業態とは？分類一覧や就職・転職活動に役立つ研究方法をご紹介！

「業態」とは何か、ご存知ですか。「業態」とは、小売業を営業形態ごとに分類したものです。スーパーマーケットや百貨店、コンビニエンスストアなど、消費者のニーズによってさまざまな種類があります。販売業界や物流、商品企画などに携わりたい方にとって、「業態」は大切なマーケティング用語です。このコラムでは、「業態」の定義や分類例を解説。言葉の意味を理解して、就活時の企業研究に活かしましょう。

自分に向いている仕事を
簡単に診断してみましょう

性格でわかる
私の適職診断

さっそく診断START

業態とは？

業態とは、「商品の売り方」によって営業形態を分類したもの。主な業態には、スーパーマーケットやコンビニエンスストア、百貨店などがあります。また、売場面積や取り扱う商品の種類なども含めて定義されているのが特徴です。業態は、時代の変化や消費者が求めるものによって営業形態の幅を広げています。特にネットショップは、インターネットが普及している現代において、買い物の利便性を高めるために発展した業態です。そのため、今後も時代の移り変わりとともに新たな業態の誕生が期待できるといえるでしょう。

業態と業種の違いは？

業種とは、「取り扱う商品」や「業務内容の種類」を分類したものです。肉屋や八百屋、電器屋、薬局などが該当します。以前の日本では、取り扱っている商品の種類で分類する業種を中心とした営業形態が主流でした。しかし、近年におけるライフスタイルの変化やニーズの多様化によって、一つの商品カテゴリのみを扱う業種別店舗の需要は減少傾向にあります。そこで、「いつ・どこで・何を・いくらで買うか」といった消費者側が求めるものに合わせて業種の営業形態を発展させたのが「業態」です。たとえば、スーパーマーケットやコンビニエンスストア、百貨店などの業態は、複数の業種が取り扱う商品を取りそろえることで「それぞれの業種店舗を個別に買い周ることなく、一つの店舗で多種多様な商品が購入できる」といった消費者のニーズを満たしているといえるでしょう。

業態の分類例

経済産業省の「商業統計調査の結果」にある「業態分類表」をみると、業態は大きく11項目に区分され、規定の取り扱い商品や売場面積によって細分化されています。ここでは、代表的な業態の分類について見ていきましょう。

スーパー

食料品をはじめ、日用品や生活雑貨など日常に必要な商品のほとんどを取りそろえています。取り扱い商品だけを見ると「百貨店」と同じですが、売場面積の50%以上でセルフサービス方式を採用していることが異なる点です。具体的には、総合スーパーと専門スーパーとに分けられます。

総合スーパー

売場面積が3000平米以上を「大型総合スーパー」、3000平米未満を「中型総合スーパー」と区分しています。ただし、特別区や政令指定都市では3000平米ではなく6000平米を基準としています。

専門スーパー

専門スーパーは、売場面積が250平米以上で、取り扱い商品等の割合によって「衣料品スーパー」「食料品スーパー」「住関連スーパー」とさらに細分化されます。

また、「住関連スーパー」のうち、金物・荒物・種・種苗が0％を超え70％未満のものはホームセンターに区分されます。具体的には、日用品や園芸用品、ペット用品、資材などを取りそろえています。食料品の取り扱いがないものの、1つの店舗内で生活必需品をすべてそろえられるのが魅力です。インテリア雑貨や文房具など、屋内で使う商品が多く、地方では業者に対して農業機械や建設資材などを販売している店舗もあります。

コンビニエンスストア

売場面積が30平米以上250平米未満とスーパーマーケットよりも売場面積が狭く、日常生活に必要な商品を取りそろえている業態です。商品の回転効率に特化した経営が特徴。主にコンビニ会社本部が運営する「直営店」と、本部と契約した加盟店のオーナーが店舗経営をする「フランチャイズ」があります。取扱商品の種類は幅広く、菓子類や飲料、惣菜、酒類などがあり、立地によっては生鮮食品を置いている店舗もあるようです。また、ATMや宅配、公共料金の支払いなど生活に関わるサービスにも対応しています。

ドラッグストア

薬をはじめ、化粧品やトイレタリー用品などを販売している業態です。また、飲食料品や日用雑貨、酒類などを取り扱っている店舗や、公共料金の支払いができる店舗も増えており、コンビニエンスストアと同等のニーズがあることがうかがえます。地方や都市郊外では、車やオートバイでの集客を見込んだロードサイド店舗も多いようです。

