リモートワークとテレワークの違いとは？導入のメリット・デメリットを解説

リモートワークとテレワークの違いを知り、求人選びの参考にしたい方もいるでしょう。両者に大きな違いはなく、どちらも「会社以外の場所で仕事をする」ことを指します。このコラムでは、リモートワーク・テレワークの意味や働き方の違い、従業員側と企業側のメリット・デメリットを解説。また、快適にリモートワークができる企業の特徴もまとめたので、自分に合った働き方が可能な求人を探すための参考にしてみてください。

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リモートワークとテレワークの違いとは

リモートワークとは、オフィス以外の場所で働くことを意味します。英語でremote work、遠隔で働くという意味で、自宅やサテライトオフィス、カフェなど会社とは離れた場所で仕事を行う勤務形態です。

そもそもテレワークとは？

テレワークとは、英語のtele（遠い）work（仕事）を合わせた言葉で、「離れた場所での業務」という意味です。総務省の「テレワークの推進」では、「テレワークとは、ICT（情報通信技術）を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」と定義づけられています。

参照元
総務省
テレワークの推進

リモートワークとテレワークに大きな違いはない

リモートワークとテレワークは同義で、働き方にも大きな違いはありません。「一般社団法人日本テレワーク協会」では、「テレワークは、自宅や移動中、コワーキングスペースといった会社外での仕事の総称」と説明されています。前述したリモートワークの定義と重なるため、テレワークとリモートワークは同一であるととらえて問題ないといえるでしょう。

参照元
一般社団法人日本テレワーク協会

リモートワーク・テレワークには「雇用型」と「自営型」がある

リモートワークとテレワークには、「雇用型」「自営型」という雇用形態の違いもあります。
「雇用型」とは、企業に所属して仕事をする働き方のこと。リモートワーク・テレワークをする際は、会社全体で同じチャットツールや勤怠管理システムなどを使用することになるでしょう。
「自営型」とは、企業に所属せず、個人事業主として働くこと。IT系エンジニア職やデザイナー、コールセンターなどは業務委託としての求人も多く、自営型のリモートワーク・テレワークを実現しやすい傾向があります。ただし、自営型の場合は企業による社会保障はなく、収入も不安定なのがデメリット。急に仕事を失うリスクもあるので注意が必要です。

リモートワーク・テレワークの主な働き方

この項では、仕事の場所を自由に選べるリモートワークとテレワークの具体的な働き方について解説します。ただし、「在宅のみ」「自宅またはサテライトオフィス」と場所を限定する企業もあるので、すべてのリモートワーク・テレワークで以下の働き方が認められるわけではない点に注意が必要です。

在宅勤務

在宅勤務とは、会社へ出社せず自宅で働く勤務形態です。原則自宅にいることが前提のため、会社とは電話やメール、チャットなど、さまざまなツールやシステムを活用して連絡をとります。長時間家を空けられない人に向いている働き方です。

モバイルワーク

モバイルワークとは、外出先や移動中に仕事をすることです。スマートフォンやノートPCなどを使用し、カフェやホテル、新幹線などで業務を行います。時間を有効活用できるのが魅力ですが、端末の紛失やデータの抜き取りなどセキュリティリスクが高い点に注意が必要です。そのため、企業側は暗号化ツール・システムの導入やルールの徹底といった対策に力を入れています。

サテライトオフィス勤務

サテライトオフィスとは、本社や支店から離れた場所に設置されたオフィスです。従業員がスムーズに業務を行えるよう、通信設備や働きやすい環境などが整っています。
また、企業専用のサテライトオフィスを設ければ社内用回線が引けるので、情報漏洩も防げるでしょう。近年では、個人で気軽に利用できるコワーキングスペースも増えています。

リモートワーク・テレワークが普及した背景

近年リモートワーク・テレワークが普及した理由には、働き方改革や感染症の流行など、社会動向と関連した理由があります。特に感染症の流行は、業種・職種を問わずリモートワークとテレワークを拡充させるのに大きな影響があったといえるでしょう。

