学歴詐称は犯罪になる？バレたときの責任や転職活動への影響とは

自分の学歴に自信がない方もいるでしょう。しかし、学歴詐称がバレると内定取り消しや懲戒解雇になり、場合によっては罪に問われる可能性も…。どんな事情があるにせよ、学歴詐称は許されません。
このコラムでは、学歴詐称がバレた際のリスクや問われる罪を解説。学歴にこだわらなくても、自分の強みや魅力をアピールすることで高評価に繋がります。コラムを読んで、正しく学歴を伝える大切さを知りましょう。

学歴詐称とは？犯罪になる？

学歴詐称とは、実際とは異なる学業の経歴を他人や企業に伝えることです。学歴詐称は違法行為に当たり、場合によっては犯罪となります。
事実よりも高学歴に偽るだけが学歴詐称ではありません。中には、低学歴に偽るパターンもあります。高学歴に偽る場合と低学歴に偽る場合について、それぞれ見ていきましょう。

高学歴に偽る場合

事実よりも高学歴に偽る学歴詐称には、以下のようなパターンがあります。

中学卒業→高校卒業
中学卒業→高校中退
高校中退→高校卒業
高校卒業→大学卒業
大学中退→大学卒業

「中退」であっても、企業からの見え方を気にして「卒業」としてしまう人がいます。そのほか、「科目履修生」「聴講生」という立場だったとしても「卒業」としてしまう人も。実際は卒業していないのに卒業としてしまうのは、事実とかけ離れ、詐称となってしまうので控えましょう。

低学歴に偽る場合

事実よりも低学歴に偽る学歴詐称には、以下のようなパターンがあります。

大学中退→高校卒業
大学卒業→高校卒業
大学院中退→大学卒業
大学院修了→大学卒業

事実よりも低学歴に偽るパターンには、希望職種の採用条件が関わっていることが多いようです。地方公務員の職員採用試験では、高卒以下とすることがあり、その採用試験を受けるために詐称するケースが実際に起きています。

職歴詐称をする理由や何が職歴詐称に該当するのか知りたい方は、「職歴詐称はバレる？経歴に自信がなくても転職成功する方法」をご覧ください。

学歴詐称はどんな犯罪に該当する？

学歴詐称は、「詐欺罪」や「私文書偽造罪」といった犯罪に問われる可能性があります。

詐欺罪

「刑法第246条」には、以下の記載があります。

「人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。」

学歴を詐称したまま入社し給与を受け取った場合、刑法第246条の詐欺罪に当たります。

参照元
e-Gov法令検索
刑法第246条

私文書偽造罪

「刑法第159条」には、以下の記載があります。

「行使の目的で、他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造した者は、三月以上五年以下の懲役に処する。」

履歴書や職務経歴書は私文書ですが、学歴詐称をしても作成名義人を偽ったわけではないため、私文書偽造罪には問われないといわれているようです。ただし、卒業証明書や資格の取得証明書を自分の名前に書き換えたり偽造したりすると、私文書偽造罪に問われます。

参照元
e-Gov法令検索
刑法第159条

学歴詐称がバレたらどうなる？

学歴詐称がバレたら、犯罪に該当するだけでなく内定取り消しや懲戒解雇になる可能性があります。また、発覚を恐れるあまり精神的に辛くなってしまう場合も…。ここでは、学歴詐称がバレたらどうなるか詳しく解説します。

内定取り消し

入社前に卒業証書の提出などをきっかけに学歴詐称がバレると、内定取り消しになってしまう可能性が高いようです。内定が取り消されると、これまでの就活の努力が水の泡となってしまいます。仮に入社できたとしても、周囲から信頼を失ったり、風当たりがきつくなったりと、辛い状況で働くことになるでしょう。

懲戒解雇

入社後に学歴詐称がバレた場合、懲戒解雇になってしまうことも。懲戒解雇とは、社内の従業員が秩序を乱す重大な背任行為をした際に懲戒処分として実施される解雇のことです。就業規則に詐称を禁止する旨が書かれていれば、基本的に懲戒解雇は実行されます。仮に解雇されなかったとしても、減給・降格など、何らかの罰則や措置がとられるでしょう。一度失ってしまった信頼を取り戻すには、多大な時間と労力が必要です。また、再就職する際も学歴詐称をしたことは不利に働くでしょう。

発覚するまでに精神的なダメージを負いやすい

自分が学歴詐称をし続けている事実は、日常生活のなかで心に重くのしかかります。罪悪感を抱えながら働くことは非常に辛く、「いつかバレるかもしれない」という不安定な状態で仕事をし続ける精神的な負担は計り知れません。
そのため、学歴詐称をしたことに気づかれていなくても、その行為自体に自身が囚われ不安に押し潰されてしまう可能性があります。

