年間休日数は何日ある？ベストな働き方をイメージしよう

1週間あたりの休日数は気にするものの、年間休日数についてはいまいちピンとこない…そんな方は意外と少なくないのではないでしょうか。
そこで今回は、求人で目にすることも多い年間休日について詳しく解説。気になる平均日数や法律についても分かりやすくお伝えします。

◆年間休日数の定義とは

年間休日数とは、「従業員に一律で与えられる休日」を年間で計算したもの。
一般的には土日祝日、夏季休暇・年末年始の合算を指すことが多いですが、内容は会社ごとに異なるため、注意が必要です。

また、企業によっては繁忙期に取得しづらい、個人ごとに付与日数が異なるなどの理由から、有給休暇は年間休日数には含みません。
有給休暇制度がある場合は、年間休日＋有給休暇　として日数をチェックするとイメージしやすいでしょう。

ここでは、よくある休暇制度を例に挙げ、年間休日数を計算してみました。

＜完全週休二日制（土日祝日休み）の場合＞

・1年間の週数は52週、祝日数は14日
・週2日休み×52週＝104日＋年間祝日数14日＝年間休日数118日

求人を見る時は週休何日なのかを見る方が多いですが、年間を通してどのくらい休めるのかを知っておくことは、ライフスタイルに合った働き方ができるかどうかの指標にもなります。

自分がプライベートで何を重視したいのか整理し、年間休日数と照らし合わせてチェックすると良いでしょう。
想像していたよりも多いか少ないかは人によって異なると思いますが、自分が理想とする働き方をイメージしやすくなるはずです。

ちなみに、有給休暇は年間休日には含みませんが、有給休暇取得率が高い企業は年間休日も比較的多い傾向にあるようなので、1つの目安として覚えておくのも良いでしょう。
求人自体に有給休暇の取得率が載っていることは稀ですが、もし実績に基づく形で載っていた場合は「休暇取得を奨励している企業」という判断もできそうです。

◆年間休日と法律の関係

年間休日自体に言及した法律はありません。ただし、労働基準法では労働時間や休日について以下のように定めています。

・法定労働時間は、1日8時間、週40時間（10人未満の商業、映画・演劇業、保健衛生業、接客娯楽業は44時間）
・休日は、週1日以上または4週で4日以上を付与すること

この法律を年間の週数52週に当てはめると、年間休日数の下限は52日ということになります。
「年間休日は100日以上」というイメージが強いためか、稀に100日を下回る年間休日を目にすると「法律違反なのでは」と思う方もいるようですが、前述の通り52日以上あれば法律上は問題ありません。

また、特定の期間に時間外・休日労働することが認められる「変形労働時間制」を採用している会社の場合は、労働時間によって年間休日が100日を下回る場合もあります。
まずは変形労働時間制の概要を確認してみましょう。

◇変形労働時間制とは？

変形労働時間制は、特定の日や週に1日8時間を超えて働いても良いとする制度です。ただし、以下の条件を満たす必要があります。

・対象となる一定期間の労働時間の平均が1週間あたりの法定労働時間（週40時間）を超えない範囲であること
・対象となる一定期間の単位（1ヶ月、1年、1週間）に応じた労使協定を締結すること
・所轄の労働基準監督署へ届け出をすること

つまり、変形労働時間制を採用した職場では、対象期間の平均労働時間が週40時間を超えなければ、1日8時間以上の勤務が可能ということになります。

◇1年単位の変形労働時間制を採用した時の年間休日数

変形労働時間制のケースにおける、年間休日数の下限は以下のような計算式で算出することができます。労働時間によっては100日を下回る場合もあるでしょう。

対象期間における総労働時間=40時間×対象期間の暦日数÷7

・対象期間を1年間として公式に当てはめると…
40時間×365日÷7＝2,085時間が1年間の総労働時間数（上限）

つまり、1年単位の変形労働時間制を採用する場合は、2,085時間（閏年は2,091時間）の範囲内で労働時間と労働日数を割り振ることになります（2,085÷1日の労働時間数で算出）。
下記はよく見る労働時間ごとに年間の労働日数と休日数を割り振った結果です。

＜年間の労働日数（休日数）＞

・8時間の場合
260日（105日）

・7時間45分の場合
269日（96日）

・7時間30分の場合
278日（87日）

ちなみに、上記の例でいうと、1日の労働時間が7時間の場合、労働日数は298日（年間休日数は67日）となるはずですが、1年単位の変形労働時間制における労働日数上限は280日と定められているため、それを超えることはできません。

参照元：東京労働局「1年単位の変形労働時間制導入の手引」　http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/tokyo-roudoukyoku/jikanka/1nen.pdf

