年間休日105日はしんどい？休日の内訳や転職する際のポイントをご紹介

仕事を探している方の中には、年間休日105日が少ないのかよく分からないといった方もいるでしょう。年間休日105日はしんどいのか、どのくらい休めるのかなど気になる人も多いはず。
このコラムでは、年間休日105日の内訳をご紹介します。また、年間休日105日以上の会社へ転職する際のポイントについても解説。年間休日105日が自分に合った働き方かどうかで悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

年間休日105日の内訳は？

年間休日105日は、法律が定める最低限の休日日数です。労働基準法第32条では、1週間の労働時間を40時間以内とし、1日8時間働く労働者に対して105日の休日を付与するように定めています。
年間休日105日の算出方法は、下記のとおりです。

1週間の労働時間：8時間×5日＝40時間
1年は52.14週
1年間の労働時間：40時間×52.14週＝2085時間
2085時間÷8時間（1日の労働時間）＝260日（1年間の労働日数）
365日ー260日＝105日

年間休日105日の内訳には、土日祝日や夏季休暇、年末年始休暇などが含まれます。カレンダー通りの勤務の場合は、基本的に土日祝日やお盆、年末年始が休日です。
しかし、1年間の週数は52週。週に2日は休みとすると、年間休日は104日（52週×週休2日）となり、年間休日105日の場合、長期休暇がない計算になってしまいます。また、長期休暇がある場合、その分土日の休みが減って休日が1日になる週が発生する可能性も。
ただし、シフト制を採用している会社の場合は、休日が固定ではないため、土日祝日や夏季休暇、年末年始休暇があるとは限りません。

年間休日を増やしたいのであれば、有給休暇を取得するのも一つの手段です。年間休日に有給休暇は含まれないため、取得すれば実質の休日数を増やせます。ただし、職場によっては有給休暇を取りにくい可能性もあるので注意が必要です。
休日が限られていると、家族や友人との時間が取りにくくなったり、旅行に行きにくくなったりする可能性があります。仕事探しの際は、年間休日のほかに有給休暇の取りやすさもチェックしておくと良いでしょう。

参照元
e-Gov法令検索
労働基準法

年間休日105日はしんどいのか

先述したとおり、年間休日数が105日だと休日数は多くないため、プライベートの時間が取りにくいといえます。また、年間休日105日では、土日祝日・夏季休暇・年末年始休暇をすべて取るのが難しいため、十分な休養ができず、しんどいと感じることもあるでしょう。
しかし、年間休日が120日程度あると、土日祝日と長期休暇を確保できます。また、年間休日が130日ほどあると、長期休暇の日数がさらに長くなることも。年間休日105日では足りないという人は、年間120日以上の休みがある企業への就職・転職がおすすめです。

年間休日の最低限のラインについて知りたい方は「年間休日の最低日数は？労働基準法の内容と平均の休日数」をご覧ください。さらに詳しく年間休日の日数について解説しているため、参考になるでしょう。

年間休日105日の会社はホワイト企業？

年間休日105日の場合、休日数が少ないためホワイト企業ではないと思う人もいるでしょう。しかし、残業がない企業であれば、年間休日105日でも問題ないと考える人もいます。毎日定時で帰れれば、平日の夜でもゆっくり過ごせるでしょう。ほかにも、勤務後の時間を資格の勉強や趣味の時間に当てることができます。
ホワイト企業・ブラック企業の判断基準は人それぞれ。そのため、年間休日が105日だからといって転職先候補から外すのではなく、そのほかの勤務条件も見ながら、自分に合った働き方ができるかどうかも併せて確認してから応募を決めましょう。

年間休日105日でも条件次第ではアリ？

先述したとおり、年間休日105日の会社でも条件次第では転職しても問題ないといえます。たとえば、ずっとやりたかった仕事や好きな仕事の場合は、年間休日にこだわらず挑戦してみるのも良いでしょう。反対に、仕事内容にそこまでの熱意がないのであれば、見送るのが賢明です。
また、事務職で年間休日105日も良い条件とはいえないでしょう。事務職は社員の人数や時期によって忙しさが変わります。そのため、繁忙期は忙しくても、閑散期になると仕事がなくなってしまう可能性も。事務職を希望する場合は、年間休日が120日ほどある企業を選ぶのがおすすめです。

年間休日の平均日数について知りたい方は「年間休日の平均ってどのくらい？」をご覧ください。年間休日の平均日数を詳しく解説しているため、転職先を探す際の参考にしてください。

年間休日105日のメリットとデメリット

年間休日105日を多く感じるか、少なく感じるかは人それぞれです。ここでは、年間休日105日のメリットとデメリットをご紹介します。

メリット

年間休日105日のメリットは、給与が高くなる傾向にあること。日給制を採用している企業の場合は、勤務日数で毎月の給与が変動するため、働いたぶんだけ収入が増えます。また、年間休日105日の企業で働く人の中には、仕事時間が長くてお金を使う時間がないため、どんどん溜まっていくといった人もいるようです。私生活より仕事や給料重視の方は、年間休日105日の会社で働くのも良いでしょう。

また、年間休日が少ない企業は残業が少ないこともメリットのひとつ。なぜなら、年間休日の少ない企業は1年間の大まかなスケジュール管理ができており、業務量の増減がある程度見通しが立っていることが挙げられるからです。そのため、出勤日は平均より多いものの、残業時間は平均以下の企業が多いといえるでしょう。そのため、できるだけ残業を少なくしたいという方にもおすすめです。

