業態とは？分類一覧や就活に役立つ研究方法をご紹介！

「業態」とは何か、その意味を知らない方も多いのではないでしょうか。業態は、小売業を営業形態ごとに分類したもの。スーパーマーケットや百貨店、コンビニエンスストアなど、消費者のニーズによってさまざまな種類があります。販売業界や物流、商品企画などに携わりたい方は知っておくべきマーケティング用語です。このコラムでは、「業態」の定義や分類例を解説。言葉の意味を理解して、就活時の企業研究に役立てましょう。

業態とは？

業態とは、「商品の売り方」によって営業形態を分類したもの。主な業態には、スーパーマーケットやコンビニエンスストア、百貨店などがあります。また、売場面積や取り扱う商品の種類なども含めて定義されているのが特徴です。
業態は、時代の変化や消費者が求めるものによって営業形態の幅を広げています。特にネットショップは、インターネットが普及している現代において、買い物の利便性を高めるために発展した業態です。そのため、今後も時代の移り変わりとともに新たな業態の誕生が期待できるといえるでしょう。

業態と業種の違いは？

業種とは、「取り扱う商品」や「業務内容の種類」を分類したものです。肉屋や八百屋、電器屋、薬局などが該当します。
以前の日本では、取り扱っている商品の種類で分類する業種を中心とした営業形態が主流でした。しかし、近年におけるライフスタイルの変化やニーズの多様化によって、一つの商品カテゴリのみを扱う業種別店舗の需要は減少傾向にあります。そこで、「いつ・どこで・何を・いくらで買うか」といった消費者側が求めるものに合わせて業種の営業形態を発展させたのが「業態」です。
たとえば、スーパーマーケットやコンビニエンスストア、百貨店などの業態は、複数の業種が取り扱う商品を取り揃えることで「それぞれの業種店舗を個別に買い周ることなく、一つの店舗で多種多様な商品が購入できる」といった消費者のニーズを満たしているといえるでしょう。
業種について詳しく知りたい方は、「業種とは何か？公務員やIT業界の分類は？一覧や職種との違いも解説！」の記事もあわせてご覧ください。

業態の分類例

経済産業省「商業統計調査の結果」にある「業態分類表」をみると、業態は大きく11項目に区分され、規定の取り扱い商品や売場面積によって細分化されています。ここでは、代表的な業態の分類について見ていきましょう。

スーパーマーケット

食料品をはじめ、日用品や生活雑貨など日常に必要な商品のほとんどを取り揃えています。売場面積1500平米以上。そのうち50%以上でセルフサービス方式を採用していることが基準です。
スーパーマーケットの区分内では、食料品・日用品を中心とする「食品スーパー」と、衣料品や小型家具、家電などを取り扱い、消費者の衣食住を支えている「総合スーパー（GMS）」に細分化されています。

コンビニエンスストア

売場面積が30平米以上250平米未満とスーパーマーケットよりも売場面積が狭く、日常生活に必要な商品を取り揃えている業態です。24時間営業で商品の回転効率に特化した経営が特徴。主にコンビニ会社本部が運営する「直営店」と、本部と契約した加盟店のオーナーが店舗経営をする「フランチャイズ」があります。
取扱商品の種類は幅広く、菓子類や飲料、惣菜、酒類などがあり、立地によっては生鮮食品を置いている店舗もあるようです。また、ATMや宅配、公共料金の支払いなど生活に関わるサービスにも対応しています。

ホームセンター

売場面積250平米以上の業態で日用品や園芸用品、ペット用品、資材などを取り揃えています。食料品の取り扱いがないものの、1つの店舗内で生活必需品をすべて揃えられるのが魅力です。
インテリア雑貨や文房具など、屋内で使う商品が多く、地方では業者に対して農業機械や建設資材などを販売している店舗もあります。

ドラッグストア

薬をはじめ、化粧品やトイレタリー用品などを販売している業態です。また、飲食料品や日用雑貨、酒類などを取り扱っている店舗や、公共料金の支払いができる店舗も増えており、コンビニエンスストアと同等のニーズがあることが伺えます。地方や都市郊外では、車やオートバイでの集客を見込んだロードサイド店舗も多いようです。

