年間休日118日が平均的な休日数なのか気になる方は多いでしょう。年間休日の平均は112.1日のため、118日の休日は平均より多いといえます。

このコラムでは、年間休日118日の内訳や年間休日数の平均について解説。また、年間休日118日に含まれる休日と含まれない休日についてもご紹介します。求人の休日表記についても解説しているため、年間休日について知りたい方はぜひご一読ください。

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年間休日118日ってしんどい？どのくらい休める？

年間休日数とは「従業員に一律で与えられる休日」を年間で計算したものです。一般的には、土日祝日・夏季休暇・年末年始の合算を指しますが、詳細な内訳は会社ごとに異なります。年間休日118日の会社に勤めるとどのくらい休めるのか、ここで詳しくみていきましょう。

年間休日の内訳

「完全週休2日制」は多くの会社で採用されている休暇制度です。ここでは、完全週休2日制を例に挙げ、年間休日数を計算します。

完全週休2日制の場合、基本的に土日祝日は休日です。1年間の週数は52週、週2日休みとなると、年間の土日休みは104日となります。そして、内閣府が発表している「『国民の祝日』について」によると、年間祝日数は16日です。祝日数は振替休日の有無によって変動することがありますが、基本的に減ることはありません。
以上のことから、年間休日数は「土日休み104日＋祝日数16日＝120日」となります。

年間休日数が120日となると、年間休日118日の会社で勤務した場合はほとんどの土日祝日に休暇を取ることが可能です。そのため、年間休日118日の会社であれば、仕事とプライベートを両立しやすいでしょう。

このように具体的な休日数が分かると、自分が理想とする働き方をイメージしやすくなります。求人情報を見る際は、年間休日数もチェックするようにしましょう。

参照元
内閣府
制度(国旗・国歌/国民の祝日/公文書管理/元号/官報)

年間休日と法律の関係

年間休日自体に言及した法律はありません。ただし、労働基準法第32条・第35条では、労働時間や休日について以下のように定めています。

• ・法定労働時間は、1日8時間、週40時間（10人未満の商業、映画・演劇業、保健衛生業、接客娯楽業は44時間）
• ・休日は、週1日以上または4週で4日以上を付与すること

この法律を年間の週数52週に当てはめると、年間休日数の下限は52日になります。「100日を下回る年間休日は法律違反なのでは」という意見もあるものの、法定労働時間を守ったうえでの年間休日が52日以上であれば、法律上は問題ありません。
また、「変形労働時間制」を採用している会社の場合は、労働時間によって年間休日が100日を下回る場合もあります。

「労働基準法における休日の定義とは？年間の最低日数や休暇との違いも解説」のコラムでも、法律によって定められている休日の定義について解説しているので、ぜひチェックしてみてください。

参照元
e-Gov法令検索
労働基準法

年間休日は105日が最低ライン

労働基準法で定められている労働時間や休日の上限まで勤務した場合、年間休日は105日が最低ラインです。1年間の労働可能時間から、以下のとおり逆算します。

年間休日が105日の場合、土日のみを休日として、祝日や夏季休暇、年末年始などの休みが見込めない場合もあります。「年間休日105日はしんどい？やめとけって本当？平均日数についてもご紹介」のコラムでは、年間休日105日の内訳を詳しく解説しているので、あわせてご一読ください。

変形労働時間制とは？

変形労働時間制は、条件を満たせば週に1日8時間以上働ける制度のこと。繁忙期や閑散期などの特定の期間に労働時間を調整できるため、効率的に労働時間を配分し、1年間の総労働時間の短縮が可能です。

ただし、東京労働局が公表している「1年単位の変形労働時間制導入の手引」によると、以下の条件を満たす必要があります。

• ・対象となる一定期間の労働時間の平均が1週間あたりの法定労働時間（週40時間）を超えない範囲であること
• ・対象となる一定期間の単位（1ヶ月、1年、1週間）に応じた労使協定を締結すること
• ・所轄の労働基準監督署へ届け出をすること

つまり、変形労働時間制を採用した職場では、対象期間の平均労働時間が週40時間を超えなければ、1日8時間以上の勤務が可能になります。

参照元
東京労働局
労働時間・休日・休暇関係

1年単位の変形労働時間制を採用したときの年間休日数

変形労働時間制における、年間休日数の下限は以下のような計算式で算出できます。労働時間によっては100日を下回る場合もあるでしょう。
また、労働時間ごとの年間労働日数と休日数を割り振った結果も解説します。

変形労働時間制における年間休日数の計算式

対象期間における総労働時間は「40時間×対象期間の暦日数÷7」の式で算出できます。対象期間を1年間として式に当てはめたのが、以下の計算式です。

つまり、1年単位の変形労働時間制を採用する場合は、2,085時間（閏年は2,091時間）の範囲内で労働時間と労働日数を割り振ることになります。（2,085÷1日の労働時間数で算出）

