会社を辞める時期はいつが良い？退職にベストなタイミングを解説

会社を辞める時期をいつにするか分からないという理由で、退職したいにも関わらず、ズルズルと仕事を続けている人もいるでしょう。これから転職活動をはじめようと考えている方は、このコラムで退職時期を決めるポイントを押さえてからスケジュールを組んでみてはいかがでしょうか。在職中と退職後それぞれの転職活動のメリットとデメリット、退職時の流れも併せてご紹介します。

会社を辞める時期はいつが最適？

会社を辞める最適な時期は人によって異なるものの、転職を考えているなら求人の多い時期が良いでしょう。求人が多ければそれだけ選択肢も増えるためです。また、スムーズな退職手続きを希望するなら閑散期、退職に際して少しでも資金を用意しておきたければボーナス支給後など、状況によって最適な時期を見極めましょう。

求人の多い時期

求人の多い時期なら希望に合ったものを探しやすいため、おすすめです。一般的には年度末で異動や退職者の増える3月や、後期のスタートに当たる10月が求人の多い時期といわれています。詳しくは「転職する時期は何月が良い？おすすめや避けるべきタイミングを解説」をご覧ください。

仕事の閑散期

法律上では2週間前の申告さえ守られていればいつ退職しても大丈夫ですが、円満退職したい場合は繁忙期を避けた方がトラブルを防げます。繁忙期の退職では、申告してもなかなか取り合ってもらえない、強い引き止めにあってしまう、業務が忙しく引き継ぎどころではない、職場の空気が悪くなるなどのマイナス要因が多くあるためです。

ボーナスのあと

ボーナスをもらってから退職したい場合は、退職時期を決める前に会社の就業規則等を確認しましょう。ボーナスは法的根拠に基づいたものではなく、就業規則等に定められているものだからです。
多くの企業では、ボーナス支給は「支給日在籍条項」が基本です。言い換えると、ボーナス支給日に在籍していれば、ボーナスは支給されるということになります。
しかし、退職者に対して減額支給する企業もあるので注意してください。企業によっては、ボーナス算定基準の中に「将来の期待値」が含まれている場合があるからです。会社を辞める時期とボーナス支給の関係については、「ボーナスを損する？その転職スケジュールを要確認」にも記載されておりますので、あわせてご覧ください。

会社を辞める時期を決める3つのポイント

退職するタイミングによっては休暇や金銭的なメリットなども大きく絡んでくるので、退職日を決める時は先を見据えてスケジュールを組むと良いでしょう。会社を辞める時期のポイントとして意識しておきたいことは、以下の3点です。

1.失業手当について調べておく

退職後に転職活動をする予定の人は、転職先が決まるまでの収支に大きく関わってくる「失業保険」について調べてください。勤続期間が受給条件を満たしているか、どれくらいの給付金を、どれだけの期間貰えそうなのか、「ハローワークで失業保険の手続きをするために必要な持ち物や書類とは？」で事前にチェックしておきましょう。

2.社会保険の確認をする

もし転職先への入社日が決まっているなら、入社日の前日を退職日にすれば社会保険の手続きは転職先が行ってくれます。手続きの手間が省けるため、可能であれば、月末に退職して月初めに入社することが望ましいでしょう。
たとえば、月半ばの14日に退職し、転職先に入社するのが同月の25日の場合、退職日翌日の15日に前職の社会保険資格が喪失するため、入社までの10日間は無保険状態に。社会保険の任意継続や国民健康保険などに切り替える必要があり手続きが必要なため、できるだけ退職日の翌日に入社できるスケジュールを組みましょう。

3.有休消化前に引き継ぎを終わらせる

有休を消化したい人は引き継ぎにかかる期間を考慮しましょう。有休消化も労働者の権利ではありますが、後任者ができるだけ作業を引き継いで独り立ちできる状態になってからを消化した方が、トラブルがなく安心して休暇を満喫できます。

これらの例から分かるように、退職の時期を見誤ると「失業手当が貰えない」「退職日までの居心地が悪くなった」「引き継ぎ時のトラブルで有休が上手く消化できなかった」とデメリットがあることも。より具体的な退職日は上司と相談して決めますが、大まかな日程はあらかじめこれらのことを踏まえて決定すると良いでしょう。

会社に退職を伝えるタイミング

民法第627条第1項では、解約の申し入れから2週間を経過することで雇用契約が解消する旨が記載されています。つまり法律上、会社を辞めることを伝える時期は、退職日の2週間前で問題はないのです。
しかし、実際は退職の1～3ヶ月前に会社に退職意思を伝えるのが一般的。就業規則で決められていることが多いので、確認しておきましょう。また、いきなり「△月△日で退職します」と伝えるのではなく、直属の上司に「相談がある」と話し始めるのがマナーとされています。

ただし、仕事が原因で心身の限界を感じる人はなるべく早く申告し、早期に退職できるよう交渉した方が良いでしょう。
会社を辞めたいと思っていても、業務が忙しかったり、上司に話すタイミングが掴めなかったりして、申告するのを先延ばしにしてしまうケースがよくあります。逆に、早く辞めたいからと申告した当日や数日後に退職しようとする人も。
どのようなケースであっても、退職を強く意識した時点で法律上のルールと一般的なマナーを調べておきましょう。そうすることで、「辞めるタイミングを見失ってしまった」「引き止めにあって退職できない」「引き継ぎが上手くいかない」「手続き上で問題が発生した」などのトラブルを防げます。引き止められて困っているときは、「退職時のトラブルNO1？引き止めへの効果的な対策4選」のコラムを参考にしてください。

参照元
e-Gov法令検索
民法 | e-Gov法令検索

転職活動は在職中？退職後？

そもそも退職日を決める前に、転職活動をする時期でお悩みの人もいるでしょう。
在職中と退職後、どちらで転職活動をした方が良いかは1人1人異なります。以下のメリットとデメリットを参考に、状況に合わせて転職活動をしてください。

在職中の転職活動

在職中に転職活動を行うと、通常の仕事と並行する必要が出るため面接日決定などスケジュール調整が難しくなります。必要に応じて有給や半休を取得することになれば、周囲に転職活動がバレてしまうリスクもあるでしょう。また、平日などは応募先と時間が合わずに連絡を取りづらいことも。
しかし、その一方で収入が安定していて金銭的な不安がないのは大きなメリット。転職先がすぐに決まるとは限らず、また転職活動を行った結果、転職そのものを取りやめる可能性もあるでしょう。退職をしていないため、雇用が継続しているのは大きな安心につながります。在職していることでブランクが生まれず、転職活動時に良い印象を与えやすいのもポイントでしょう。

退職後の転職活動

退職後に転職活動をする場合、すでに仕事は辞めているため時間にゆとりがあり、面接日などのスケジュールを組みやすいのがメリット。また、転職活動に専念できるので満足行くまで求人を探したり、自己分析や書類を練り直したりできます。
デメリットは収入がなく、金銭面の不安が生まれること。転職活動が長引くほどブランクができ不利になりやすく、焦りから上手くアピールできなくなるなどネガティブな連鎖が生まれやすくなるでしょう。

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