ワークライフバランスの向上推進

リモートワークとテレワークが普及した理由には、働き方改革の推進によってワークライフバランスの向上が重視されるようになったことが関係しています。リモートワーク・テレワークと働き方改革の相関関係は厚生労働省の調査「テレワークを巡る現状について（6p）」でも明らかにされており、企業側がリモートワーク・テレワーク導入で感じている効果の第1位が「働き方改革が進んだ（50.1％）」です。
さらに、従業員がリモートワーク・テレワークを継続したい理由にも「自由に使える時間が増える（30.1％）」「家事と仕事の両立がしやすくなる（16.7％）」が挙げられています。リモートワーク・テレワークによって通勤時間をなくし、プライベートな時間を充実させることで、業務にもポジティブな効果が生まれるでしょう。
ワークライフバランスによって得られるメリットや取り組み方については、「ワークライフバランスとは？メリットや言葉の使い方を解説」をご覧ください。

参照元
厚生労働省
第1回「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」資料

少子高齢化による労働人口の減少

少子高齢化で労働人口が減少するなか、多様な働き方を可能にして労働力を増やすことが社会的に求められています。家庭の事情で出社が難しい人も、自宅にいながら仕事ができれば働く機会を増やせるでしょう。働く人を増やして、日本の生産性向上や人手不足の解消を目指す動きが強まったことも、リモートワーク・テレワークが普及した理由の一つです。

感染予防対策

感染症への予防・拡大対策の一環として、リモートワーク・テレワークを導入し始めた企業が増えたのも大きな理由です。感染拡大防止のためにリモートワーク・テレワークを導入し、根本的な働き方や業務の進め方について見直しを検討した企業は多いでしょう。これをきっかけに、感染症や災害への備えとしてリモートワーク・テレワークを続けている企業もあります。

環境負荷やコストの軽減推進

環境負荷やコストを軽減するためにリモートワーク・テレワークを導入する企業もあります。前述のようにリモートワークとテレワークはオフィスまで通勤する必要がなく、CO2排出量や交通費支給額の軽減が見込めるためです。また、出社する社員の人数が減れば、オフィスを縮小して賃料の軽減も図れるでしょう。

リモートワーク・テレワークのメリット

リモートワーク・テレワークによって働き方の選択肢が増えるのは、従業員に大きなメリットをもたらします。これまで諦めていた「子どもと過ごす時間を増やしたい」「本当は仕事を辞めたくない」といった希望を叶えやすくなることで、モチベーションの向上も期待できるでしょう。

1.通勤のストレスが減る

リモートワーク・テレワークで働けるようになると、通勤によるストレスが減る可能性が高いのがメリットです。長時間の移動や満員電車での通勤を、心身の負担に感じる方もいます。通勤がなくなることで、良いコンディションで仕事ができるようになり、生産性の向上にも期待できるでしょう。
長い通勤時間のデメリットやストレスを解消する方法を知りたい方は、「通勤時間に感じるストレスの概要と解消方法」を参考にしてみてください。

2.育児や介護との両立が図れる

リモートワーク・テレワークをすれば、介護や育児との両立が図れるのもメリットの一つ。働く意思があっても、時間の制約からやむを得ず退職を選ぶ方も少なくありません。しかし、リモートワーク・テレワークなら自宅で働けて時間にも余裕ができるため、仕事を諦めずに済むでしょう。

3.時間の有効活用ができる

前述の通り、リモートワーク・テレワークでは通勤の必要がないため時間に余裕が生まれやすく、趣味の充実やスキルアップのために時間を充てられます。
副業が認められている企業であれば、時間がなくて諦めていたサイドビジネスやボランティアなどにも挑戦が可能です。新たな知見や人脈が増えれば、本業の業務に活かせる可能性もあります。

4.住む場所の選択肢が広がる

リモートワーク・テレワークができれば、会社から離れた場所に住むのも可能になります。通勤時間を考えなくて良いので、家賃の安い郊外や実家に近い場所などを選べるのがメリットの一つです。また、結婚後にパートナーが転勤になっても、会社を辞めずに済む可能性もあります。

リモートワーク・テレワークのデメリット

メリットが多いリモートワーク・テレワークですが、業務管理がしづらかったりコミュニケーションが難しかったりとデメリットを感じることも。ここでは、従業員が感じるリモートワーク・テレワークのデメリットについて解説します。

1.ほかの社員とのコミュニケーションが取りにくい

リモートワーク・テレワークでよくあるデメリットには、コミュニケーションの取りづらさが挙げられます。従業員同士が対面で接する機会が減るため、認識のズレが生じる懸念があるでしょう。
また、リモートワーク・テレワークでは気軽に声を掛けにくく、トラブルにつながる小さな芽を摘めなくなることも。気づかないうちに問題が大きくなるのを避けるためには、オンラインツールやシステムを活用して従業員同士で積極的にコミュニケーションを取るのが大切です。

