業務委託とは？派遣や個人事業主との違いはある？簡単にわかりやすく解説！

「業務委託ってどんな働き方？」と疑問に思っている方もいるでしょう。業務委託とは、企業に雇われない働き方です。「自分のペースで好きなときに自分に合った仕事がしたい」と考える方に向いている仕事でしょう。しかし、業務委託の働き方が自分に合うかどうかは、個人の価値観によって異なります。このコラムで業務委託の概要を知り、仕事選びの選択肢を広げ、自分に合った働き方を見つけましょう。

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業務委託とは？

業務委託とは、企業に所属する社員ではなく外部の企業、または個人に業務を委託することです。また、雇用関係を結んでいない企業と仕事を行い、報酬を得る働き方を指します。

業務委託は、正社員やアルバイト、パートなどの雇用形態とは異なるため、契約を締結する際には注意が必要です。
業務委託契約を結ぶと、企業に対して労働力ではなく成果物を提供することに。アルバイトや正社員のように「働く時間」ではなく、主に委託された仕事の「成果」で報酬が決定します。働く時間などの決まりはないため、期日までに成果物を提供できれば比較的自由な働き方ができるのが特徴でしょう。

業務委託の種類

業務委託は依頼された業務を行って報酬を得る「請負」「委任」「雇用」のうち、「請負」と「委任」の2つを指す言葉です。業務委託である「請負」と「委任」の契約について以下で詳しく解説します。

業務委託の「「請負契約」とは

請負契約とは、「民法第632条」によれば、企業が依頼した業務を行って成果物を完成させ、それに対して報酬を得る契約です。
成果物を完成させるまでの過程（業務内容やかかった時間）ではなく、あくまでも「成果物が依頼どおりか」「しっかり納品されているか」など成果物に対して報酬が支払われます。この性質上、プログラマーやライター、デザイナー、警備員といった職種が請負契約を結ぶことが多いようです。

業務委託の「委任（準委任）契約」」とは

委任契約とは、「民法第643条」によれば、自分の代わりに法律行為をすることを相手に依頼し、相手方がそれを承諾することで発生する契約です。
委任（準委任）契約は、請負契約とは異なり、成果物に対する責任は問われません。成果物ではなく、業務そのものに対して報酬が支払われます。この性質上、弁護士や受付、美容師、医師などが委任（準委任）契約を結ぶことが多いでしょう。

なお、委任と準委任の違いは、業務内容が法律行為かどうかです。弁護士など法律行為を行うのが委任、コンサルタントなど法律行為ではない業務は準委任となります。

参照元
e-Gov 法令検索
民法

業務委託と派遣の違いとは？

業務委託と派遣契約はどちらも業務を依頼する企業に直接雇用されない働き方ですが、主に2つの明確な違いがあります。以下でそれぞれ解説しますので、確認しておきましょう。

指揮監督権

派遣は派遣先企業の指揮監督下にあるのに対し、業務委託とは誰の指揮監督下にもない働き方です。業務を依頼する企業にとっては、派遣と業務委託のどちらも「外部への業務依頼」であることに変わりはありません。しかし、派遣社員は企業の指揮監督下に置かれる一方、業務委託は指揮監督下に置かれないのが特徴です。

成果物に対する責任

業務の成果物に対する責任については、派遣契約の場合は派遣先企業が負い、業務委託の場合は業務をした本人が負います。これは、派遣契約の場合、派遣社員が派遣先の企業の指揮監督下にあることが関係しているでしょう。
一方で、業務委託とは誰の指揮監督下にもなく、自身の権限で動く働き方で本人に責任があるということになります。派遣社員の働き方に関しては、「派遣社員とはどんな働き方？フリーターとの違いと正社員をおすすめする理由」のコラムで詳しく紹介していますので、参考にしてみてください。

業務委託のメリットとデメリットを解説！

業務委託とは、「企業の監督下に置かれず自由に業務を進められる」というメリットがある働き方ですが、先述した「労働法で保護されない」といったデメリットもあります。
ここでは、業務委託の主なメリットとデメリットを見ていきましょう。

