退職しないよう引き止められた場合の対策が分からず、不安な方もいるでしょう。企業側が従業員の退職を引き止めるのには、さまざまな理由があるようです。このコラムでは、企業が従業員の退職を引き止める理由や対策方法について解説。また、有給休暇を消化させてもらえない場合の対処法についてもまとめています。「退職を引き止められたらどうしよう…」と悩んでいる場合は、ぜひ参考にしてみてください。

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退職の引き止めを対策してトラブルを防ごう

会社を辞めたいと思っても、「人手が足りないから困る」といった理由で退職を慰留されることは少なくありません。会社によっては「辞めるなら損害賠償請求する」「辞めるなら懲戒解雇にする」など、脅しにも取れるような言葉で引き止めにあうケースもあるようです。

求められることはありがたい反面、強い引き止めは思わぬトラブルにつながることも。新しい環境で心残りなく仕事に取り組むためにも、前もって対策しておくことが重要です。

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会社側が退職を引き止める理由

会社側が社員の退職を引き止めるのは、繁忙期や人手不足など会社都合の理由や、社員の将来を心配していることが挙げられるでしょう。ここでは、会社が退職を引き止める理由と対策について解説します。以下を参考に、なぜ引き止めが行われるか確認しましょう。

会社都合で引き止めている

会派側が退職を引き止める理由には、採用コストや人員不足などの会社側の都合が関係していることがあるでしょう。以下で会社都合の理由について詳しく解説します。

人員不足で職場が回らなくなるから

職場が慢性的な人手不足の状態な場合、退職者が出ると業務が回らなくなる恐れがあるため、上司は「もう少し考え直してほしい」と交渉を持ちかける場合があるでしょう。退職者が出ると配置転換や業務の調整などをして対応しなくてはいけないほか、採用活動には時間やお金のコストが掛かります。そのため、会社側は退職者を出したくない一心で引き止めを行うようです。

上司の評価が落ちる可能性があるから

上司が自らの評価が落ちることを懸念し、部下の退職を引き止める場合もあります。部下の退職が増えると、会社側は上司の管理能力について「管理が行き届いていないのでは？」「部下への接し方に問題があるのでは？」と考える可能性があるためです。

職場のモチベーション低下を防ぎたいから

長年働いてきた社員や職場の中心的な存在が退職すると、他の社員のモチベーションが低下するリスクが考えられます。影響力のある社員が退職することで「自分も辞めようかな」と考える人が増える可能性もあり、上司から強く引き止められる場合があるでしょう。

社員の将来を考えて引き止めている

会社側が純粋に社員の将来を心配し、「転職後に後悔しないか？」という理由で引き止めるケースもあります。ここでは、よくある2つのパターンを解説します。

転職後のキャリアを心配しているから

転職先が未経験の業界だったり、現在の職場より給料が下がる可能性がある場合、「辞めるのはもったいない」「転職して後悔しないか？」と上司が心配し、引き止めることがあります。また「転職先の情報は十分に調べたのか？」と念を押されることもあるでしょう。

今後の活躍を期待しているから

会社側は、「今辞めるのはもったいない」「あと少し待てば昇進のチャンスがある」といった理由で引き止めることもあります。働きぶりや人柄、将来性から「この会社に欠かせない人材だ」と思われて、引き止められる場合もあるでしょう。

会社が従業員の退職を認めない理由については、「仕事を辞めさせてくれないのは違法？対処法や相談先を紹介」でまとめているので、チェックしてみてください。

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退職の引き止めを回避するために事前にできる対策

自分の中で「やっぱり辞めたい」という気持ちがあるなら、強い意思を持ち続け、行動に筋を通すことが大切です。以下では、退職の引き止めへの対策をまとめているので、参考にしてみてください。

会社の就業規則をチェックする

「民法　第六百二十七条」で定められているように、法律的には、14日前までに申告すれば退職が認められるとされています。
しかし、多くの企業では、就業規則に「1～3ヶ月前までに申告すること」と明記されているのが一般的。なぜなら、引継ぎや業務の調整などにある程度の時間が必要なためです。