2.プライベートとの切り替えが難しい

リモートワーク・テレワークでは、プライベートとの線引きが難しくなる恐れがあります。特に、自宅で業務を行う場合は私生活と地続きになってしまい、気持ちの切り替えができないと感じる方もいるようです。そのため、「集中できない」「そのまま残業してしまう」といったことにならないよう、メリハリのある働き方を意識する必要があるでしょう。

3.運動不足になりやすい

リモートワーク・テレワークをすることで、出社していたときよりも不健康な生活を送ってしまう可能性があるのもデメリットの一つです。通勤がなくなることで身体を動かす機会が減り、運動不足になる恐れがあります。オフィスよりも座りっぱなしの時間が増えてしまうぶん、「1時間おきに立つ」「空いた時間に体操をする」など、積極的に身体を動かすようにしましょう。

リモートワーク・テレワークを導入する企業側のメリットとは？

リモートワーク・テレワークは人材確保や経費削減など、企業にとってもメリットが豊富です。多様な働き方を認めることで企業イメージも向上し、消費者へのアピールになる可能性もあります。
この項では、リモートワーク・テレワークを導入する企業側のメリットについて解説するので、応募先の価値観を量るための参考にしてみてください。

1.優秀な人材を確保しやすくなる

リモートワーク・テレワークを導入すれば、優秀な人材を全国から確保できる可能性が高まります。たとえば「遠方に住んでいる」「家庭の事情で通勤ができない」といった人も採用の対象となるので、求人の応募者数が増えるでしょう。また、ライフステージの変化や介護などによる従業員の離職も防ぎやすくなり、定着率が上がる可能性もあります。

2.経費を削減できる

リモートワーク・テレワークの導入によって固定費を削減できるのもメリットの一つです。「環境負荷やコストの軽減推進」で述べたように、出社人数が減るためオフィスが縮小でき、家賃や光熱費、通勤手当などが削減できます。
また、都心部にオフィスを設ける必要もなくなるので、賃料の安い地方へ移転したり、支店をなくしたりする選択肢も。そのほか、デジタル化による用紙代・印刷代の削減、備品購入額の減少などもメリットといえます。

3.業務効率化につながる

リモートワーク・テレワークによって業務プロセスの見直しが進み、効率が上がる可能性もあります。これまで対面で行っていた「契約書へのサイン」「上長の捺印」「稟議書の回覧」といった署名・押印対応のオンライン化が進み、仕事のスピードが上がるでしょう。
そのほか、タスク管理ツール・システムによって従業員の進捗管理がしやすくなったり、クラウド上の情報共有が進み俗人的な仕事が減ったりするなどのメリットがあります。

4.災害対策にもなる

災害によって出社ができなくても、リモートワーク・テレワークなら仕事ができます。パンデミックのように影響が長期に及ぶ場合、オフィス以外で業務を進められる環境が整備されていないと仕事が止まってしまい経営状況が悪化する恐れもあるでしょう。平時からリモートワークに慣れていれば、取引先やお客さまに迷惑をかけることもなく、経営も安定させられるのがメリットです。

リモートワーク・テレワークを導入する企業側のデメリット

一見するとメリットが多いリモートワーク・テレワークですが、前述の通り、約半数の企業が導入していないのが実態です。この項では、企業がリモートワーク・テレワークの導入をためらう原因について解説します。

1.コミュニケーション不足で一体感が低下する

リモートワーク・テレワークは対面でのやり取りが減るため、組織全体の一体感が低下する恐れがあります。社内メンバーとの意思疎通ができないとトラブルも起きやすく、生産性に影響を及ぼす場合もあるでしょう。
そのため、定期的に出社日を設けたりチャットツールを利用したりと、コミュニケーションの機会を増やす工夫が重要です。

2.生産性が落ちる恐れもある

リモートワーク・テレワークでは、従業員の自己管理能力やスキルによって生産性が大きく左右されます。時間を有効活用して生産性を高める従業員がいる一方、周囲の目がないからといってサボる人や、効率性が落ちて残業が増えてしまう人も出てくるでしょう。
リモートワークの導入を検討している企業は、「始業・就業にはチャットで連絡をする」「勤怠システムを導入する」などのチェック体制を整える必要があります。