よくある経歴詐称

学歴詐称以外にも、さまざまな詐称があります。ここでは、よくある経歴詐称について見ていきましょう。

資格に関する詐称

取得していない資格を、さも取得しているかのように伝えるのは立派な詐称です。特に、特定の資格を有していることが応募条件の職場に資格を詐称して入社した場合、後々大きなトラブルになることも。ただし、資格取得を目指し勉強している場合、「◯◯資格を勉強中」と伝えるのは問題ありません。

職歴に関する詐称

職歴を偽るのは経歴詐称に当たります。特に中途採用は職歴が重要視される傾向にあるため、必須とされる業務経験がない場合や実務経験年数が不足している際などに、職歴を詐称してしまうことが多いようです。ただし、「実務年数」については、その範囲の認識が応募者と企業側でズレている場合もあります。意図せず詐称してしまわないよう、事前に範囲についてよく確認しておきましょう。

犯罪歴に関する詐称

特に隠したくなる経歴が、犯罪歴といえるでしょう。しかし、犯罪は後々Webサイトなどで明るみになってしまうことがあります。そのため、いくら隠したい事実であっても、必ず最初に申告しておきましょう。たとえば、「逮捕されたが送検前に釈放された」「起訴後に執行猶予付き判決を得た」などの場合、それまでの勤務態度や成果、業績などを考慮してもらえる可能性があります。

病歴に関する詐称

自身の病歴を隠していると、発覚後に問題になってしまう場合があります。入社後に病気が原因で実務に影響が出ると企業側に迷惑をかけてしまうので、必ず入社前に病歴を申告しておきましょう。

このほかにも経歴詐称のパターンについて知りたい方は、「職歴詐称や学歴詐称などをやるべきではない理由」をご確認ください。

学歴詐称やそのほかの詐称がバレるケースとは

学歴詐称は卒業証明書や人的要因、SNSなどからバレる場合が多いようです。また、職歴はリファレンスチェックや年末調整、年金手帳などからバレることも。ここでは、詐称がバレるケースについて解説します。

卒業証明書提出時

新卒採用の場合は入社前に卒業証明書の提出が求められることがあります。学歴詐称をしていると、そのタイミングでほぼ確実にバレてしまうでしょう。
なお、前述したとおり、卒業証明書を自分の名前に書き換えたり偽造したりすると、私文書偽造罪という犯罪になります。

人的要因

「学歴詐称して入社した会社の上司が学生時代の先輩と知り合いだった」「前職の上司と転職先の上司が知りたいだった」など、人的要因で偶然バレるケースも。世間は思っているより狭いので、無闇に経歴を偽るのはリスキーでしょう。

SNS

面接官や企業関係者があなたのSNSをチェックしている可能性があります。投稿内容から学歴詐称や経歴詐称がバレてしまうケースが多く見受けられるので、軽はずみな詐称は控えましょう。

リファレンスチェック

前職の所属先の人間（上司や同僚）に対し、応募者の人柄や経歴をたずねることをリファレンスチェックといいます。企業側がリファレンス先を検索するパターンと、応募者自らが提出するパターンがあるようです。外資系の企業が取り入れている傾向が高く、近年では日本企業でも取り入れるところが増えつつあります。

年末調整

年末調整では、前職を含めた1年の給与を申告する必要があります。そのため、源泉徴収票を提出する際に職歴の詐称はバレてしまうでしょう。もし、明確な理由がなく提出を拒否した場合、会社から不審に思われてしまいます。

年金手帳

採用が決まったら、基本的に転職先に年金手帳を提出します。年金手帳に記載された加入履歴欄で、これまでの職歴が確認できるので、経歴を誤魔化すことは難しいでしょう。

雇用保険

転職した場合、再度雇用保険加入手続きをするため、「雇用保険被保険者証」が必要となります。その際、記載事項から職歴詐称が発覚する場合もあるようです。

経歴詐称がバレるケースについては、「経歴詐称は罪？バレると解雇や損害賠償の可能性も」にも掲載しているので、ぜひご確認ください。

犯罪になるか分からなくても学歴詐称してしまう人の心理

「犯罪になるかもしれない…」と思っても学歴詐称をしてしまう人の背景には、主に以下のような要因があります。

・自分の学歴に自信がない
・狙っている就職先と自分の学歴が合わない
・履歴書の書き方の誤り

しかし、一度社会に出てみれば、学歴よりも実績や人となりを重視されることが多いもの。そのため、余計なリスクは背負わず、自分らしく働ける職場を探すことが大切です。

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