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学歴詐称がバレたら解雇?経歴を盛ってはいけない理由とは

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【このページのまとめ】

  • ・学歴詐称とは、実際とは異なる学業の経歴を他人や企業に伝えること
    ・学歴詐称をすると、内定取り消しや懲戒解雇のリスクがある
    ・学歴詐称のリスクは、発覚までの精神負担が大きい点にもある
    ・学歴詐称は、リファレンスチェックやSNSなどを通してバレてしまう
    ・学歴詐称は犯罪にあたるので、絶対にしてはいけない

監修者:多田健二

キャリアコンサルタント

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自分の学歴に自信がない方もいるでしょう。しかし、学歴詐称は犯罪です。最悪の場合、内定の取り消しや懲戒解雇も免れません。どんな事情があるにせよ、学歴・経歴の詐称は控えましょう。このコラムでは、学歴詐称がバレた際のリスクや、経歴を盛って伝えてはいけない理由を解説。学歴にこだわらなくても、自分の強みや魅力をアピールすることで高評価に繋がります。コラムを読んで、正しく学歴を伝える大切さを知りましょう。

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学歴詐称は違法(犯罪)

学歴詐称とは、実際とは異なる学業の経歴を他人や企業に伝えること。事実よりも高学歴にするだけでなく、低学歴にしてしまうパターンもあるようです。学歴や経歴を詐称することは違法です。そのため、企業には必ず正式な学歴を伝えましょう。


学歴詐称のパターン

では、どのような場合に詐称をするのか、詳しく見ていきましょう。


より高学歴に偽る場合

中学卒業→高校卒業
中学卒業→高校中退
高校中退→高校卒業
高校卒業→大学卒業
大学中退→大学卒業
など


たとえば、「中退」であっても、企業からの見え方を気にして「卒業」としてしまうことがあるようです。そのほか、「科目履修生」「聴講生」という立場だったとしても「卒業」としてしまう人も。実際は卒業していないのに卒業としてしまうのは、事実とかけ離れ、詐称となってしまうので控えましょう。


より低学歴に偽る場合

大学中退→高校卒業
大学卒業→高校卒業
大学院中退→大学卒業
大学院修了→大学卒業
など


このように、事実よりも低学歴に偽るパターンには、希望職種の採用条件が関わっていることが多いようです。地方公務員の職員採用試験では、高卒以下とすることがあり、その採用試験を受けるために詐称するケースが実際に起きています。

学歴詐称がバレたらどうなる?

万が一詐称をしてしまったとして、バレたときにどんなリスクが待っているのでしょうか。以下、詐称がバレた際に起こり得ることを詳しく見ていきましょう。


内定取り消し

入社前、卒業証書の提出などをきっかけに詐称がバレると、内定取り消しになってしまう可能性が高いです。内定が取り消されると、これまでの就活の努力が水の泡となってしまいます。仮に入社できたとしても、周囲から信頼を失ったり、風当たりがきつくなったりと、辛い状況で仕事をしなくてはいけないでしょう。


懲戒解雇

入社後に詐称の事実がバレた場合、懲戒解雇になってしまうことも。懲戒解雇とは、社内の従業員が秩序を乱す重大な背任行為をした際、懲戒処分として実施される解雇のことです。懲戒解雇に関しては、就業規則に則り実行されるので、規則に詐称を禁止する旨が書かれていれば、基本的には実行されます。仮に解雇されなかったとしても、減給・降格など、何らかの罰則や措置がとられるでしょう。一度失ってしまった信頼を取り戻すには、多大な時間と労力が必要です。また、再就職しようにも、詐称の事実は確実に不利に働くでしょう。


履歴書で学歴詐称をした場合法的責任に

履歴書に虚偽の学齢を記載した際は、刑法第159条の私文書偽造罪に問われる恐れがあります。


私文書偽造等 刑法第159条

「行使の目的で、他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造した者は、三月以上五年以下の懲役に処する。」


学歴詐称をして給与を受け取った場合も犯罪になる

また、学歴を詐称したまま入社し給与を受け取った場合、刑法第246条の詐欺罪にあてはまる可能性があります。


詐欺 刑法第246条

「人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。2 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする」


発覚するまでに精神的なダメージを負うことも

また、自分が学歴詐称をし続けている事実は、日常生活のなかで心に重くのしかかります。罪悪感を抱えながら働くことは非常に辛く、「いつかばれるかもしれない」という不安定な状態で仕事をし続ける精神的な負担は計り知れません。
そのため、詐称をしたことに気づかれていなくても、その行為自体に自身が囚われ不安に押しつぶされてしまう可能性があります。


