知っておきたい！停職ってどんな処分なの？

公務員の懲戒処分の1つである停職。
「用語自体は知っているけど、実際にどのような内容であるかは知らない」という人も多いのではないでしょうか。
今回は、停職がどのような処分であるのかを解説します。
停職について詳しく知りたい方はぜひご一読ください。

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◆停職とは

「停職」とは、公務員の懲戒処分の一種で、「職員としての身分は保有させるが、一定期間職務に従事させない」ことを指します。
公務員としてふさわしくない行為があった場合に科される処分です。
停職期間は1日以上1年以下と国家公務員法83条で定められており、その期間中は原則として給与の支払いがされません。
停職の間は私生活に制限がかかることはありませんが、組織から下された処分のため、ある程度の自粛は求められるでしょう。

近年では、一部の大企業や特殊法人でも停職処分を採用しています。
また、状況によっては停職は事実上の「退職勧告」となる場合もあるので注意が必要です。
安定して働けるイメージのある公務員ですが、不祥事があれば停職やそれ以上の処罰を下される可能性があります。

◆停職と出勤停止の違いは？

公務員が停職処分を受けるのは、国家公務員倫理法や地方公務員法、地方自治体の定める規程に違反があったときです。
民間企業の場合は、懲戒処分の種類や内容の詳細が就業規則に規定されています。

公務員の「停職」は、民間企業における「出勤停止」処分に該当。
「出勤停止」とは、懲戒処分の1つであり、企業の規律を違反した従業員に対する制裁措置です。
労働契約は維持しつつも、一定期間の就労が禁止されます。
出勤停止の期間は1～2週間が一般的で、停職と同じくこの期間は無給となるので注意が必要です。

また、処分を検討するために出勤停止期間を設けるケースというもあります。
インフルエンザなどの感染症が理由の「出勤停止」は、懲戒処分に該当しないので覚えておきましょう。

◆停職処分を受けても転職できる？

停職処分明けに職場復帰するケースはありますが、評判や信頼を失墜していることで居心地が悪いと感じる可能性があります。
また、停職は昇給や賞与、出世などに影響が出るため、新たな就職先で活躍したいと考える人も多いようです。
依頼退職であれば「一身上の都合」で自己退職したことになるので、転職や再就職も不可能ではありません。
停職および出勤停止処分の社員が退職を申し出た場合は、就業規則に規定がない限り退職金が支払われます。

また、停職処分を受けてから転職を目指す場合は、履歴書や面接でその旨を伝えなかったとしても、同じ業界であれば転職先に伝わる可能性が高いです。
懲戒処分について記載をしないと、経歴詐称と判断される場合があるので注意しましょう。
まずは、懲戒処分を受けるような言動を起こさないよう、社会人としての意識と自覚をもつことが大切です。

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