年間の労働日数（休日数）

以下で、年間の労働日数を時間ごとに分けてご紹介します。

なお、上記の例でいうと、1日の労働時間が7時間の場合、労働日数は298日（年間休日数は67日）となるはずです。しかし、1年単位の変形労働時間制における労働日数上限は280日と定められているため、それを超えることはできません。

年間休日118日が平均的な休日数なのか知りたい方は、「年間休日の平均を企業規模や業種別に紹介！最低ラインについても解説」のコラムをご覧ください。年間休日数について詳しく解説しています。

年間休日118日は普通？

先述したとおり、年間休日118日は土日祝日もしっかり仕事を休める休日数です。ここでは、年間休日数の平均を解説。年間休日は何日あったら普通といえるのかご紹介します。

年間休日の平均日数

厚生労働省の「令和６年就労条件総合調査の概況」によると、年間休日数ごとの企業割合は次のとおりです。

参照：厚生労働省の「令和６年就労条件総合調査の概況（p.7）」

年間休日数の平均は112. 1日のため、年間休日118日は平均日数より6日ほど多いことが分かります。

また、同資料によると年間休日110～119日の企業は全体の22％となっており、年間休日118日の会社はあまり多くないようです。しかし、年間休日120日以上の会社は全体の37.3％となっているため、年間休日118日以上の会社は比較的多くみられます。

年間休日で多いのは「105日」と「120日」

年間休日で多いのは「105日」と「120日」です。前の項で示した厚生労働省の「令和６年就労条件総合調査の概況」のデータによると、年間休日100～109日の企業の割合は28.4％、年間休日120～129日の企業の割合は35.8％となっています。それぞれ全体の約3割を占めているため、年間休日ではよくみられる日数といえるでしょう。
年間休日105日と年間休日120日の内訳例は以下のとおりです。

年間休日105日

内訳：完全週休二日制

• ・法定労働時間は1日8時間、週40時間と決められている。年間に換算すると2,085時間
• ・1日の労働時間を8時間に設定している企業が多い
• ・年間総労働時間数（2,085時間）÷1日の労働時間数（8時間）として年間の労働日数を算出すると260日に相当するため、年間休日の下限は105日となる

年間休日120日

内訳：土日祝日や夏季休暇、年末年始休暇など

• ・カレンダーどおりに休んだ場合は土日祝日、お盆と年末年始の休日を足して120日となる計算（祝日は土日と重なることもあるため）
• ・月平均では10日ほど

両者とも年間休日でよくみられる日数ですが、休日数は15日も違います。仕事探しの際は、上記を参考に求人を確認し、自分の希望を叶えられる企業をみつけましょう。

参照元
厚生労働省
令和６年就労条件総合調査　結果の概況

年間休日118日に含まれる休日と含まれない休日

ここでは、年間休日118日の内訳や、求人情報における表記について解説します。年間休日118日には含まれる休日と含まれない休日があるので、確認しておきましょう。

「土日祝日」と「夏季休暇・年末年始休暇」は含まれる

完全週休2日制の会社の場合、年間休日118日に含まれる休日は「土日祝日」と「夏季休暇・年末年始休暇」です。これらのほかに「ゴールデンウィーク」や「シルバーウィーク」などの大型連休も年間休日に含まれます。

「有給休暇」や会社独自の休暇制度は含まれない

一方、年間休日118日に含まれない休日は「有給休暇」です。有給休暇は、労働基準法で「法定の休暇」とされていますが、付与される日数や取得する時期は人それぞれ。そのため、年間休日には含まないとされています。

このほかに「法定外の休暇」として会社が独自に採用している休暇制度も、年間休日118日には含まれません。多くの会社で導入されている休暇は「慶弔休暇」や「私傷病休暇」でしょう。会社によっては「バースデー休暇」や「記念日休暇」、「配偶者出産休暇」なども導入されています。

年間休日が118日ある企業の特徴は？

年間休日が多い企業の特徴は、「企業規模が比較的大きい」ということです。
厚生労働省の「令和６年就労条件総合調査の概況」による企業規模数と年間休日数は以下のようになります。

参照：厚生労働省「令和６年就労条件総合調査の概況（p.7）」

以上から、企業規模に比例して年間休日数の平均も増加していることが分かります。しかし、どの企業規模でも年間休日数の平均は118日以下でした。

次に、企業規模・年間休日総数階級別でみると、年間休日が118日以上ある会社の割合は以下のとおりです。

参照：厚生労働省「令和６年就労条件総合調査の概況（p.7）」

このように、企業規模が大きいと年間休日が120日以上の会社も増える傾向があるようです。しかし、企業規模に関係なく、年間休日118日以上の会社はある程度存在します。

年間休日が118日ある企業の特徴について知りたい方は、「休みが少ない仕事の目安は？きつい場合の対処法や転職先の探し方を解説」をご覧ください。業界や職種別の年間休日についても解説しているため、参考になるでしょう。

参照元
厚生労働省
令和６年就労条件総合調査　結果の概況

年間休日を118日以上にするなら有給休暇を取得する

年間休日を118日以上にしたい場合は、有給休暇を利用するのも手です。先述したとおり、有給休暇は人によって付与日数が異なるため、年間休日には含まれません。自分の好きなタイミングで取得しましょう。