3.セキュリティリスクが高まる

リモートワーク・テレワークには、徹底したセキュリティ対策が必須です。会社以外での業務は、資料や端末の紛失リスクが高まります。また、公共の場で利用できるネットワークはセキュリティ保護が十分にされていないことが多いので、情報漏洩の心配もあるでしょう。リモートワークを導入する際は、従業員へのセキュリティ研修やVPNの使用といった対策を取る必要があります。

4.ICTツール導入のコストがかかる

リモートワーク・テレワークは環境設備の導入コストが掛かることもデメリットの一つ。たとえば、業種にかかわらず必要となるツールには以下のようなものがあります。

• ・クラウド上のファイル管理ツール
• ・Web会議ツール
• ・チャットツール
• ・勤怠管理ツール

リモートワーク・テレワークは、オフィスの維持費や交通費といった固定費関連のコストは削減できるものの、初期投資を避けられないのが企業にとっては懸念点でしょう。

快適にリモートワーク・テレワークを行える企業の特徴

長距離の通勤や家庭での育児・介護に負担を感じている場合、リモートワーク・テレワークという働き方に魅力を感じる方もいるでしょう。
ここでは、快適にリモートワーク・テレワークを行える企業の特徴をご紹介します。どのような企業なら快適なリモートワーク・テレワークができるか、以下で確認してみてください。

経営層がリモートワーク・テレワークを勧めている

経営層がリーダーシップを発揮し、リモートワーク・テレワークを勧めている企業であれば、快適に働ける可能性が高いといえます。そのような企業では、制度導入の目的や重要性が社内に浸透しているので、従業員一人ひとりがリモートワーク・テレワークを前向きにとらえている傾向です。
また、細かいルールが整備されており、「自宅の通信費は経費になる？」「休日に少しだけ仕事をした場合は？」といったモヤモヤを抱えなくて済むでしょう。

コミュニケーションを取るための仕組みがある

コミュニケーション不足を解消するための仕組みがある職場では、人付き合いが苦手な人も孤立せずにリモートワーク・テレワークができます。たとえば、バーチャルオフィスに雑談部屋があったり、定例でオンラインランチをしたりする仕組みがあれば、従業員同士のコミュニケーション活発化が可能です。
前述の通り、リモートワーク・テレワークはちょっとした相談や雑談がしにくい点がデメリットですが、オンライン上でのコミュニケーションが難なくできれば、業務もスムーズに進められるでしょう。

課題解決のためのツールやシステムが導入されている

課題解決のためのツールやシステムを積極的に導入している企業ほど、リモートワーク・テレワークに取り組みやすい傾向があります。たとえば、勤怠管理システムと連携できる人事管理システムの導入によって一人ひとりの生産性が可視化されるため、適切な評価を受けやすくなるでしょう。
「一般社団法人日本テレワーク協会」によると、リモートワーク・テレワークの導入を進める企業に対して、国や自治体から補助金や助成金を支給する仕組みもあるようです。このような助成や補助を活用している企業ほど、リモートワーク・テレワークの導入に積極的であるという見方もできるでしょう。

参照元
一般社団法人日本テレワーク協会

書類作業のデジタル化が進んでいる

書類作業のデジタル化が進んでいる企業も、リモートワーク・テレワークを快適に行える可能性が高いといえます。反対に、オンライン契約やデジタル押印が認められていない企業の場合、署名や印鑑をもらうために出社しなければならないことも。リモートワークのしやすさは、オンライン化の進み具合に左右される側面があります。
2005年に「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（e-文書法）」が施行され、それまで紙での保存が義務づけられていたデータのデジタル化が容認されました。紙の書類を対面でやり取りする必要がなくなれば、リモートワーク・テレワークにより取り組みやすくなるでしょう。

参照元
厚生労働省
民間事業者が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う省令の整備について

セキュリティ対策がしっかりしている

従業員への研修や業務管理ツールやシステムの導入など、セキュリティ対策を徹底している企業では、リモートワーク・テレワークでも働きやすいでしょう。対策が不十分な企業では、従業員がリスクを負うことになってしまいます。
企業側の対策がないまま、情報漏洩やマルウェア感染を起こしてしまい、処分を受けるのは避けたいもの。また、セキュリティ管理にかかるコストを従業員が負担するのは厳しいため、企業による環境整備が重要です。

