週休2日制とは?完全週休2日制との違いや労働基準法の休日について解説

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この記事のまとめ

  • 週休2日制は月に1回以上は週2日の休みがあり、ほかの週は毎週1日休みがあること
  • 完全週休2日制とは、毎週2日間は休みがある休日体制を指す
  • 労働基準法では週に1日以上は、労働者に休みを与えることが定められている
  • 日本では、完全週休2日制を導入している企業が多い傾向にある
  • 就業規則や労働契約が守られておらず、労働基準法に違反している企業もある

「週休2日制」と「完全週休2日制」の違いについて、詳しく知らない方も多いのではないでしょうか。求人に記載されている休日休暇は仕事探しにおいて大切な情報です。月の休みが少ないと感じると応募するのを諦めてしまうこともあるでしょう。このコラムでは、休日休暇欄に書かれている「週休2日制」と「完全週休2日制」の意味や違いを解説。また、法律では休日がどのように定められているかについても紹介しています。

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週休2日制と完全週休2日制の違いとは

求人を見るときに誤解されがちなのが、週休2日制の言葉。「週休2日制」と書かれていれば、週に2回休みがあると認識する方がいるようです。その誤った認識により入職後「思っていた休日日数じゃない」と、早期退職していく人も。気持ち良く仕事を続けるためにも、正しい知識が必要です。まずは、誤解されがちな週休2日制と完全週休2日制の違いから解説します。

週休2日制とは

週休2日制とは、月に1回以上、週2日の休みがあり、ほかの週は毎週1日休みがある休日体制のことです。たとえば、毎週日曜日が固定休のほか第2、第3土曜が休み、という場合などに週休2日制が適用されます。

完全週休2日制とは

完全週休2日制は、毎週2日間は休みがある休日体制のことです。「完全週休2日制(土・日曜)、祝日」のように記載されていれば、毎週土日が休みのほか、祝日も休みがあるということになります。「毎週2日は休みが欲しい」という方は、完全週休2日制が導入された企業を探してみると良いでしょう。

週休3日制を導入する企業も増えている

週休3日制とは、言葉どおり1週間のうちの公休が3日間設定された働き方を指します。日本の企業の多くは週休2日制を導入しているため、一般的な企業に比べて1日休みが多くなるのが特徴。近年では多様な働き方の一環として週休3日を実施する会社も増えているようです。「週休3日制度とは?休みは増えるけど給料は減るって本当?」では、週休3日制の働き方のメリット・デメリットなどを解説しています。週休3日の働き方が気になる方は、あわせて参考にしてみてください。

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週休2日制と完全週休2日制ではどちらが多く導入されている?

国内では、週休2日制と完全週休2日制、どちらを導入している企業が多いのでしょうか。以下で見ていきましょう。

日本で多いのは完全週休2日制

厚生労働省の「労働時間・休日」によると、労働基準法では、雇用主は労働者に対し、原則として1週に40時間、1日に8時間を超えて働かせてはならないと定められています。フルタイム勤務の場合だと、1日8時間・週5日勤務で法定労働時間は40時間となり、残業をすれば法定労働時間外になってしまいます。そのため、日本では完全週休2日制を導入する企業が多いようです。また、日によって仕事量が変動するといった企業の場合だと、完全週休2日制を導入している傾向にあります。

参照元
厚生労働省
労働時間・休日

週休と代休の違い

上述したように、週休は週に定められた所定の休日を指します。一方で代休とは、休日出勤し、後日ほかの労働日から変更された休日のことをいいます。そのため、代休の場合は、休日出勤分の割増賃金が支払われれることになります。「仕事の休みには種類がある!有給休暇や慶弔休暇など制度の違いを紹介」では、休日や休暇といったさまざまな種類のお休みについて解説しているので、あわせてチェックしてみてください。

休日や休暇は法律で定められている?

休日に関して、法律ではしっかりとした定めがあります。

労働基準法で定められている内容

労働基準法第三十五条」には、「使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない」「前項の規定は、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者については適用しない」と記載されています。上述したように、企業は週に最低1日は社員に対して休みを与えなければなりません。もし、労働時間や休日などの基準が守られていない企業は、違法とみなされるでしょう。

参照元
e-Gov法令検索
昭和二十二年法律第四十九号「労働基準法」

労働契約が守られていない企業とは

ブラック企業にありがちなのが、求人票とは違う内容の労働を従業員にさせることです。以下は、労働契約が守られていない企業の特徴です。

・労働契約が守られていない
・就業規則が守られていない
・休日出勤、時間外労働の対価が支払われない
・サービス残業が常態化している

上記のようなことがあれば、会社側に問題があると考えられます。まずは会社に相談し、改善されない場合は、労働基準監督署など外部の窓口への相談も検討してみましょう。「労働基準監督署に相談できるのはどんなこと?電話やメールでも大丈夫?」では、労働基準監督署に相談できる内容や相談する方法などを解説しているので、チェックしてみてください。

週休などの労働契約が守られていない場合は転職を視野に入れよう

働き方について「会社の中に誰も相談する人がいない」または「相談に応じてくれない」といった場合は、転職を視野に入れるのも一つの方法です。職場環境を客観的に見ることで、自分に合った働き方が実現できるかもしれません。

「完全週休2日制の職場で働きたい」「今の職場ではなかなか休みが取れない」などとお考えの方や、就業先の企業に「何か問題がありそう」などの疑問が出てきたら、転職エージェントに相談することをおすすめします。
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