また、年間休日118日以下の会社でも、有給休暇を取得すればそれ以上になる場合もあります。年間休日が118日以上あると、プライベートの時間をしっかり取れるため、リフレッシュできたり仕事のモチベーションやパフォーマンスを維持しやすくなったりする効果が期待できるでしょう。有給休暇の取得は社員の権利の一つ。就業規則に則った手続きを踏んで、できる限り取得することをおすすめします。

取得する際は、「繁忙期を避ける」「就業規則に則った申請をする」「休暇中の業務引き継ぎは漏れのないようにする」といった点に注意しましょう。

有給休暇を取得しやすい業界はどこ？

厚生労働省の「令和６年就労条件総合調査の概況」によると、有給休暇を取得しやすい業界は以下のとおりです。ここでは、上位6つの業界の取得率をご紹介します。

参照：厚生労働省「令和６年就労条件総合調査の概況（p.8）」

上位業界の労働者1人あたりの有給休暇取得率は50％以上。付与休暇のおよそ半分以上は取得できている結果となりました。有給休暇は年度内にすべて取得できるのが社員側の理想。しかし、職場環境や業務内容によっては、すべての日数を消化するのは難しいこともあるようです。

「休みが多い仕事とは？業界別ランキングや正社員と公務員における違いも紹介」のコラムでは、休みが多い仕事を業界別に紹介しているので、あわせて参考にしてみてください。

参照元
厚生労働省
令和６年就労条件総合調査　結果の概況

年間休日118日をチェックするなら休日表記も知ろう

前項でも触れたとおり、週休1日（4週で4日以上）というのが法律上の下限であり、「週△日休みがある」「△曜日が休日」という表現が求人情報でも多くみられます。

しかし、職種によって勤務スタイルは異なるため、休日表記はさまざま。ここでは、求人でよくみる休日表記についてご紹介します。年間休日とあわせて休日表記もチェックするようにしましょう。

完全週休2日制

完全週休2日制とは、毎週必ず2日間の休日があることをいいます。一般的に休日の曜日表記はなく、土日休みを意味している場合が多いようです。完全週休2日制の会社だと年間休日が118日以上ある場合がよくみられます。

週休2日制

週休2日制とは、1ヶ月の中で2日間休める週が1週以上あることをいいます。完全週休2日制と混同しやすいため注意が必要です。

隔週週休2日制

隔週週休2日制とは、隔週で2日間休みのある週があることをいいます。会社によっては、「第1△曜日」など曜日指定されている場合もあるようです。

4週6休

4週6休とは、4週間のうち6日間休日があることをいいます。この休日表記だと、交代制の勤務体系である場合が多いようです。

月8～10日

月8〜10日とは、1ヶ月のうち8〜10日休日があることをいいます。4週6休と同様に、交代制の勤務体系の場合が多いようです。

求人の休日表記について詳しく知りたい方は、「完全週休二日制とは？土日祝日が休みになる？週休二日制との違いも解説」のコラムをご覧ください。完全週休2日制と週休2日制について解説しています。

年間休日が118日あると私生活は充実する？

年間休日が118日あれば、プライベートの時間を十分に取り、私生活を充実させやすいでしょう。

年間休日が118日以上ある場合、土日祝日と夏季休暇や年末年始休暇があり、1年の間に複数回連休があります。連休があると、旅行や趣味の時間の確保も可能です。ワークライフバランスを保ちたい方は、仕事探しの際に年間休日が118日以上ある求人をチェックし、プライベートの充実を図りましょう。

また、年間休日が118日ない会社の場合は、先述したとおり有給休暇を取得することで年間休日数を増やせる可能性があります。そのため、転職活動の際は有給休暇の取得率にも注目しましょう。

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年間休日に関するQ＆A

ここでは、年間休日に関しての疑問にQ＆A方式で回答していきます。

年間休日104日以上または120日の義務化はある？

現在、企業から社員に対して年間休日を104日以上、または120日付与するというルールは義務化されていません。
厚生労働省の「働き方改革 ～ 一億総活躍社会の実現に向けて ～」によると、国は2019年4月から「高度プロフェッショナル制度」を新設し、「年間104日以上、かつ、4週間を通じ4日以上の休日」を義務付けているようです。一方で、高度の専門知識を有することや、一定の年収要件を満たす労働者を対象としており、多くの人には適用されないといえるでしょう。

参照元
厚生労働省
「働き方改革」の実現に向けて

年間休日の決め方は？

年間休日の決め方は、企業によってさまざまです。
このコラムの「年間休日が118日ある企業の特徴は？」で記述したように、企業規模や業界によっても異なるでしょう。労働基準法で定められた最低限の休日日数である105日のほかに、夏季休暇や年末年始休暇、企業独自の休暇制度などがある場合、休日日数も多くなります。
年間休日の最低日数は「年間休日の最低日数は？労働基準法で定められているルールと平均休日数」のコラムでも解説しているので、ぜひご一読ください。

休みをしっかり取れる企業に転職するには？

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