百貨店

主に富裕層をメインターゲットとし、高額な商品を多く取り扱っています。冠婚葬祭やビジネスなど幅広いシーンを通して、特別な日に利用したい消費者ニーズを満たしているのが魅力です。百貨店に該当する業態は、前述した経済産業省が定める以下の基準によって定義されています。

・セルフ方式を採用していない
・衣食住に関する商品の販売額（10%以上70%未満）
・従業員数は50人以上
・対面販売（売場面積50%以上）
・日本百貨店協会への加盟
・衣食住に関する多様な品目の取り扱い
・従業員による対面販売

この基準によると、売上のほとんどが衣料品である駅ビルやファッションビルは、百貨店に含まれません。小売業にはない対面販売や外商顧客などの導入は、百貨店ならではといえるでしょう。

参照元
経済産業省
商業統計調査の結果
別表「業態分類表」

業種の分類一覧

世の中にはさまざまな仕事や商品が存在するなかで、国内の企業は総務省が発行している「日本標準産業分類」によって自社が取り扱う業種を分類しています。これは企業の経済活動に合わせた統計結果を示すもので、内容は時代の流れに沿って改訂されているのが特徴です。内容は大分類・中分類・小分類の3段階に分かれており、大分類が「業種」にあたります。全20種類の業種は以下のとおりです。

・農業、林業
・漁業
・鉱業、採石業、砂利採取業
・建設業
・製造業
・電気、ガス、熱供給、水道業
・情報通信業
・運輸業、郵便業
・卸売業、小売業
・金融業、保険業
・不動産業、物品賃貸業
・学術研究、専門技術サービス業
・宿泊業、飲食サービス業
・生活関連サービス業、娯楽業
・教育、学習支援業
・医療、福祉
・複合サービス事業
・サービス業（他に分類されないもの）
・公務（他に分類されるものを除く）
・分類不能の産業

また、業種について掲載されているサイトによって、日本標準産業分類とは異なる分け方をしている場合もあります。特に求人サイトを確認する際は注意しましょう。業種が仕事探しのヒントにつながる「業種とは？転職時に考えるポイントは？一覧や職種との違いを解説！」の記事もおすすめです。ぜひチェックしてみてください。

参照元
総務省
日本標準産業分類（平成25年10月改定）（平成26年4月1日施行）－目次

業態から仕事を探す3つの研究方法

業態の意味を理解したうえで企業や業界、職種研究を進めると、自分に合った仕事が見つけやすくなるでしょう。ここでは、3つの研究方法について解説します。

1.企業研究

自分が就きたい業態の企業が定まったら、企業のWebサイトから事業内容や社風、採用情報などを調べましょう。採用ページでは、企業が求める人材や企業理念などが把握できます。自分が目指す方向性や条件と企業がマッチするかを見極めることが大切です。

2.業界研究

業態が関わっている業界にはどんな種類や特徴があるのかを調べましょう。まずは業界の規模や市場シェア、メインとなっている企業など幅広い視点で把握。そこから、業界内の現状や成長性などを深くリサーチしていきます。業界に関する情報収集は、業界団体のWebサイトや新聞、書籍、セミナーへの参加などがおすすめです。業界研究のやり方については、キャリアアドバイザーが詳しく解説している「業界研究のやり方から情報収集の仕方・ノートのまとめ方まで徹底解説！」のコラムもあわせてチェックしてみてください。

3.職種研究

世の中にある仕事や特徴を理解し、自分の強みを発揮できる職種を見つけましょう。自分の適性に合った職種が分かれば、自己PRや志望動機にも活用できます。自分が希望する業態で展開されている職種から調べてみるのも良いでしょう。また、求められるスキルや人材は職種によって異なるため、必要な資格や経験なども同時にチェックしておくのがおすすめです。

業態から自分にぴったりの仕事を見つけたい方は、若年層向け就職エージェントのハタラクティブにご相談ください。専任アドバイザーの丁寧なカウンセリングによって、あなたの希望に合った求人をご紹介。就職に関する悩みや不安も気軽に相談できるのが魅力です。また、企業研究のやり方や応募書類の書き方、面接対策などもサポートしているので、安心して就活に挑めます。
サービスの登録・利用料は無料です。ぜひお気軽にお問い合わせください。

この記事に関連するタグ

• 業種
• 業界