懲戒免職とは？懲戒解雇との違いは？退職金や失業保険についても解説

教員や警察官、国家公務員といった人が不祥事を起こすと懲戒免職になることがあります。懲戒免職は最も重い処分のため、その後の就職や生活に悪影響を及ぼすでしょう。このコラムでは、懲戒免職を受けても退職金や年金はもらえるのか、懲戒解雇との違いとは何かを解説。懲戒免職のリスクを正しく理解し、日々の行動を見直すために活用してください。

懲戒免職とは

懲戒免職とは、公務員が汚職や犯罪といった行為をした場合に下される最も重い処分です。公務員の懲戒処分は5段階に分かれており、戒告（譴責）、減給、停職、後任、免職の順で重い罰になります。公務員は会社員より安定した仕事ですが、不祥事を起こして懲戒免職になる人も少なくありません。懲戒免職を受けると再就職に影響したり、社会的信用を失ったりすることもあるため、リスク回避のために正しい行動を心掛けましょう。

懲戒免職と懲戒解雇との違い

懲戒免職と懲戒解雇は、どちらも職を失う重い処分です。言葉の意味は同じですが、対象が公務員であれば懲戒免職、会社員であれば懲戒解雇というように使い分けられています。懲戒解雇は各企業の就業規則で定められており、ほとんどの場合名前が公表されることはりません。
一方で、公務員が懲戒免職になったときは、氏名と職場が公表されることが多いです。会社員に比べて厳しい処分を受ける理由として、公務員の給料が税金で賄われていることが考えられるでしょう。公務員には誠実で清廉潔白なイメージが求められるため、相応しくない行為をすれば厳しい処罰が与えられます。

人事院が定める懲戒免職の理由

人事院が「懲戒処分の指針」で定めている、懲戒免職に値する理由は以下の通りです。

一般服務関係

秘密漏えいや入札談合などに関与する行為、ハラスメント行為を行った公務員は懲戒免職になることがあります。また、公文書の改ざんやほかの職員を違法行為に勧誘した場合、21日以上無断欠勤した場合も懲戒免職になるので注意しましょう。

公金官物取扱い

窃盗や詐欺、横領を働いた公務員は懲戒免職を受けます。過失での紛失・損壊等は戒告や減給の処分ですが、悪質性が認められれば懲戒免職になるでしょう。

公務外非行関係

殺人や放火といった犯罪行為は懲戒免職を受けます。ほかにも麻薬の所持や未成年淫行など、法律に反した行為をすれば公務外であっても懲戒免職になるでしょう。

飲酒運転、交通事故、交通法規違反

飲酒運転で人身事故を起こしたり、事故後の救助義務を怠ったりした場合は懲戒免職になります。また、飲酒していない場合でも交通事故を起こして人が死亡、重篤な障害を負った場合は懲戒免職になることも。現場の状況や事故後の救助義務を果たしたかによって、懲戒処分の度合いは異なります。

懲戒免職や懲戒解雇に相当する行為

業務で不正や不当な行為を働いた場合、懲戒免職や懲戒解雇に相当するとみなされます。先述したような人事院が定めた行為や、学歴・職歴の詐称が発覚すれば懲戒免職や懲戒解雇につながることも。
犯罪行為に手を染めてしまうと懲戒免職を受け、仕事や社会的信用、人間関係も失うことになるでしょう。

懲戒免職も失業保険をもらえる？

結論からいえば、懲戒免職になった場合でも失業保険を受給できます。本来であれば、公務員は雇用保険に加入していない代わりに退職手当が支給されるため、失業保険を受給できません。ただし、懲戒免職の場合は退職手当が出ないことが多く、差額の補填として失業保険を受給できるようになります。懲戒免職で失業した場合は「自己都合退職」という扱いになるので、会社都合退職に比べて、給付までの待機期間が長く受給額も少なくなるでしょう。

懲戒免職後は公務員として再就職できる？

懲戒免職を受けても、国家公務員や地方公務員であれば再就職が可能です。ただし、法律上「同じ自治体では、懲戒免職を受けてから2年間は、国家公務員も地方公務員も再就職できない」という決まりがあります。ほかの自治体であれば2年以内でも再就職が可能ですが、懲戒免職後の就職は難易度が高いでしょう。

懲戒免職になると公務員への再就職は難しい

一度懲戒免職になると、公務員への再就職の道は険しくなります。国家公務員や地方公務員は望みがありますが、警察官や教員の場合はほぼ再就職できないでしょう。
また、懲戒免職で退職したことは履歴書に書かなければいけません。記載しなかった場合は経歴詐称になるので、採用されても再び懲戒処分を受けるでしょう。懲戒免職を受けた経歴は一生残るものなので、一般企業への転職も難易度が高くなるといえます。
懲戒免職を受けるとその後の人生への影響が大きいので、問題になりそうな行動は慎み、公務員の自覚をもって行動することが大切です。

懲戒免職になったら退職金や年金はもらえる？

懲戒免職になった場合、退職金や年金の支給額が減らされたり、まったく支払われなかったりします。万が一懲戒免職になったときのために、年金や退職金の支給額がどれくらい変化するのか、確認しておきましょう。

懲戒免職になると退職金の支給は基本的にない

懲戒免職になると、退職金は減額されるか、全く支給されないかのどちらかです。公務員の退職金の支給額は、法律によって退職理由ごとに区分されています。そのうえ、懲戒免職の原因となった内容によって不支給や減額が決まるので、退職金が支給されても少額である可能性が高いです。懲戒免職になって経済的に困窮することがないように、日頃から行いに気をつけましょう。

懲戒免職でも年金はほぼ支給される

懲戒免職になっても厚生年金はほとんど支給されます。懲戒免職になると、共済年金の「職域加算額」の最大50％が減額されますが、支給額に大きな影響はありません。公務員は会社員と同じように年金を収めているので、厚生年金はほとんど支給予定額をそのまま受け取れます。

懲戒免職になってしまうと経済的なダメージだけでなく、社会的信用を失い再就職が難しくなるといったデメリットが大きいです。懲戒免職になるような不正を働いてしまう人は、職場に不満を持っていることも少なくありません。そのようなときは、深刻な事態を招く前に転職するのも一つの手段です。
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