業務委託の4つのメリットとは？

業務委託の主なメリットとして、以下の4つが挙げられます。

1.自分が得意な業務のみを行える

業務委託は業務の選択権が自分にあるので、得意なものを選んで働ける点がメリットです。これは、自分で業務内容を選ばず、企業の指揮監督のもと業務を進める必要がある雇用契約に比べて、特徴的なところといえます。
自分に合った適職の見つけ方について、「適職の見つけ方を解説！好きなことよりも得意なことを探そう」のコラムで詳しく紹介していますので参考にしてください。

2.業務内容によっては高収入を狙える

業務委託のなかでも専門性や難易度が高い業務内容は、それだけ報酬額も大きい傾向にあります。もし実力があれば、専門性の高い業務に携わり、高収入を得ることも可能でしょう。
雇用契約では、月の収入額があらかじめ決められていることが多いので、働いても報酬額に限界があります。しかし、業務委託では仕事をこなすほど収入が得られるため、働き方や仕事内容によっては高収入を狙えるのは大きなメリットといえるでしょう。

3.業務を自由に進められる

業務委託は雇用契約と違い、業務の進め方に関して企業の指揮監督を受ける立場にない働き方です。そのため、比較的自由に業務を進められるのがメリット。納期までに成果物を完成させて納品すれば、業務の場所や作業時間帯は問われないので、自分に合った効率が上がる働き方を選べます。

4.依頼された業務を断る自由がある

業務委託では、企業から依頼された業務に対して自分が「できない」と判断すれば、その業務を断れます。先述したように、雇用契約と違い、業務において誰の指揮監督下にもないからこそのメリットといえるでしょう。

業務委託の5つのデメリットとは？

業務委託の「自由」という主なメリットは、裏を返せば、業務についてはすべて自分に責任があり、外部によって保護されないというデメリットがあるということです。
以下、業務委託の主なデメリットを5つご説明します。

1.業務が労働法によって保護されない

業務委託の大きなデメリットは、労働法によって保護されないことでしょう。先述したように、「労働者」には当たらないため、労働者を守るための法律である労働法の適用を受けません。そのため、最低賃金や最大労働時間などは保障されず、これらに関してはすべて自己管理する必要があります。
また、業務中に事故などが起きたとしても、労災による補償がなく、補助を受けられない点も特徴的です。

2.自分で企業との契約交渉をする必要がある

業務委託では、どのような契約で企業と働くのかを自ら交渉する必要があります。雇用契約ではあらかじめ契約内容が決まっており、それを労働者が承諾するという形が基本。そのため、交渉の必要がない場合も多いようです。
しかし、業務委託では、企業と対等な立場で契約を結びます。契約を結ぶ際には「自分に不利な点がないか」「企業にあまりにも有利な条件になりすぎていないか」などに注意を払い、慎重に契約を結びましょう。

3.自分で確定申告を行う必要がある

業務委託では、所得税や住民税などの税金を払うために、年度末に自ら確定申告をする必要があります。雇用契約であれば、源泉徴収で毎月の給与から税金が天引きされ、年末調整で正しい税金額に修正されたうえで行政に支払われます。つまり、企業側が自分の代わりに税金を納めてくれるのです。

業務委託として働くと年度末の確定申告は必ず行わなくてはならず、忘れると税金未払いとなり、ペナルティが課されることも。また、確定申告では1年間の報酬や経費などすべて遡って計算しなくてはならないため、大変な作業と感じる人が多いようです。
確定申告の方法や必要なものについて、「フリーターは確定申告が必要？やり方や準備すべき書類を紹介」のコラムで詳しく紹介していますので参考にしてください。

4.自ら動いて仕事を取りに行く必要がある

業務委託とは、仕事を求めて自ら動かなくてはならない働き方です。雇用契約であれば、基本的に企業から仕事を与えられるため、「する業務がなく報酬がもらえない」ということにはならないでしょう。
しかし、業務委託の場合は、いつでも仕事がもらえるわけではありません。営業活動をしたり、募集のある案件に毎回応募したり、その都度自分で仕事を確保する必要があります。そのため、いつも仕事が一定程度あるとは限らず、収入の不安定さにつながるのがデメリットといえるでしょう。

