年間休日120日はしんどい？内訳や業界別の詳細も解説

この記事のまとめ

• 「年間休日120日」は、平均年間休日よりも多い
• 「年間休日120日」という求人の表記は、多くの企業が完全週休二日制
• 年間休日が多い業界は、生活に必要不可欠なインフラ業
• 年間休日が少ない業界として、サービス業が挙げられる

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「年間休日120日の正社員はしんどいの？」「自分が働きたい業界は年間休日120日以上あるのかな？」と転職活動や就職活動しているなかで、疑問に思う方もいるでしょう。このコラムでは、年間休日の平均や業界ごとの傾向、内訳の見方など詳しく解説します。就職や転職の参考にご活用ください。

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年間休日120日の内訳とは？年末年始休暇は含まれる？

年間休日とは、会社や事業所が設定する1年間の休日を指します。この「年間休日」は、労働基準法で定められている「法定休日」と、企業が独自に設定している「法定外休日」を合わせたもの。そのため、年間休日には企業が決定する夏季休暇や年末年始休暇なども含まれます。年間休日数は会社によって日数が異なると覚えておきましょう。

法定休日とは

法定休日とは、前述したとおり労働基準法によって定められている休日のこと。労働基準法では企業は労働者に対して「週に1日、または4週を通じて4日以上の休日」を付与する必要があると定めています。

参照元
厚生労働省
労働時間・休日

法定外休日とは

法定外休日とは、企業が独自に設定している休日のこと。法定休日を超えたぶんの休日と考えられます。たとえば、「週に1日または4週を通じて4日」を守れば労働法違反ではありませんが、多くの企業では「週休二日」としています。この場合、週二日の休日のうち1日は法定外休日です。

季節休暇は法定内？法定外？

夏季や年末年始といった季節休暇は、法定内休日には該当しません。「法定外休暇」の扱いになるものの、導入している企業は多いといえるでしょう。

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年間休日120日は少ない？それとも好条件？

厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査の概況（5p）」によると、労働者1人あたりの平均年間休日は115. 6日とされています。この結果をもとに考えると、年間休日120日は平均より多いため好条件といえるでしょう。

なお、2019年4月より、雇用形態にかかわらず年間10日以上の有給休暇が付与される労働者は年間5日間の有給休暇の取得が義務になりました。前述したとおり法定休暇は年間休日に含まれないため、年間休日120日の場合、実際は年間125日以上の休みを取得できると考えられます。

参照元
厚生労働省
就労条件総合調査

年間休日120日で働くイメージ

年間休日が120日あると、「完全週休二日」またはカレンダーどおりに休める可能性が高いでしょう。1年間は52週あるため、週二日休みの場合は52×2＝104日となります。これに加えて、祝日は年間16日あり、会社側が休みと定めている場合は104日+16日＝年間休日120日となる計算です（※2024年11月現在）。

なお、年によって土曜日が祝日になる場合もあります。土曜日に祝日がある場合は、振り返り休日は設けられません。そのため、土日祝を休みとしている場合は、祝日の日数をプラスして計算すると年間休日120日に届かない場合があります。年末年始休暇や夏季休暇を設定し120日とする場合もあるため、休日の内訳を見ておくとよいでしょう。

年間休日110日は少ない？

年間休日110日は、平均年間休日よりも少ないといえます。たとえば週休二日制の場合、1月〜11月は公休日を毎月9日設けるとし、12月は年末年始休暇を設けて11日間とします。9日×11カ月＝99日に12月の公休日を11日加えると、年間休日は110日です。

このように休日数は会社によって異なります。気になる求人の年間休日が少ないと感じる場合は、「年間休日105日はしんどい？やめとけって本当？平均日数についてもご紹介」のコラムを参考にしてみてください。

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年間休日が多い業界と少ない業界は？

年間休日を取得できる日数は、業界によって異なります。厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査の概況（6p）」による統計結果は下記のとおりです。

引用：厚生労働省「平成30年就労条件総合調査の概況（6p）」

平均年間休日が多い業種は、電気・ガス・熱供給・水道業の120.9日です。生活に欠かせないインフラ業界は大規模事業者が多く、労働組合に加入している企業率が高いためと考えられるでしょう。次に平均年間休日が多い業種は、情報通信業の119. 8日です。

労働者1人に対して平均年間休日が少ない業種は宿泊業・飲食サービス業の102.9日、次に生活関連サービス業・娯楽業105.6日という結果です。サービス業は土日祝に集客が増えること、人手不足になりやすい業界であることも要因と考えられるでしょう。より詳しく業種ごとの年間休日を知りたい方は、「年間休日の平均を企業規模や業種別に紹介！最低ラインについても解説」のコラムも合わせて参考にしてみてください。

参照元
厚生労働省
就労条件総合調査

年間休日120日のメリット

年間休日が120日以上あると、コンスタントに休日があるため、プライベートと仕事の両立がしやすかったり、休息に充てられるためストレスを溜め込みにくかったりというメリットに期待できます。

前述したように、年間休日が120日ある場合は、完全週休二日制の企業が多い傾向です。また、土日祝を公休日として定めている企業も多くあります。カレンダーどおりの休日であれば家族や友人との時間も合わせやすいでしょう。注意点は、必ずしも土日休みとは限らない点です。完全週休二日制は毎週二日間を必ず休日にする必要がある制度のため、平日に二日設ける場合もあります。

年間休日120日以上の求人を探す方法

現在勤めている会社の休日数に違和感を感じたり、ワークライフバランスが崩れたりして休日日数を増やしたいと考える場合、転職の検討も選択肢の一つです。
定年まで今の職場で続けていけるかや体力、心身的に無理がないか、自分が置かれている状況を冷静に振り返ってみるのも良いでしょう。「休みを多く取りたい」と考えることをきっかけに、転職活動に踏み切ることは決して甘えではありません。ただし、面接の際に転職理由を「休日が少なかったから」と後ろ向きに語るのは、できるだけ控えたほうが良いでしょう。

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年間休日120日に関するFAQ

年間休日120日に関する質問に回答します。転職活動や就職活動における不安を解消し、あなたにあった求人をみつけられるよう参考にしてみてください。

年間休日120日の義務化はいつから？

年間休日120日の義務化は、2024年現在も検討されていません。
そのため、年間休日120日以上を希望する場合は、転職がおすすめです。なお、労働基準法では明確な休日日数を定めていません。労働基準法の休日についてより詳しく知りたい方は「年間休日の最低日数は？労働基準法で定められているルールと平均休日数」のコラムも合わせて参考にしてみてください。

年間休日120日の場合、土曜日は必ず休み？

年間休日120日を設けている場合でも、土曜日に出勤することもあるでしょう。
完全週休二日制なのに、土曜日が必ず休みではないことに疑問を感じた方は「完全週休二日制とは？土日祝日が休みになる？週休二日制との違いも解説」のコラムも合わせて参考にしてみてください。

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監修者：後藤祐介キャリアコンサルタント

一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！

京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。

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