就業規則とは、労働者が守るべき規律や労働条件に関する具体的な記述のこと
「就業規則とは？どんな内容？」と疑問に思っている方は少なくないでしょう。就業規則とは、労働者が仕事に従事するうえで守るべき規律と、労働条件に関する具体的な記述のことです。
このコラムでは就業規則について、記載されている内容を分かりやすくまとめました。転職前に確認しておきたい就業規則についても分かりやすく解説しているので、円満退職を目指している方は、ぜひ参考にしてください。
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就業規則とは
就業規則とは、労働者が仕事に従事するうえで守るべき規律と、労働条件に関する具体的な記述のことです。「労働基準法第89条」によると、常時10人以上の従業員が雇用されている会社は、就業規則の作成と届出が義務付けられています。これは正社員だけでなく、アルバイトやパートで就職した人にも適応される規則です。
就業規則の記載事項
就業規則には、採用手続きに関する内容、労働時間や休日、賃金の構成など、必要な決まりが細かく記載されています。また、服装やヘアスタイルなど外見を定めている場合もあるでしょう。
万が一、労働者にとって不利な内容が記載されている場合は、労働基準法の効力が優先されます。
以下では、就業規則の記載項目の「絶対的必要記載事項」「相対的必要記載事項」「任意的記載事項」について解説します。
絶対的必要記載事項
企業が就業規則を作成するうえで、必ず記載しなければならない事項のことを「絶対的必要記載事項」と呼び、絶対的必要記載事項には、下記の3点を含む必要があります。
- ・労働時間に関する規定
- ・賃金に関する規定
- ・退職に関する規定
相対的必要記載事項
相対的必要記載事項は、企業内でルールを設ける場合に必ず就業規則に記載しなければならない項目です。相対的必要記載事項には、下記を含む必要があります。
- ・退職金に関する規定
- ・臨時の賃金（賞与）、最低賃金額に関する規定
- ・食費、作業用品などの負担に関する事項
- ・安全衛生に関する規定
- ・教育訓練に関する規定
- ・災害に関する補償、業務外の傷病扶助に関する規定
- ・表彰や制裁に関する規定
- ・その他全労働者に適応される事項
任意的記載事項
任意的記載事項は、上記の項目以外に、任意で決められる項目です。具体的には、下記のような項目を挙げられます。
- ・企業理念や社訓
- ・服務規律
- ・人事に関する規定
- ・出張、転勤に関する規定
ほかにも就業規則には、遅刻や早退時の対応、福利厚生関係などさまざまなことが書かれています。多くの企業では、入社時の研修中に就業規則を確認する機会があるようです。すべてを事細かに覚える必要はありませんが、仕事を円滑に進めるためには、自分が就業規則に違反していないかを時折チェックすることも必要といえます。
参照元
e-Gov法令検索
昭和二十二年法律第四十九号「労働基準法」
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働くうえで確認しておきたい就業規則とは
働くうえで確認しておきたい就業規則には「勤務時間・休日」「給与」「退職に関するルール」などが挙げられます。これらは企業によって規定が異なるため、確認しておくのがおすすめです。以下でそれぞれを詳しく解説するので、参考にしてみてください。
勤務時間・休日
転職先企業の提示する勤務時間が、法定労働時間内に収まっているかを確認しましょう。労働基準法で定められている法定休日（週に少なくとも1日、または4週間を通じて4日以上）も忘れずに確認。年間休日は、週40時間労働の場合に法定休日を満たしたうえで105日以上が目安とされているので、参考にしてみてください。
給与
基本給与に加え、会社によっては給与に関するルール（遅刻や早退、ボーナスの規定など）も設けられているか確認します。通勤手当や家族手当などの諸手当の確認もしておくのがおすすめです。
退職に関するルール
退職のルールも、企業によって異なります。退職金や退職の申し出ができる期間、正社員の場合は、定年制度に関する事柄も確認しておくことをおすすめします。
退職を申し出るタイミング
転職に向けて会社を辞める際に知っておきたい規則です。退職するときは、退職日の1ヶ月前に退職届を出すのが一般的とされています。しかし、企業によって「退職日の2週間前」や「退職日の2ヶ月前までに」などと異なることもあるため、事前に就業規則を確認しておきましょう。
また、円満退職を目指すなら、あらかじめ上司に相談し、日程を決めたうえで退職届を提出することをおすすめします。詳細は「円満退職するための伝え方は？上司への切り出し方や注意点もご紹介」のコラムをご一読ください。
同業他社への転職
就業規則に退職後の競業避止について書かれている場合があります。「退職後、2年間は…」など競合企業への転職禁止期間が設けられているケースもあるので、転職先を決める前にチェックしておきましょう。
労働者は職業選択の自由が保障されていますが、就業規則や誓約書で競合避止を制限されている場合は別です。違反してしまうと裁判に繋がる恐れもあるので、トラブルが起きないように注意しましょう。また、関連コラムの「同業他社への転職は禁止？言わないほうが良い？競業避止義務や注意点を解説」でも、まとめているのであわせてご覧ください。
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