定企業として認められた会社は、離職率が低い、残業が短い、有給休暇取得率が高いなどの条件を満たしており、求職者にとって働きやすい職場といえます。

ユースエール認定は「若者雇用促進法」に準じている

若者雇用促進法は、正式には「青少年の雇用の促進等に関する法律」といい、若者の雇用の促進を図り、能力が発揮できる環境の整備を目的とした法律です。勤労青少年福祉法を一部改正し、名称を変更して、2015年10月から順次施行されています。ユースエール認定制度は若者雇用促進法に準じており、企業がユースエール認定を受けることは、若者が働きやすく成長できる優良企業として国から認められた証明といえるのです。

参照元
厚生労働省
若者への就職支援
青少年の雇用の促進等に関する法律

企業がユースエール認定を受けるメリット

ユースエール認定企業が増えることは、正社員を目指す若者にとってメリットがあるのはもちろん、若い人材を確保したい企業側にもメリットがあります。応募先企業がなぜユースエール認定企業を目指すのかを知り、企業の価値観を探りましょう。

1.ハローワークなどで積極的にアピールしてもらえる

ユースエール認定企業になると、わかものハローワークや新卒応援ハローワークのWebサイトで「ユースエール認定企業一覧」などに表示され、応募者の目に留まりやすくなります。また、厚生労働省が運営する「若者雇用促進総合サイト」にも情報が掲載されるため、若い世代の応募が増えると考えられるでしょう。

2.ユースエール認定企業限定の就職面接会がある

ユースエール認定企業だけが参加できる就職面接会があったり、新卒向けの合同就職面接会で認定企業として積極的にPRしてもらえたりするのも、企業にとってはメリットです。
「正社員になりたい」「長く働きたい」と考えている求職者との出会いが増え、より良い人材を確保しやすくなると考えられています。

3.ユースエール認定企業の認定マークが使える

ユースエール認定された企業は、自社のWebサイトや求人広告に「認定マーク」をつけることができます。求職者は、このユースエール認定マークを基準として、就活時にホワイト企業かどうかを見極められるでしょう。ホワイト企業について詳しくは「ホワイト企業転職希望者必見！見分けるポイントは？」をご覧ください。

4.働き方改革推進支援資金の融資が低利率になる

厚生労働省のWebサイト「ユースエール認定制度」によると、ユースエール認定企業は株式会社日本政策金融公庫の「働き方改革推進支援資金」で融資を受ける際、通常利率より0.65％低い利率になると明記されています。非正規雇用の処遇改善や、最低賃金の引き上げなど、働き方改革を行うにあたって必要な資金を、一般よりも低い利率で借りることが可能です。

5.公共調達の評価で加点になる

厚生労働省の「公共調達について」によると、ユースエール認定企業は、公共調達の入札やコンペに参加する際、価格以外の加点をもらえると示されています。公共調達とは、政府が税金を使って、民間企業から物やサービスを買うことです。たとえば、公共事業の入札や、災害時の物資の支援などがあります。

参照元
厚生労働省
若者への就職支援
ユースエール認定制度

ユースエール認定企業の13の条件

厚生労働省「ユースエール認定制度」によると、ユースエール認定企業になるためには、下記にある条件を満たさなくてはなりません。ここでは、主な13の認定基準を紹介します。

1.若者を対象とした正社員の募集・採用を行っている

ユースエール認定企業は、若者の採用や人材育成を積極的に行う必要があります。そのため、新卒の正社員募集の求人申し込みをしている、または応募を受け付けていることが認定条件の一つです。また、卒業後3年以内の既卒者が応募可能であることも条件に含まれます。

2.離職率が20％以下

ユースエール認定企業では、直近の3事業年度で新卒者を含めた正社員として就職した人の離職率が20％以下であることが求められます。たとえば、直近3事業年度で採用した人数が、3人または4人の場合、1人以下の離職者であれば、認定可能です。

3.事業主都合による解雇を行っていない

ユースエール認定企業には、過去1年間のうち、事業主の都合によって労働者の解雇、もしくは退職勧奨を行っていないことが求められます。事業主都合にもかかわらず、離職理由を自己都合とするといった虚偽が判明した場合、認定を取り消されるようです。

4.青少年雇用情報が明らかにされている

若者雇用促進法にもとづいて、採用や雇用管理に関する情報を公開していることも、ユースエール認定企業の条件です。厚生労働省の「青少年雇用情報シートの書き方のポイント」によると、具体的には以下の情報が公開されています。