◆よく見る日数「105日」「120日」の内訳とその理由

就活や転職活動の際に求人をチェックするとよく目にするのが「105日」「120日」という表記。なんとなくこの日数を指標にしている方もいるのではないでしょうか。
それぞれの内訳と理由を知っておくと、勤務スタイルのイメージがつきやすいので、求人探しの参考材料としてお役立てください。

【年間休日120日】

内訳：土日祝日＋夏季休暇、年末年始休暇など

・一般的な企業はカレンダー通りに休日を設定していることが多い
・カレンダー通りに休むと土日祝日、お盆と年末年始の休日を足して120日となる計算（国民の祝日は、土日と重なることもあるため）
・月平均では10日ほど

【年間休日105日】

内訳：完全週休二日制

・法定労働時間は1日8時間、週40時間と決められている。年間に換算すると2,085時間
・1日の労働時間を8時間に設定している企業が多い
・年間総労働時間数（2,085時間）÷1日の労働時間数（8時間）として
　年間の労働日数を算出すると260日に相当するため、年間休日の下限は105日となる

◆自分の休日数と比較！年間休日の平均日数と業界ごとの傾向

今勤めている会社の休日数は世間一般の平均と比べると多いのか少ないのか？多くの人が気になるポイントだと思います。
ここでは、厚生労働省の統計データから平均的な年間休日数と業界ごとの傾向について解説。自分の休日数がどのような位置づけなのか知っておきましょう。

◇年間休日数の企業平均は108日

平成27年の企業平均の日数は108日（前年107.5日）で、前年からはほぼ横ばい。法定労働時間・日数で働いた場合の105日に数日プラスされた結果となりました。
全体的な平均としては飛び抜けて多いというわけではないですが、極端に少ないとも言えない数字です。以下にご紹介する業界ごとの結果からは様々な傾向が見て取れます。

◇年間休日数の多い業界（上位3つ）

・情報通信業…121.9日
・金融業/保険業…120.6日
・学術研究,専門/技術サービス業…118.3日

参照元：厚生労働省「平成29年就労条件総合調査の概況」　http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/16/dl/gaikyou.pdf

業界ごとの平均では情報通信業がトップ。成長業界で休日が少ないハードな仕事というイメージもある情報通信業ですが、新しい人材獲得のため、雇用待遇の改善にも業界全体で注力している傾向にあり、このような結果に結びついたのかもしれません。

次いで、金融業/保険業が120.6日、学術研究,専門/技術サービス業が118.3日という結果になりました。上位業界は年間休日数が120日前後で、下限の105日にプラスする夏季休暇や年末年始休暇の日数が約2週間ほどある計算に。カレンダーと照らし合わせてみるとイメージしやすいでしょう。

近年では厚生労働省が各種休暇制度の導入を推奨している流れもあり、企業によってはユニークな休暇制度を採用して社員と企業双方の活性化を図っています。
どのような休暇があるのか、例をいくつか挙げてみました。

◇記念日休暇

各種記念日に対応した休暇制度。年1日で付与されることが多く、企業によってはバースデー休暇など記念日の内容を指定しているところもある。

◇子の看護休暇

子どもの病気やケガによる看病に対応した休暇制度。子育て支援制度の一環として採用している企業が多い。

◇学校行事休暇

その名の通り、運動会や授業参観などの学校行事への参加に対応した休暇制度。子育て世代の多い企業でよく導入されている。

◇配偶者出産休暇

出産するパートナーを持つ人が取得できる休暇。男性も出産を支える、積極的に育児参加するというのが一般化したことから、同休暇を導入する企業も増えている。

◇積立休暇制度

年度内に消化しなかった有給休暇を積立できる制度。上限や取得事由に一定のルールを設けて運用されているのが一般的。

◇永年勤続休暇

入社5年、10年などの節目ごとに付与される休暇。定着率アップにつながる制度として注目を集めている制度。

休暇制度の拡充を図ることには、定着率や若い世代の採用率を向上させたいという企業側の意図が。社員の満足度を高めることで、会社の活性化や利益につなげることが最終的なゴールといえそうです。

求人をチェックする際はどのような休暇制度があるのかにも注目すると、社員に配慮した組織運営を行っているか判断する目安になるかもしれません。
また、現在正社員として働いている方であれば、自分の企業がどのような休暇制度を設け、利用実績はどのくらいあるのかについて確認してみるのも良いでしょう。

◆年間休日数と一緒にその他の休日表記についてもチェック

前の項目でも触れた通り、週休1日（4週で4日以上）というのが法律上の下限であり、「週◯日休みがある」「◯曜日が休日」という表現が求人でも多く見られます。しかし、職種によって勤務スタイルが異なるため、休日について様々な表記をしていることも。年間休日とあわせてチェックしておくと良いでしょう。