参照元
e-Govウェブサイト
刑法第159条
刑法第246条

よくある経歴詐称

学歴以外にも、さまざまな経歴詐称が発覚しています。以下、よくある経歴詐称を見ていきましょう。


資格に関する詐称

取得していない資格を、さも取得しているかのように伝えるのは立派な詐称です。特に、特定の資格を有していることが応募条件になっている職場なら、大きなトラブルの原因となることも。ただし、資格取得を目指し勉強している場合、「◯◯資格を勉強中」と伝えるのは問題ありません。


職歴に関する詐称

職歴の詐称も多く見られます。特に中途採用は、職歴が重要視される傾向にあります。志望企業での必須とされる業務経験がない場合や、実務経験年数が不足している際などに、職歴を詐称してしまうようです。ただし、「実務年数」などについては、その範囲の認識が応募者と企業側でズレている場合もあります。意図せず詐称してしまわないよう、事前に範囲についてよく確認しておきましょう。


犯罪歴に関する詐称

特に隠したくなる経歴が、「犯罪歴」。しかし、犯罪は後々Webサイトなどで明るみに出てしまうことも多いです。そのため、いくら隠したい事実でも、必ず最初に申告しておきましょう。たとえばそれが「逮捕されたが送検前に釈放された」「起訴後に執行猶予付き判決を得た」などの場合、それまでの勤務態度が成果、業績などから考慮してもらえる可能性もあります。


病歴に関する詐称

自身の病歴に関して隠していると、発覚後に問題になってしまうことがあります。入社後、病気が原因で実務に影響が出てしまうと、企業側に迷惑をかけてしまうので、必ず入社前に病歴を申告しておきましょう。

学歴詐称はバレる!必ず正しい学歴を伝える

お伝えしたとおり、学歴詐称は立派な犯罪です。そして、詐称の事実はいずれどこかでバレてしまうことがほとんど。そのため、必ず正しい学歴を伝えましょう。


学歴詐称がバレるタイミングとは

それでは、学歴や経歴の詐称がバレるのはどのようなタイミングでしょう。以下、詳しく確認していきましょう。


卒業証明書提出時

先述のとおり、新卒採用の場合、入社前に卒業証明書の提出が求められることがあります。学歴詐称をしていると、そのタイミングでほぼ確実にバレてしまうでしょう。


リファレンスチェック

前職の所属先の人間(上司や同僚)に対し、応募者の人柄や経歴をたずねることをリファレンスチェックといいます。企業側がリファレンス先を検索するパターンと、応募者自らが提出するパターンがあるようです。外資系の企業が取り入れている傾向があり、近年では日本でも取り入れるところが増えつつあります。


人的要因

「詐称して入社した会社の上司が学生時代の先輩と知り合いだった」「前職の上司と転職先の上司が知りたいだった」など、人的要因で偶然ばれるケースも。世間は思っているより狭いので、無闇に経歴を偽るのはリスキーでしょう。


SNS

面接官や企業関係者があなたのSNSをチェックしている可能性があります。投稿内容から学歴や経歴がバレてしまうケースが多く見受けられるので、軽はずみな詐称は控えましょう。


年末調整

入社すると年末調整を行うので、もし転職した場合、前職含めた1年の給与を申告する必要があります。源泉徴収票を提出する際に、職歴の詐称がバレてしまうでしょう。もし、明確な理由がなく提出を拒否した場合、会社から不審に思われてしまいます。


年金手帳

採用が決まった際、基本的に転職先に年金手帳を提出します。年金手帳に記載された加入履歴欄で、これまでの職歴が確認できるので、誤魔化すことは難しいでしょう。


雇用保険

転職した場合、再度雇用保険加入手続きをするため、「雇用保険被保険者証」が必要となります。その際、記載事項から職歴詐称が発覚すると場合もあるようです。


学歴詐称してしまう人の心理とは

学歴を詐称してしまう背景には、主に下記のような要因があります。


・自分の学歴に自信がない
・狙っている就職先と自分の学歴が合わない
・履歴書の書き方の誤り


しかし、一度社会に出てみれば、学歴よりも実績や人となりを重視されることが多いです。そのため、余計なリスクは背負わず、自分らしく働ける職場を探すことが大切でしょう。

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