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配偶者控除って何?対象者や計算方法は?

【このページのまとめ】

  • ・配偶者控除、配偶者特別控除は、配偶者がいる方が税金に関する優遇を受ける制度
    ・配偶者控除を受けるには、合計所得金額が38万円以下、夫婦で生計を共にしているなどの条件がある
    ・合計所得金額が38万円を上回った場合は、所得に応じて配偶者特別控除を受けられる
    ・2018年からは、算出方法や控除額などが見直されて運営される

配偶者控除・配偶者特別控除についてご存知ですか?
2017年に制度が見直され、2018年からは新しい体制で運用されます。
当コラムでは、配偶者控除・配偶者特別控除の対象者や控除額の算出法、2018年から見直される部分について解説。
配偶者控除・配偶者特別控除について詳しく知りたい方は、参考にしてください。

◆配偶者控除・配偶者特別控除とは?

配偶者控除・配偶者特別控除とは、結婚して配偶者のいる人が税金面の優遇を受ける制度のことを指します。
扶養家族がいる方に対して税金の調整を行い、生活の金銭的負担を減らすことが目的です。
配偶者控除・配偶者特別控除は、配偶者がいれば必ず受けられるというわけではなく、それぞれ下記の条件を全て満たしている方が対象となります。

【配偶者控除】

配偶者控除を受けられる条件は、以下のとおりです。

・法的に認められている配偶者であること
配偶者控除を受けるには、婚姻届を提出して法的に認められた配偶者である必要があります。
内縁関係や事実婚は控除の対象になりません。

・生計を共にしていること
同居の有無に関係なく、夫婦で生計を共にしていることが必須となります。

・青色申告者、または白色申告者の事業専従者でないこと
青色申告者、または白色申告者の事業専従者ではなく、一年を通して両者の給与を受けたことがなければ、配偶者控除の対象となります。

・合計所得金額が38万円以下(収入が給与のみの場合は年収が103万円以下)であること
妻あるいは夫の合計所得金額が年間で38万円以下(収入が給与のみの場合は年収が103万円以下)であれば、配偶者控除を受けられます。

【配偶者特別控除】

収入が配偶者特別控除の限度である合計所得金額38万円(収入が給与のみの場合は年収が103万円)を超えても、配偶者の所得に応じて一定額の控除を受けられる制度が、配偶者特別控除です。
配偶者特別控除は、配偶者控除と同様の「法的に認められている配偶者であること」「生計を共にしていること」「青色申告者、または白色申告者の事業専従者でないこと」の他に、以下の条件を満たす方が対象になります。

・配偶者以外の扶養親族になっていないこと
配偶者特別控除と扶養控除は同時には受けられません。
そのため、配偶者特別控除を受ける場合は、配偶者以外の扶養家族になっていないことが条件となります。

・合計所得金額が38万円超76万円未満(収入が給与のみの場合は年収が103万円超141万円未満)であること
妻あるいは夫の合計所得金額が38万円超76万円未満(収入が給与のみの場合は年収が103万円超141万円未満)であれば、配偶者特別控除を受けられます。

◆配偶者特別控除額はどうやって計算する?

配偶者特別控除額は、配偶者の合計所得金額に応じて決まっているので、下記の一覧に照らし合わせてみましょう。
(※配偶者控除を受けている方は、配偶者特別控除の対象になりません)

【控除額一覧】

・38万円以下…控除額0円
・380,001円~399,999円…38万円
・400,000円~449,999円…36万円
・450,000円~499,999円…31万円
・500,000円~549,999円…26万円
・550,000円~599,999円…21万円
・600,000円~649,999円…16万円
・650,000円~699,999円…11万円
・700,000円~749,999円…6万円
・750,000円~759,999円…3万円
・76万円以上…控除額0円

◆2018年から控除額が変わる!

2017年に配偶者控除と配偶者特別控除の見直しがあり、控除額、扶養家族数の算出方法、申告書の様式などが変わることが決定しました。
配偶者控除の条件に、「世帯主の年間の合計所得金額が1,000万円以下(給与収入のみの場合は年収1,220万円以下)」という項目が新たに追加されます。
2018年の所得税に適用されるので、該当する方は注意しましょう。

参照:国税庁 - 配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて https://www.nta.go.jp/gensen/haigusya/


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