退職時のトラブルNO1？引き止めへの効果的な対策4選

◆最も多い退職トラブル、「引き止め」

「人手が足りないから困る」「辞めるなら損害賠償請求する」「辞めるなら懲戒解雇にする」など、脅しにも取れるような言葉で引き止めにあう人も少なくありません。

会社に求められることはありがたいと思う反面、新たなステージで心残りなく活躍するためにも企業側には気持ちよく送り出して欲しいところ。気まずさを感じないためにも、前もって行って欲しいのが「引き止め対策」。次項で詳しく見ていきましょう。

◆引き止めにあわないために

会社側は、あらゆる言い回しであなたを引き止めようとします。もちろん、中にはあなたのことを純粋に考えて引き止めてくれることもあります。もしそうではなく、絶対に退職したいという気持ちがあるならば、決意したその日から伏線を貼りつつ、行動に筋を通すことが大切です。

【効果的な4つの対策】

（1）会社の就業規則をチェック
法律的には、14日前までに申告すれば退職が認められるとされています。
（参照元：民法 -第8節第627条　http://www.houko.com/00/01/M29/089.HTM）
しかし、この通りに動いたのでは引き継ぎが十分に行われないなど、会社に迷惑がかかってしまうことも。そこで、会社の就業規則に書いてある「退職は◯ヶ月前までに申告すること」という決まりを守っておきましょう。法律よりも会社の就業規則を優先されるケースはほとんどないものの、従える範囲で会社の言うことを聞いていたほうが円満退社に繋がります。
また、会社のことを考え、繁忙期をずらして申告するほうが無難です。

（2）退職するという強い意思を持つ
会社側の改善により退職を思いとどまる余地がある場合は別ですが、引き止めに流されないように意思をしっかり固めておくことが大切です。この軸がブレてしまうと、引き止めがさらに悪化する恐れも。退職を決心するまでに至った経緯や理由、目的を今一度見直しておきましょう。

（3）条件を理由にしない
会社によっては「賃金を見直す」「こんなポジションを用意できる」「残業の少ない部署へ異動させる」など、良い条件を出し引き止めてくることがあります。
希望が通り、勤務条件が良くなる可能性ももちろんありますが、確証がない可能性もなきにしもあらず。目先の条件に流されるようでは、どんどん引き止めにあうでしょう。

（4）相談しない
退職したいという強い気持ちがある場合、相談ではなく報告という形で直属の上司へ申告しましょう。上司との良好な関係性を保つべく、まずは相談というスタンスで話す人もいますが、引き止めに合う可能性は高まるばかり。
退職自体は報告、退職する日は相談という姿勢で挑むことをおすすめします。

◆引き止めにあったら

いくら対策を講じても、引き止めにあってしまう方もいらっしゃるでしょう。そんな方は、下記の対応策で受け流してみてください。引き止めで多いであろうシチュエーション別にご紹介いたします。

【対応策】

・ケース1「損害賠償を請求する」
違法な退職でないかぎり、企業側が労働者に対して金銭を請求することはできません。支払う義務はありませんので、支払わないという拒否の意思表示をすれば大丈夫。できれば、拒否回答を文書に残しておくことをおすすめします。
それでも執拗に言われる場合には、さらに上の立場にある役職にまで話を通すか、代理人に弁護士を立てて仲介してもらうといいでしょう。

・ケース2「処遇を改善する」
給与の見直しや時間外勤務の見直しなど、心が揺らいでしまうような甘い条件を盾に引き止められることもあるかと思います。しかし、なぜ退職にまで至ったのかそのケースを今一度思い出していただき、凛とした態度を取りましょう。
甘い条件を飲み込んで会社に残留したとしても、最悪その上司との口約束だけで終わってしまっていたという可能もあります。
いったんは最後まで上司の申し出を聞き、冷静に判断するためにも結論は少し時間を置いたほうがいいでしょう。

・ケース3「後任が決まるまで退職を延長してほしい」
就業規則に則って、会社が決める月までに退職を申告したとしても、「次の人が決まるまでいて欲しい」と言われることがあります。可能であれば、できる範囲内で相談に応じることをおすすめします。その場合は、こちらから「◯週間以内であれば調整できます」とある程度日程を絞っておくことが大切。会社任せにしてしまうとだらだらと残留せざるを得ない状況になってしまいます。
入職日が決まっている場合には、その旨を正直に話せば了承してくれることが多いでしょう。

◆退職トラブルその他、有給消化

引き止めの他にも、「残った有給が消化できない」といった退職トラブルも多くあります。有給は労働者の当然の権利です。引き継ぎなど、やらなくてはならないことがしっかりできているのであれば、遠慮せずに申請しましょう。

有給を使いたいなら事前に上司に相談しておくことをおすすめします。退職意思を伝える際、有給を消化したいということについても一緒に話しておくといいでしょう。
それでも対応してもらえないような場合には、労働基準監督署や弁護士などに相談し、指示を仰いでください。

◆退職、転職の悩みはアドバイザーに相談しよう

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