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業務委託とは?派遣との違いや注意点などをわかりやすく解説!

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【このページのまとめ】

  • ・業務委託とは、請負契約と委任契約の2つを総称する言葉
  • ・業務委託と派遣の違いは、「企業の指揮監督を受けるか」「責任はあるか」の2つ
  • ・業務委託の契約では「契約書の作成」「契約内容の確認」「収入印紙の有無」に注意
  • ・業務委託のメリットとは「業務を選択できる」「高収入を狙える」こと
  • ・業務委託のデメリットとは「責任の所在は自分」「労働法で保護されない」こと

監修者:吉田早江

キャリアコンサルタント

キャリアコンサルタントとして数々の就職のお悩み相談をしてきました。言葉にならないモヤモヤやお悩みを何でもご相談下さい!

業務委託とは企業に雇われない働き方です。一度は「自分のペースで好きなときに好きな仕事ができたら…」と考える方も少なくありません。しかし、「自由には責任が伴う」ように、自分ですべてしなくてはならない、責任が重く不安定な働き方でもあります。業務委託の働き方が合うかどうかは、個人の価値観次第。このコラムで業務委託の概要を知り、仕事選びの選択肢を広げてみましょう。

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業務委託とは?

業務委託とは、依頼された業務を行って報酬を得る「請負」「委任」「雇用」のうち、「請負」と「委任」の2つを指す言葉です。まず、業務委託である「請負」と「委任」の契約について詳しく解説します。

請負契約とは

請負契約とは「企業が依頼した業務を行って成果物を完成させ、それに対して報酬を得る契約」で、民法632条で規定されています。
請負契約の重要ポイントは「成果物に対して責任を負うこと」。つまり、企業から依頼された業務を行うだけでは不十分で、企業が求めるレベルのものを納品する必要があります。また、成果物に欠陥があった場合には修正を求められたり、業務によって企業に損害が生じた場合には損害賠償請求の対象となったりと、成果物によって起こったことにも責任が生じるのが特徴です。

委任契約とは

委任契約とは「自分の代わりに法律行為をすることを相手に依頼し、相手方がそれを承諾することで発生する契約」で、民法643条に規定があります。
委任契約のポイントは大きく分けて2つ。1つ目は、相手に依頼する内容が「法律行為」に限ることです。分かりやすい例では、自分の代わりに裁判で訴訟代理人になってもらう、弁護士契約が挙げられるでしょう。
2つ目は、「業務をすること自体が契約の履行に当たる」ことです。先の例でいえば、弁護士に訴訟代理人になってもらった裁判で、もし自分側が敗訴したとしてもその責任を問うことはできません。なぜなら、弁護士は代理人として裁判をしたことで、その義務を果たしているからです。

準委任契約とは?

準委任契約とは「委任契約の規定を法律行為以外にも準用する」もので、民法656条で規定されています。
つまり、「自分の代わりに何かをしてもらうことを相手に依頼し、承諾することで発生する契約」なのは委任と同様ですが、その内容を法律行為以外にも広く適用できるようにした規定です。たとえば、受付業務の依頼は「自分の代わりに受付をしてもらう」という契約になりますが、受付業務は法律行為ではないので、準委任契約に当たります。

雇用契約の特色とは?業務委託との相違点

雇用契約の最も大きな特色は「企業に直接雇われること」です。
冒頭で述べたように、雇用契約も企業から依頼された仕事をこなして報酬を得ることには変わりありません。しかし、雇用契約を結ぶと法律上「労働者」と見なされ、労働法が適用される点が業務委託と異なります。
業務委託との分かれ目でポイントなのは、「労働者」と見なされるかどうか。これについては、契約書の名称よりも実態が重視されます。つまり、企業との契約書が「業務委託契約」となっていても、実際の働き方が直接雇われた人と変わらなければ、その人も企業に雇われた「労働者」と見なされるということです。

「労働者」として労働法の適用を受けるメリットは、業務中の事故や報酬などが法律によって守られていることにあります。たとえば、業務中に発生した事故でケガをした場合、労災によって補償が支払われる「労働保険」があったり、最低賃金や残業代の設定といった「賃金規制」で報酬がある程度保障されたりといったメリットが挙げられるでしょう。
一方、業務委託とは労働法の適用がない働き方のため、このような法律による保障が受けられません。そのため、業務中にケガをしても補償されなかったり、同じ業務でも、契約内容によっては雇用契約を結んでいる人より報酬が低くなってしまったりすることもあり得ます。
業務委託で在宅ワークを検討している方は「手に職を考える女性向け!おすすめの在宅ワーク11選と資格17選をご紹介」の記事もご参照ください。