・直近3事業年度の新卒者等の採用者数（男女計、男女別を公表）
・直近3事業年度の新卒者等の離職者数（男女計、男女別を公表）
・平均勤続勤務年数
・研修の有無、およびその内容
・自己啓発支援の有無、およびその内容
・メンター制度の有無
・前事業年度の月平均所定外労働時間
・前事業年度の有給休暇の平均取得日数
・前事業年度の育休取得者数、出産者数
・役員および管理職における女性の割合

これだけの情報を公開しなければ認定を受けられないことから、ユースエール認定企業は紛れもない優良企業といえるでしょう。

参照元
厚生労働省
就労実態等に関する職場情報を応募者に提供する制度について

5.月平均所定外労働時間の限度が守られている

ユースエール認定企業は、法定内の労働時間が遵守されています。前事業年度の月平均所定外労働時間が20時間以下で、月平均法定時間外労働時間が60時間を超える社員が1人もいないことが、認定の条件です。

6.育児休暇の取得者割合が高い

ユースエール認定企業の認定条件の1つに、育児休暇の取得率があります。直近3年の事業年度内に、男性労働者による育児休業取得者が1人以上、または、女性労働者による育児休業取得率が75％以上を満たしていなければなりません。ただし、対象者がいなかった場合は育休制度の有無で判断されます。
育児と仕事の両立を望む人は、くるみん認定についても確認しておきましょう。くるみん認定とは、子育てサポートが充実している企業を認定する制度です。くるみん認定を受けている場合は、くるみん認定を受けた年度を含んだ3年間は、こちらの項目は判断基準から除外されます。

7.有休の取得率の基準を満たしている

ユースエール認定企業は、有給休暇の取得率も条件となっています。前事業年度内での正社員の有給取得率が、平均70％以上、または、年間での有給取得日数が平均10日以上でなければなりません。なお、有給休暇とは、企業内の就業規定で定められている、有給である、社員全員に毎年付与されている休暇であるという3つの条件を満たしているものを指します。有給休暇の制度について詳しく知りたい方は、「有給とは何かを分かりやすく解説！アルバイトやパートでも取得可能？」をご覧ください。

8.新規学卒者の内定の取り消しを行っていない

過去3年間の事業年度のうち、採用した新規学卒者についての内定を、何らかの理由で取り消しを行っていた場合は、ユースエール認定企業の認定を受けられません。認定されるには、若者の採用を積極的に行っている必要があるためです。

9.人材育成方針を出している

ユースエール認定企業は、若者の採用だけでなく、育成や教育にも積極的でなければなりません。そのため、「人材育成方針」を策定するのも条件の一つです。
社員の育成・教育において、目指すべき人物像を示し、研修の内容や評価制度を明らかにすることが求められます。

10.教育訓練計画を作成している

ユースエール認定企業は、若者の教育を積極的に行っていることも重要なポイントになります。教育訓練計画とは、今後、社会人としてキャリアアップを図るうえで受けていく、スキル向上のための教育訓練です。将来に向けて習得しておくべきスキルを明確にし、具体的な教育訓練計画に落とし込んでいるかどうかが認定の基準になります。

11.雇用労働者が300人以下の中小企業

ユースエール認定企業とは、中小企業を対象とした認定制度です。基本的に常時300人以下の労働者を雇っている事業主であることが求められます。そのため、大企業はユースエール認定企業になれません。「ユースエール認定企業になっている中小企業と、大企業のどちらに就職すべきだろうか？」と悩んだ方は、「大企業と中小企業の違いは？両者に就職するメリット・デメリットもご紹介」も一読ください。

12.反社会的勢力と関係がない

ユースエール認定企業は国が認める優良企業であるため、反社会的勢力との関係や不正行為がない会社であるのは必須です。たとえば、事業主が暴力団関係等である場合は、認定企業として認められません。風俗営業等関係事業主や、各種助成金で不正を行っている会社なども、認定の対象外となります。

13.労働関係の法令違反がない

「法定労働時間を超えて働く」「残業代の未払い」「休憩なし」といった法令違反がないのも、ユースエール認定企業の条件です。社会人経験がない若者の場合、初めて就職した会社のやり方が「普通」だと思い込み、知らないうちに不当な労働をさせられてしまう恐れがあります。若者のキャリア形成において、新卒時の労働関係のトラブルは、今後のキャリアで足かせとなってしまう場合があるでしょう。そのような状況を回避するのも、ユースエール認定制度の目的の一つといえます。

ユースエール認定企業を定める若者雇用促進法とは

厚生労働省の「若者雇用促進法の概要」によると、若者雇用促進法の主な内容は下記の通りです。ユースエール認定制度は、若者雇用促進法に準じているため、以下の内容はユースエール認定企業の基礎となる考え方といえます。