ここでは、求人でよく見る休日表記について挙げています。年間休日を算出する際の参考にしてください。

◇完全週休二日制

どの週も必ず2日間休日があるということ。一般的に曜日表記がなくても土日休みを意味していることが多い。

◇週休二日制

1ヶ月の中で1週でも2日間休める週があるということ。完全週休二日制と混同しやすいので注意

◇隔週週休二日制

隔週で2日間休みのある週があるということ。第一◯曜日など曜日指定されていることもある。

◇4週6休

4週間のうち6日間休日があるということ。交代制の勤務体系であることが多い

◇月8～10日

1ヶ月のうち8～10日間休日があるということ。交代制の勤務体系であることが多い


最近では上記のような表現の後に（）書きで曜日などを示して分かりやすくしている企業もありますが、求人や会社HPに載っている表現だけで分かりづらい場合は担当者に確認してみると良いでしょう。

◆有給休暇が取得しやすい業界

年間休日数には含まれないですが、多くの企業で正社員に付与される有給休暇についても、仕事とプライベートの両立を図る上で気になるところ。有給休暇の付与日数は企業によって異なりますが、業界別で取得率の傾向があるようです。
厚生労働省が発表している平成28年の統計データによると、以下のような結果になりました。

◇業界別の有給休暇取得率（上位5つ）

電気･ガス･熱供給･水道業……71.3％
鉱業,採石業,砂利採取業……57.7％
情報通信業……55.5％
製造業……55.4％
学術研究,専門・技術サービス業……51.6％

参照元:厚生労働省「平成28年就労条件総合調査の概況」　http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/16/

上位業界は50％以上で、付与休暇のおよそ半分以上は取得できている結果に。有給休暇は年度内に全て取得できるのが企業側・社員側の理想ですが、職場環境や業務内容によってはなかなか全ての日数を消化するのは難しいこともあるようです。

しかし、有給休暇は社員の権利ですから、「取りづらいな」と遠慮するのではなく、就業規則に則った手続きを踏み、できるだけ取得することをおすすめします。
取得する際は、繁忙期を避ける、就業規則に則った申請をする、休暇中の業務引き継ぎは漏れのないようにする、といった点に注意しましょう。

◆休日数とワークライフバランス

年間休日数や有給休暇の取得率は、働きやすさと密接な関わりを持っています。
年間休日数はこれまで紹介した通り、所定の休日と一律で付与される休暇制度の日数のこと。求人の休暇制度が自分が理想とするライフスタイルを実現できる仕組みになっているかチェックしたほうが良いでしょう。

在職中の方であれば、現在自分が働いている職場の休日数や休暇制度と照らし合わせる、就職・転職活動中の方であれば求人の記載内容についてよく確認するなど、自分の中で意識して情報収集を行うことが大事です。

まずは理想とするライフスタイルを描いてみると、どのくらいプライベートの時間を確保できたら満足できるのかイメージしやすいかもしれません。
以下のポイントに沿って洗い出してみることをおすすめします。

◇1日、1ヶ月単位でプライベートのタスクにはどのようなものがあるか

家事や生活に必要な諸手続きなど、やらなければ日常生活が成り立たないものに限定して洗い出す。

◇やりたい趣味やレジャーの頻度や充てる時間を1日または1ヶ月単位でざっくり算出

日常的に趣味に時間を使いたいのであれば1日の中の時間を、休日にじっくり取り組みたいなら月間の日数を。

◇プライベートのタスクや趣味に充てる時間を1日、1ヶ月単位のスケジュールに当てはめる

具体的な時間や曜日などのスケジュール感をおおよそで良いので把握する。

手帳やスケジュールアプリを活用するとさらに分かりやすくなるのではないでしょうか。
もちろん、100％理想通りというわけにはいきませんし、その時の業務状況によっては実現が難しいこともあるでしょう。

しかし、理想の生活を時間軸で把握しておくことで、求人のミスマッチはある程度防げますし、在職中の方であれば「そこに近づけるにはどうしたら良いのか」という意識が芽生え、「時間を自分で作る」という考え方にシフトしやすくなりますから、一度試してみることをおすすめします。


今回は年間休日数について統計データとあわせて解説しましたがいかがでしたか？「自分のライフスタイルと合っているか」という視点で、年間休日数や休暇の取得と向き合ってみると、新しい発見があるかもしれません。

これから就職・転職を考えている方も、年間休日数や休暇制度の有無を仕事探しの際に1つの指標として活用してみると良いでしょう。

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