派遣とは?業務委託との違い

派遣契約と業務委託は、どちらも業務を依頼する企業に直接雇用されない働き方ですが、主に2つの明確な違いがあります。以下、それぞれ解説します。

1. 誰の指揮監督下にあるか
1つ目の明確な違いは、派遣は派遣先企業の指揮監督下にあるのに対し、業務委託とは誰の指揮監督下にもない働き方であることです。業務を依頼する企業にとっては、派遣と業務委託のどちらも「外部への業務依頼」ではあることに変わりありません。しかし、派遣社員は企業の指揮監督下における一方、業務委託は指揮監督下におけないのが特徴です。

2. 成果物に対する責任は誰にあるか
業務の成果物に対する責任については、派遣契約の場合は派遣先企業が負い、業務委託の場合は業務をした本人が負います。これは、派遣契約の場合、派遣社員が派遣先企業の指揮監督下にあることが関係しているでしょう。一方で、業務委託とは誰の指揮監督下にもなく自身の権限で動く働き方なので、本人に責任があるということになります。

派遣と業務委託の違いについて、詳しくは「委託社員と派遣の違いを知ろう!得意分野を活かせるのは?」のコラムも参考にしてみてください。

業務委託でトラブル?3つの注意点とは

雇用契約では、最初に詳細な契約書を交わすのが一般的ですが、業務委託でも初めに契約内容をはっきりさせておかないと、後々トラブルになってしまうことも。この項では、業務委託で重要な3つの注意点について解説します。

1. 必ず契約書を作成する

業務委託として個人で仕事をする際には必ず契約書を作成し、契約内容を残しておきましょう。主に契約書に記載すべき内容は、以下のとおりです。

・業務内容について
・成果物について
・報酬について

業務委託では、業務開始前に口約束で契約をしたために、後々言った言わないのトラブルに発展してしまったという場合がよくあるようです。たとえ個人的な小さい額の案件だったとしても、報酬が発生する契約であれば、きちんと書面の契約書を交わしたほうが無難でしょう。

2. 請負?委任?契約内容は明確に!

冒頭で説明したように、業務委託とは請負契約と委任契約2つの総称です。
このうち、どちらの契約に当たるのかをはっきりさせておくのが非常に重要。先ほど説明したように、「業務に成果物があり、それに対しても責任を負うのか」それとも「業務を行えば、契約を履行したことになるのか」と、請負か委任かによって、その責任範囲が異なるからです。企業と契約を結ぶ時点でお互いの認識をすり合わせるよう、契約書にはっきり記載しておきましょう。

3. 収入印紙が必要な契約書かどうかを確認する

契約内容によっては、契約書に収入印紙が必要になる場合があります。
収入印紙とは、行政に対して税金や手数料の支払いに使用する証票のこと。業務委託が請負契約に当たる場合、その契約書は印紙税法の第2号証書や第7号文書として扱われます。そのため、収入印紙を使用して印紙税を支払う必要があるのです。印紙税の金額は、契約の報酬金額によって異なるので、確認のうえ適切な収入印紙を貼付しましょう。委任契約であれば非課税なので、収入印紙は不要です。

業務委託のメリットとは?デメリットも解説!

業務委託とは「企業の監督下に置かれず自由に業務を進められる」メリットがある働き方ですが、先述した「労働法で保護されない」といったデメリットも。ここでは、業務委託の主なメリットとデメリットをご紹介します。

業務委託の4つのメリットとは?

業務委託の主なメリットは、以下の4つです。

1. 自分が得意な業務のみを行える

業務委託のメリットとは、業務の選択権が自分にあるので、得意なものを選んで働ける点でしょう。この点は、企業の指揮監督のもと業務を進める必要があり、自分で業務内容を選べない雇用契約に比べて特徴的なところといえます。

2. 業務内容によっては高収入を狙える

業務委託のなかでも専門性が高く難易度の高い業務内容は、それだけ報酬額も大きい傾向があります。もし実力があればそのような業務に携わり、高収入を得ることも可能でしょう。雇用契約では月の収入額があらかじめ決められていることが多いので、働いても報酬額に限界があります。しかし、業務委託では仕事をこなすほど収入が得られるので、大きく稼ぐことが可能なのは大きなメリットでしょう。

3. 業務を自由に進められる

業務委託とは、雇用契約と違い、業務の進め方に関して企業の指揮監督を受ける立場にない働き方です。そのため、自由に業務を進められるのがメリット。納期までに成果物を完成させて納品すれば業務の場所や作業時間帯は問わないので、自分がもっとも能率が上がる働き方を選べます。

4. 依頼された業務を断る自由がある

業務委託では、企業から依頼された業務に対して自分が「できない」と判断すれば、その業務を断ることができます。先述したように、雇用契約と違い、業務において誰の指揮監督下にもないことのメリットといえるでしょう。

業務委託の4つのデメリットとは?