リモートワーク・テレワークがしやすい職種3選

リモートワーク・テレワークはすべての職種に向いているとはいえない側面もあります。たとえば、医療・福祉関連の職種や製造業の生産現場などは、リモートワーク・テレワークでは業務を行えないでしょう。この項では、リモートワークに向いている職種を紹介するので、オフィス以外の場所で働きたい方は参考にしてみてください。

1.IT系エンジニア職

システムエンジニアやプログラマーは、設計やプログラミング、テストといった1人で行う業務が多いため、リモートワーク・テレワークに向いています。進捗管理はオンラインでできるので、フルリモートでも問題なく働けるでしょう。
また、成果物が分かりやすく管理・評価もしやすいことから、リモートワーク・テレワークを導入している企業も多いと考えられます。エンジニアの仕事について詳しく知りたい方は、「エンジニアとは何をする人？仕事内容や求められる能力をわかりやすく解説！」のコラムをご覧ください。

2.営業職

営業職は客先に出向くことが多いため、オフィスに出社しなくても仕事は可能です。オンライン上の顧客管理システムを活用すれば、商談の進捗状況も共有できます。リモートワーク・テレワークで通勤・移動時間を減らすことで経費も削減でき、より利益を挙げやすくなる利点も。ただし、営業職の業務を完全在宅で行うことは難しい側面もあるので、モバイルワーク中心と考えておきましょう。

3.バックオフィス業務に携わる職種

バックオフィス業務に携わる職種も、リモートワーク・テレワークに向いているものの一つ。バックオフィス業務とは、顧客と直接やり取りをすることがない業務を指し、関連する職種としては事務職や経理職などが挙げられます。
事務職や経理職のデータ入力や書類作成、経費精算などは1人で集中して行うのに適した業務です。セキュリティ対策やオンラインツール・システムの活用、書類のペーパーレス化が進んでいる企業であれば、問題なくリモートワーク・テレワークができるでしょう。

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リモートワーク・テレワークに関するQ＆A

リモートワーク・テレワークに関するいろいろな疑問について、Q＆A方式で解決していきます。

リモートワーク・テレワークを廃止する企業もある？

感染症対策として一時的にリモートワーク・テレワークを行っていた企業では、廃止の動きもあるでしょう。
リモートワーク・テレワーク中にコミュニケーション不足や生産性の低下がみられた企業では、オフィス勤務へ戻すケースが多いようです。リモートワーク・テレワークがしたくて転職する方は、企業側の今後の意向についても確認しておくのが大切といえます。

リモートワーク・テレワークは雇用契約書に明記される？

労働契約を結ぶ際に就業場所などを書面で伝えるのが原則であり、リモートワーク・テレワークは一般的に自宅を指定する企業が多いようです。また、オフィス出社とリモートワーク・テレワークで勤務時間が異なる場合や、通信費の一部を従業員負担とする際は就業規則に明記されます。これから就職・転職する方は、労働契約の内容をよく確認し、疑問があれば契約締結前に確認しましょう。
労働契約については「労働条件通知書兼雇用契約書とは？入社前の書類について詳しく解説！」のコラムで詳しく解説していますので、ご一読ください。

リモートワーク・テレワークで業務効率化を目指すには？

業務効率化の考え方を身につけたり、ツールを活用したりするのが良いでしょう。効率が悪い人は、業務の優先順位がつけられていない場合や、完璧主義の可能性があります。業務の重要度や作業にかかる時間を考える習慣をつけましょう。また、情報管理ツールやタスク管理ツールなど、アプリやシステムにサポートしてもらうのもおすすめです。
「作業効率を高めたい！3つの考え方とサポートツールで働き方を変えよう」のコラムで業務効率化のコツを紹介していますので、参考にしてみてください。

リモートワーク・テレワークで働ける企業に就職するには？

経験職種への転職や、異業界でも類似の業務経験が活かせる仕事を選ぶのがおすすめです。
未経験者は業務の進め方やツールの活用が不十分な恐れがあるため、不安視される場合も。ただし、IT関連職種や営業職など、一定の研修を受ければリモートワーク・テレワークができる仕事もあります。「未経験からリモートワークに挑戦できる？正社員を狙いやすい職種とは」のコラムで、未経験からリモートワークを目指しやすい職種を紹介していますのでご確認ください。
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