1.関係者の責務の明確化と相互の連携

若者雇用促進法では、厚生労働省や公共職業安定所（ハローワーク）、自治体といった関係各所がそれぞれの責務を果たすことが定められています。たとえば、厚生労働省が若者の雇用動向について調査・公表をすることや、ハローワークが求職者の状況に応じて必要な指導を行うことなどです。

求職者は、学校を中退していたり、職業経験がなかったりするなど、さまざまな状況にあります。若者の雇用に関わる事業主や、職業の紹介を行う事業者、国、地方公共団体などが連携を図り、職業能力の開発・向上のために必要な施策が効果を発揮できるようにすることが大切です。
さらに、職場への定着を目指して、就職後も相談・指導に応じるのも関係者の責務の一つといえます。

2.適切な職業選択のための取組の促進

若者が適切な職業選択を行うことができ、雇用において不利益を被ることがないよう環境を整えるのも法令に含まれます。取り組みの例は以下の通りです。

・国が事業主に対して指導や援助を行う
・ハローワークが若者に法令の知識を教える
・新卒の募集を行う企業は、「募集・採用に関する状況」「職業能力の開発・向上に関する状況」「雇用管理に関する状況」について情報提供することが努力義務
・労働基準法や男女雇用機会均等法について是正勧告を受けた企業は、ハローワークで求人の掲載を一定期間受理しない

こうした取り組みを各所が行うことで、若者が不当な扱いを受けることがないようにしています。

3.職業能力の開発・向上および自立の促進

厚生労働省とハローワーク、企業、学校などが協力して、職業訓練の推進やジョブ・カード（職務経歴等記録書）の普及を促進させるほか、ニートである若者が相談できる場や自立支援のための施設を整備するのも対策の一つ。また、若者に職業能力検定の活用を促したり、キャリアコンサルタントに相談する機会を設けたりするなどの取り組みも行います。ユースエール認定企業の条件にも「研修の有無・内容」「メンター制度の有無」が含まれており、このような考え方に基づいていると分かるでしょう。
そのほか、若者雇用促進法にもとづいてスタートした公的機関に「わかものハローワーク」もあるので、詳しく知りたい方は「若者ハローワークに年齢制限はある？就職支援の内容やメリットを解説」もチェックしてみてください。

参照元
厚生労働省
青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）について

ユースエール認定制度が始まった背景

ユースエール認定制度が始まった背景には、少子高齢化による労働力人口の減少や、新規学卒者の早期離職が多いことなどがあるでしょう。ここでは、就職・転職市場において、ユースエール認定制度が必要とされる社会的背景について解説します。

労働力人口が減りつつある

総務省統計局の「労働力調査（基本集計）2022年（令和4年）平均結果の概要」によると、労働力人口（15歳以上のうち、就業者と完全失業者を合わせた人口）は、2021年から2022年にかけて5万人も減少しています。特に、働き手の中心となる「25〜34歳」「35〜44歳」の労働力人口の減少が顕著で、2016年から2022年までの推移は以下の通りです。

引用：総務省統計局「労働力調査（基本集計）2022年（令和4年）平均結果の概要」

少子高齢化の影響で、労働力人口の減少は今後も続くと予想されます。そのため、若者の就業率を上げ、労働力人口を確保するのがユースエール認定企業を増やす目的の一つです。

参照元
総務省統計局
労働力調査

新規学卒者の3年以内離職率が高い

厚生労働省が発表している「新規学卒就職者の離職状況（平成31 年3月卒業者）を公表します」によると、2019年に学校を卒業し、新卒で就職後3年以内に離職した人の割合は大卒が31.5％、高卒は35.9％です。

 

引用：「新規学卒就職者の離職状況（平成31 年3月卒業者）を公表します（4p）」

過去10年間の結果を見ても、大卒、高卒ともに30％を切ったことがありません。特に高卒は、2012年〜2014年は40％を超えていたほどです。
就職時のミスマッチを防ぎ、新卒者が職場に定着しやすくするためにも、ユースエール認定企業の増加が求められています。

参照元
厚生労働省
報道発表資料　2022年10月

非正規雇用の割合が高い

総務省統計局の「労働力調査（詳細集計）2022年（令和4年）7〜9月期平均結果」によると、「正規の職員・従業員の仕事がないから」という理由で非正規雇用となった人は211万人（10％）もいます。15〜24歳では14万人、25〜34歳では36万人です。
前述の通り、2021年の労働力人口は15〜24歳が1140万人、25〜34歳は1354万人なので、不本意ながら非正規雇用を選択している若者の割合はそれぞれ12％、27％となります。
労働力不足で悩んでいる企業がある一方で、正社員になりたくてもなれない若者がいるというミスマッチを解消するためにも、ユースエール認定企業の拡大が必要です。