業務委託の「自由」という主なメリットは、裏を返せば、業務についてはすべて自分に責任があり、外部によって保護されないというデメリットがあるということです。以下、業務委託の主なデメリット4つについてご説明します。

1. 業務が労働法によって保護されない

業務委託の一番大きなデメリットとは、労働法によって保護されないことでしょう。先述したように「労働者」には当たらないため、労働者を守るための法律である労働法の適用を受けません。よって、最低賃金や最大労働時間などは保障されず、これらに関してはすべて自己管理する必要があります。また、業務中に事故などが起きたとしても、労災による補償がなく、補助を受けられない点も特徴的です。

2. 自分で企業との契約交渉をする必要がある

業務委託では、どのような契約で企業と働くのかを自ら交渉する必要があります。雇用契約では、あらかじめ契約内容が決まっておりそれを労働者が承諾するという形なので、交渉の必要がない場合も多いです。
しかし、業務委託では、企業と対等な立場で契約を結びます。よって、契約を結ぶ際には、「自分に不利な点がないか」「企業にあまりにも有利な条件になりすぎていないか」などに注意を払い、慎重に契約を結びましょう。

3. 自分で税金を支払う必要がある

業務委託では所得税や住民税などの税金を払うために、年度末に自ら確定申告をする必要があります。雇用契約であれば、源泉徴収で毎月の給与から税金が天引きされ、年末調整で正しい税金額に修正されたうえで行政に支払われます。つまり、企業側で自分の代わりに税金を納めてくれるのです。年度末の確定申告は必ず行わなくてはならず、忘れると税金未払いとなりペナルティが課されることも。また、確定申告では1年間の報酬や経費などすべてさかのぼって計算しなくてはならないため、大変な作業と感じる人が多いようです。

4. 自ら動いて仕事を取りに行く必要がある

業務委託とは、仕事を求めて自ら動かなくてはならない働き方です。雇用契約であれば、いつも企業から仕事を与えられるため、「する業務がなく報酬がもらえない」ということにはなりません。しかし、業務委託の場合は黙っていても仕事がもらえるわけではないため、営業活動のようなことをしたり、募集のある案件に毎回応募したりと、その都度自分で仕事を確保する必要があります。そのため、いつも仕事が一定程度あるとは限らず、収入の不安定さにつながるのがデメリットでしょう。

業務委託と正社員どちらが良い?個人の働きやすさとは

業務委託と雇用契約を結んだ正社員とどちらが良い働き方なのかは、仕事に対する個人の価値観や業務スタイルによるところが大きいでしょう。最後に、業務委託、正社員に向いている人とは、それぞれどのようなタイプの人なのかを解説します。

業務委託と正社員はどちらが働きやすい?

働きやすさとは、「仕事で何を重視するのか」といった個人の価値観で決まります。たとえば、月々の安定した収入を望む人なら正社員のほうが良く、収入の安定性より自分の好きなスタイルで自由に働きたいという人は業務委託のほうが良いでしょう。
一概にいえませんが、業務委託では個人で働くスタイルの人が多い傾向です。そのため、いつも同じメンバーで和気あいあいと働きたいと望む人は、正社員のほうが叶いやすい可能性があります。
また、業務委託では仕事を取るところから税金を納めるところまですべて自分でしなくてはなりません。よって、「できるだけ仕事に関する負担を減らしたい」という人にも正社員が向いているでしょう。

安定を求める人は正社員がおすすめ

一言でいうなら、それぞれのメリットとは、業務委託は「自由」、正社員は「安定」であるといえるでしょう。
そのため、毎月一定の報酬がもらえたり、仕事がなくなる不安が比較的低めであったりと、安心して働き続けたいと望む人には正社員が向いています。もし、現在の収入状況や将来の見通しに不安を感じているなら、安定した正社員の職を探して見るのがおすすめです。

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