デメリット

年間休日105日のデメリットは、休日が少ないことです。休日が少ないと、家族や友人との時間や趣味の時間などをしっかり取ることは難しくなるでしょう。また、休日が少ないことで仕事の疲れがとれず、せっかくの休日も寝て過ごすといった人もいます。日々の忙しさから心身ともに疲弊しないためにも、ワークライフバランスのとれた企業を探してみるのもおすすめです。

年間休日105日のメリット・デメリットについて知りたい方は「休みが少ない仕事の目安は？きつい場合の対処法や転職先の探し方を解説！」をご覧ください。休日が少なくてきついときの対処法もご紹介しています。

年間休日105日の仕事例

ここからは、年間休日が105日前後の仕事例を紹介します。自身のキャリアプランや就職先を決める際に、ぜひ参考にしてください。

美容師

美容師は年間休日が少なめの仕事です。基本的に美容院の定休日が月曜日のみの場合が多く、それ以外の日はすべて出勤ということも。しかし、基本的に11時前後〜開店する美容院が多いため、朝はそこまで早くないことがメリットだといえます。

宿泊・飲食系

宿泊系や飲食系のサービス業も、年間休日105日前後の傾向にあります。理由としては、大型連休や土日に忙しくなる業種のため、カレンダー通りに休みを取るのが難しいからです。そのため、基本的に平日のどこかで休みを取るようなかたちが一般的だといえるでしょう。

物流・郵便系

物流や郵便系の仕事も、年間休日105日前後になりがちな仕事の一つ。物流や郵便が止まってしまうと、生活に大きな影響を及ぼしてしまうため、休日であっても稼働する必要があります。そのため、カレンダー通りに休めることはあまりなく、土日であっても誰かしら出勤して働いていることが多いようです。

年間休日105日の会社から転職するには

年間休日105日の会社に勤めている方の中には、今より休日日数が多い職場に転職したいと考えている人もいるでしょう。ここでは、年間休日105日の会社から転職する際のポイントを解説します。

年間休日は120日以上ある会社を探そう

転職で休日を増やしたい場合は、年間休日120日以上の会社を探しましょう。
年間休日が120日以上ある会社は一般的にホワイト企業と呼ばれ、働きやすい環境が整っている会社が多いようです。年間休日120日の会社で働くと、年間休日105日の会社で働く場合と比べて、約2週間休日が増えるため、ゴールデンウィークやお盆、年末年始は基本的に休日となります。また、有給休暇を取得すればさらに休めるため、プライベート重視の方は年間休日120日以上の会社を選ぶと良いでしょう。
年間休日120日以上の会社は、製造業に多くみられます。工場勤めは危険が伴うため、しっかり休息を取れるよう、休日は比較的多いようです。また、職種では営業職や事務職がおすすめ。これらの職種は、年間休日が多職種に比べて多い傾向にあります。

求人をチェックする際は休日表記に注意！

求人をチェックする際は休日表記に注意しましょう。
休日表記の種類は「完全週休2日制」や「週休2日制」、「4週8休」など。この中で気をつけたいのは「完全週休2日制」と「週休2日制」です。完全週休2日制とは、毎週必ず2日間の休日を取れることをいいます。一方、週休2日制とは、1カ月の中で2日間休める週が1週以上あることです。「完全」がついているかいないかで、年間休日数は大きく異なるため、求人を確認する際は見落とさないようにしましょう。

年間休日以外の希望条件も明確にしよう

転職する際は、年間休日以外の希望条件を明確にしておきましょう。
賞与の有無や交通費の支給金額など、人によって外せない条件は異なります。職場選びの前に、自分が働くうえで重視したいことを洗い出しておくことが大切です。年間休日以外の条件を把握しておけば、職場選びをスムーズに進められるでしょう。

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こんなときどうする？年間休日についてのお悩みQ＆A

ここでは、気になる年間休日についてのお悩みをQ＆A方式で解決していきます。

年間休日数の最低ラインが知りたいです。

そもそも、年間休日は労働基準法で明確に定められているものではありません。
そのため、最低ラインが存在するわけではありませんが、「年間休日の最低日数は？労働基準法の内容と平均の休日数」によると、下記にように割り出すことが可能です。

・1年間の法定労働時間は、40時間×52.14週＝2085時間
・1年間の労働日数は、2085日÷8時間＝約260日
・最低限の年間休日は、365日-260日=105日

休みが多い業界はありますか？

令和3年の厚生労働省「就労条件総合調査」によると、業界別の有給休暇取得率の上位5つは、以下のようになります。

1位：電気・ガス・熱供給・水道業 　73.3％
2位：情報通信業 65.1％
3位：鉱業，採石業，砂利採取業 63.1％
4位：製造業 61.6％
5位：サービス業（他に分類されないもの） 58.％

参照元
厚生労働省
令和３年就労条件総合調査　結果の概況

「年間休日120日」は全体的にみると多いほうですか？

年間休日120日は好条件といえます。
「令和3年就労条件総合調査」によると、令和2時点での労働者1人あたりの平均年間休日は110.5日となっています。ワークライフバランスの感覚は人によって異なり、一概にはいえませんが、平均からすると年間休日120日は好条件と考えられるのではないでしょうか。詳しくは「年間休日120日の魅力って？」をご確認ください。

参照元
厚生労働省
令和3年就労条件総合調査　結果

年間休日105日の企業の選考は続けたほうが良いでしょうか？

企業の労働条件に対する視点を変えてみましょう。
年間休日105日は「令和3年就労条件総合調査」の出した平均年間休日（110.5日）と比べるとやや少ない日数です。しかし、年間休日が少なくても有給が取りやすい職場もあります。選考の際は年間休日以外の労働条件について納得が行くまで調べましょう。それでも納得がいかない場合は、ほかの企業に志望を変更するのも手です。

参照元
厚生労働省
令和3年就労条件総合調査　結果

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