百貨店

主に富裕層をメインターゲットとし、高額な商品を多く取り扱っています。冠婚葬祭やビジネスなど幅広いシーンを通して、特別な日に利用したい消費者ニーズを満たしているのが魅力です。
百貨店に該当する業態は、前述した経済産業省が定める下記の基準によって定義されています。

・売場面積が3000平米（東京特別区・政令指定都市）または500平米（その他都市）以上
・衣食住に関する商品の販売額（10%以上70%未満）
・従業員数は常時50人以上
・対面販売（売場面積50%以上）
・日本百貨店協会への加盟
・衣食住に関する多様な品目の取り扱い
・従業員による対面販売

この基準によると、売上のほとんどが衣料品である駅ビルやファッションビルは、百貨店に含まれません。小売業にはない対面販売や外商顧客などの導入は、百貨店ならではといえるでしょう。

参照元
経済産業省
商業統計調査の結果
業態分類表

業種の分類一覧

世の中にはさまざまな仕事や商品が存在するなかで、国内の企業は総務省が発行している「日本標準産業分類」によって自社が取り扱う業種を分類しています。これは企業の経済活動に合わせた統計結果を示すもので、内容は時代にの流れに沿って改訂されているのが特徴です。
内容は大分類・中分類・小分類の3段階に分かれており、大分類が「業種」にあたります。
全20種類の業種は下記のとおりです。

A.農業，林業
B.漁業
C.鉱業，採石業，砂利採取業
D.建設業
E.製造業
F.電気・ガス・熱供給・水道業
G.情報通信業
H.運輸業，郵便業
I.卸売業，小売業
J.金融業，保険業
K.不動産業，物品賃貸業
L.学術研究，専門・技術サービス業
M.宿泊業，飲食サービス業
N.生活関連サービス業，娯楽業
O.教育，学習支援業
P.医療，福祉
Q.複合サービス事業
R.サービス業（他に分類されないもの）
S.公務（他に分類されるものを除く）
T.分類不能の産業

また、業種について掲載されているサイトによって、日本標準産業分類とは異なる分け方をしている場合もあります。特に求人サイトを確認する際は注意しましょう。
業種が仕事探しのヒントにつながる「職種とは何か？業種との違いを考える」の記事もおすすめです。ぜひチェックしてみてください。

参照元
総務省
日本標準産業分類（分類目次）

業態から仕事を探す3つの研究方法

業態の意味を理解したうえで企業や業界、職種研究を進めると、自分に合った仕事が見つけやすくなるでしょう。ここでは、3つの研究方法について解説します。

1.企業研究

自分が就きたい業態の企業が定まったら、企業のWebサイトから事業内容や社風、採用情報などを調べましょう。採用ページでは、企業が求める人材や企業理念などが把握できます。自分が目指す方向性や条件と企業がマッチするかを見極めることが大切です。

企業を深く知ることができれば、「この企業でやりたいこと」「この企業で働きたい理由」などの志望動機が明確になります。採用担当者に仕事への熱意や意欲が伝えられるよう、企業研究は丁寧に行いましょう。

2.業界研究

業態が関わっている業界にはどんな種類や特徴があるのかを調べましょう。まずは業界の規模や市場シェア、メインとなっている企業など幅広い視点で把握。そこから、業界内の現状や成長性などを深くリサーチしていきます。業界に関する情報収集は、業界団体のWebサイトや新聞、書籍、セミナーへの参加などがおすすめです。

業界研究のやり方については、キャリアアドバイザーが詳しく解説している「業界研究のやり方から情報収集の仕方・ノートのまとめ方まで徹底解説！」の記事もあわせてチェックしてみてください。

3.職種研究

世の中にある仕事や特徴を理解し、自分の強みを発揮できる職種を見つけましょう。自分の適性に合った職種が分かれば、自己PRや志望動機にも活用できます。自分が希望する業態で展開されている職種から調べてみるのも良いでしょう。
また、求められるスキルや人材は職種によって異なるため、必要な資格や経験なども同時にチェックしておくのがおすすめです。

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