5.仕事を教えてくれる人に出会える機会が減る

業務委託契約で働くと、仕事を教えてくれる人に出会える機会が減る可能性があります。業務委託契約者は会社の社員ではないため、自社社員を教育するように仕事を教えるメリットが企業側に少ないからです。そのため、業務委託契約の場合、自分でスキルを身に着けたり、成長できる仕組みを見つけたりしなければいけないことにデメリットを感じる方もいるかもしれません。

なぜ企業は業務委託をするのか

企業が業務委託を利用するのは、「必要なときだけ依頼できる」のが大きな理由でしょう。
通常、従業員を雇用するときは採用活動や常時雇用、教育といったコストがかかります。しかし、業務委託なら必要になったときだけ仕事を依頼できるため、人件費を抑えられるのがメリットです。

また、専門性が高くない仕事を業務委託することで、社員と業務委託の業務内容を役割分担することができます。社員には社内の人が行ったほうがスムーズに進む業務に注力してもらい、事務作業などは業務委託に依頼することで、生産性の向上も期待できるでしょう。
業務委託の働き方について、「委託社員とは？働くメリット・デメリットやほかの雇用形態との違いも紹介」でも解説していますので、あわせて参考にしてみてください。

業務委託でのトラブルを回避する3つのポイントとは

雇用契約では、最初に詳細な契約書を交わすのが一般的ですが、業務委託でも初めに契約内容をはっきりさせておかないと、後々トラブルになってしまうことも。この項では、業務委託契約を結ぶ際に重要な3つの注意点について解説します。

1.必ず契約書を作成する

業務委託として個人で仕事をする際には必ず契約書を作成し、契約内容を残しておきましょう。主に契約書に記載すべき内容は、以下のとおりです。

• ・業務内容について
• ・成果物について
• ・報酬について

業務委託では、業務開始前に口約束で契約したために、後々言った言わないのトラブルに発展してしまう場合がよくあるようです。たとえ個人的な小さい額の案件だったとしても、報酬が発生する契約であれば、きちんと書面の契約書を交わしたほうが無難でしょう。

2.業務委託契約の内容を明確にする

冒頭で説明したように、業務委託とは請負契約と委託契約の2つの総称です。このうち、どちらの契約に当たるのかをはっきりさせておくのが非常に重要。「業務に成果物があり、それに対しても責任を負う」のか、「業務を行えば、契約を履行したことになる」のかは、請負か委任かによって責任範囲が異なるからです。
企業と契約を結ぶ時点でお互いの認識をすり合わせるよう、契約書にはっきり記載しておきましょう。

3.収入印紙が必要な契約書かどうかを確認する

契約内容によっては、契約書に収入印紙が必要になる場合があります。収入印紙とは、行政に対して税金や手数料の支払いに使用する証票のこと。
業務委託が請負契約に当たる場合、その契約書は印紙税法の第2号文書や第7号文書として扱われます。そのため、収入印紙を使用して印紙税を支払う必要があるのです。印紙税の金額は契約の報酬金額によって異なるので、確認のうえ適切な収入印紙を添付しましょう。一般的に委任契約であれば非課税なので、収入印紙は不要です。

業務委託と正社員のどちらがよい？

業務委託と雇用契約を結んだ正社員とどちらが良い働き方なのかは、仕事に対する個人の価値観や業務スタイルによるところが大きいでしょう。
この項では、業務委託と正社員がどのような方に向いている働き方なのか解説しています。

業務委託の働き方が向いている人

業務委託の働き方は、企業に属さず自由な働き方を求める人におすすめです。また、一人で仕事を進めたりスケジューリングしたりする必要があるため、セルフマネジメントが得意な人にも向いているでしょう。
そのほか、専門性が高い人や、そのときどきに応じた変化を楽しめる人も、業務委託という働き方が向いてる可能性があります。

正社員の働き方が向いている人

正社員としての働き方は、月々の安定した収入を望み、安心して働き続けることを求める人に向いているといえるでしょう。正社員は毎月一定の報酬がもらえ、仕事がなくなる不安が比較的少ないようです。
もし、現在の収入状況や将来の見通しに不安を感じているなら、安定した正社員の職を探してみるのがおすすめ。「正社員を目指す方法を解説！なりたい理由を明確にして就職に成功しよう」では、正社員を目指す際に、どのような準備が必要か解説しているので、ぜひ参考にしてください。

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