参照元
総務省統計局
労働力調査

ユースエール認定企業が求職者に与えるメリット

ユースエール認定企業制度は、若者が自分に合った就職先を探すうえで有益です。ここでは、求職者がユースエール認定企業を選ぶことのメリットについて、ご紹介します。

1.職場の詳しい情報が得られる

ユースエール認定企業の条件として、企業側に「募集・採用に関する状況」「労働時間に関する状況」「職業能力の開発・向上に関する状況」といった類型ごとに、1つ以上の情報開示が義務付けられています。そのため、求職者は企業の情報をより多く得られるでしょう。
前述の通り、過去3年間の新卒採用者数や離職者数、平均勤続年数といった情報を、入社前に知ることができます。研修の有無と内容、前年度の月平均所定外労働時間の実績などを知ることで、求職者は入職後のイメージが湧きやすくなるでしょう。具体的な情報を得ることで、「想像と違った」というようなミスマッチを防ぐこともできます。

2.法令に則った企業を選べる

ハローワークでは、若者雇用促進法「適切な職業選択のための取組の促進」にもとづいて、労働関連の法令違反があった事業所からの求人を受け付けていません。
そのため、求職者は正当な条件で求人を出している企業を選択できます。ユースエール認定企業を選ぶことは、求職者にとって入職後に不利益を被ることがなく、企業とのミスマッチによる早期離職を解消することにつながるでしょう。

参照元
e-Govポータル
青少年の雇用の促進等に関する法律

3.若者の雇用や教育に優良な企業を選べる

ユースエール認定制度が設立されたことで、若年層の求職者が優良な企業を選びやすくなりました。
また、「ユースエール認定企業の13の条件」で紹介したように、ユースエール認定企業は、離職率が20%以下であることが条件のため、入職後の定着率も高いといえるでしょう。長く腰を据えて働ける企業に出会うなら、ユースエール認定企業を選ぶことがおすすめです。

4.キャリア相談に積極的な企業が選べる

ユースエール認定企業は、積極的な人材育成や能力開発に取り組む必要があります。情報開示の義務もあるため、応募前から企業で行っている職業開発や研修について知れるのは求職者にとってメリットでしょう。また、認定企業は研修制度やキャリアコンサルティング制度などを設けており、就職後もキャリア相談ができる点が魅力です。正社員として就職することがゴールではなく、長期的なキャリアプランを描きやすいのが、ユースエール認定企業へ就職するメリットといえます。

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ユースエール認定企業への就職に関するFAQ

ここでは、ユースエール認定企業への就職に関する悩みや疑問をQ＆A方式で解消します。

ユースエール認定企業なら就職に失敗しない？

就職先に何を求めるかは人によって異なるため、ユースエール認定企業というだけで選ぶのは良いとはいえません。まずは自己分析を行い、習得したいスキルや理想の働き方などを考えたうえで、応募先企業を選びましょう。「良い就職先とは？満足できる働き方を探そう！」のコラムで、自分によって良い就職先を選ぶポイントを紹介していますので、参考にしてみてください。

中小企業より大企業のほうが良いのでは？

それぞれにメリット・デメリットがあります。大企業は高収入を目指しやすく、福利厚生の充実や社会的信用度の高さといった点がメリットですが、個人の裁量が少ない点がデメリットです。中小企業は若いうちから多様な経験を積める可能性がある点がメリットで、給料や経営の安定性に欠ける点がデメリットといえます。「大企業と中小企業の違いは？両者に就職するメリット・デメリットもご紹介」のコラムで、それぞれの特徴を紹介していますので、自分にとってどちらが良いかを考えてみてください。

働きやすい業界はある？

企業によりますが、BtoB事業を行う会社やメーカーなどにホワイト企業があるようです。自社製品を販売していたり、企業向けサービスを提供していたりすると利益率が高くなるため、福利厚生や社員教育にコストをかけられるのが要因の一つと考えられます。「ホワイト企業に転職したい！未経験でも大丈夫？優良企業の見分け方とは」のコラムで、ホワイト企業が多い仕事の特徴を挙げていますので、ご一読ください。

ホワイト企業の探し方は？

就職支援サービスを活用しましょう。転職に慣れていない人が、求人情報だけでホワイト企業を見極めるのは難しいです。ハローワークや就職・転職エージェントを活用すれば、就職事情に詳しいアドバイザーに相談できるため、ホワイト企業を探しやすくなります。ホワイト企業を探すコツについて「フリーターもホワイト企業に就職できる？就活のポイントをご紹介」のコラムで解説していますので、参考にしてみてください。ハタラクティブなら、企業の詳しい情報を応募前にお伝えできるので、ホワイト企業を探したい方におすすめです。

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