そのため、退職を希望する場合は、会社の就業規則でいつまでに退職を申告する必要があるのかを確認しておきましょう。会社の就業規則を守って退職の意思を伝えることで、引き止めをはじめとするトラブルを避けられる可能性があります。
就業規則のチェックすべき項目などは、「就業規則とは？よくある内容や転職前に確認しておきたい規則を紹介」のコラムで解説しているので、あわせてご一読ください。

参照元
e-Gov法令検索
民法

強い意思を持つ

自分の中で退職することが決まっている場合は、引き止めに流されないように意思をしっかり固めておくことが大切です。気持ちがブレてしまうと、さらに強く引き止められる恐れも。会社側にはっきりと自分の気持ちを伝えるためにも、退職を決心するまでに至った経緯や理由、目的を今一度見直しておきましょう。

条件を理由にしない

退職理由は、給与や労働環境など条件面への不満ではなく、「別の仕事に興味がある」「転職を考えている」など、前向きな内容にするのがおすすめです。会社によっては「給与を見直す」「こんなポジションを用意できる」「残業の少ない部署へ異動させる」など、条件を出して退職を引き止めることも。現職では解決できない理由で退職を希望していると示すことで、引き止めに合いにくくなる可能性があります。
スムーズに会社を辞めるコツについては、「会社を辞める理由の伝え方は？円満に退職を成功させるコツを解説」でもまとめているので、チェックしてみてください。

退職自体の相談はしない

退職したいという強い気持ちがある場合、相談ではなく報告という形で直属の上司へ申告しましょう。上司との良好な関係性を保つために、まずは自分の悩みを相談するというスタンスで話すと引き止めに合う可能性があります。そのため、退職する意思があることを報告し、退職日は相談する姿勢で会社側に伝えるのが望ましいでしょう。

退職を引き止められたときのケース別の対策方法

事前に対策しても、引き止めにあってしまう場合もあるでしょう。以下では、退職の引き止めでありがちなシチュエーション別に具体的な対策方法を紹介します。

「損害賠償を請求する」と言われたとき

「会社側に2週間前までに相談せず突然辞めた」「ミスやトラブルで会社に損害を与えた」といった事情がないかぎり、企業側は労働者に対して金銭を請求できません。支払う義務はないので、拒否の意思表示をすれば大丈夫です。

なお、可能であれば、やり取りを文書に残しておくことをおすすめします。それでも執拗に求められる場合には、「さらに上の立場にある上司に相談する」「弁護士を立てて仲介してもらう」などの対策を取るのが望ましいでしょう。

「後任が決まるまで退職を延長してほしい」と言われたとき

就業規則に則って、会社が決める月までに退職を申告したとしても、「次の人が決まるまで辞めないでほしい」と言われることがあります。この場合、可能であれば会社とのトラブルを避けるためにできる範囲内で相談に応じることをおすすめします。

相談に応じる際は、こちらから「△週間以内であれば調整できます」とある程度日程を絞っておくことが大切。また、転職先の入社日が決まっている場合には、その旨を正直に話せば理解を得やすいでしょう。

有給休暇を消化させてもらえないときは

引き止めのほかにも、「残った有給休暇が消化できない」といった退職トラブルもあるようです。しかし、有給休暇は労働者の権利なので、引き継ぎや業務の整理などやらなくてはならないことがしっかりできているのであれば、遠慮せずに申請しましょう。

なお、有給休暇を消費したい場合は、退職を伝える際に上司に有給休暇を消化したい旨も一緒に相談しておくことをおすすめします。それでも対応してもらえないような場合には、労働基準監督署や弁護士などに相談し、指示を仰いでください。
有給休暇の基本的な内容と取れないときの対策は、「有給とは何かを分かりやすく解説！取得条件やもらえないときの対処法」のコラムも参考にご覧ください。

「引き止めの対策を試みたけど、会社を辞めさせてもらえない…」という場合は、転職エージェントを利用するのも1つの手です。
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