年間休日105日はしんどい？休日の内訳や転職のポイントを紹介

仕事を探している方のなかには、年間休日105日が少ないのか分からないという方もいるでしょう。年間休日105日は平均と比べると少ないため、「やめとけ」という人もいるかもしれません。

このコラムでは、年間休日105日の内訳をご紹介します。また、年間休日105日以上の会社へ転職する際のポイントもまとめました。年間休日105日が自分に合う働き方かどうか分からない場合は、ぜひ参考にしてください。

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年間休日105日の内訳とは？

年間休日105日は、法律が定める最低限の休日数です。労働基準法第32条では、1週間の労働時間を40時間以内とし、1日8時間働く労働者に対して105日の休日を付与するように定めています。
年間休日105日の算出方法は、下記のとおりです。

• ・1年間の法定労働時間：40（時間）×52.14（週）=2085（時間）
  ・1年間の労働日数：2085（日）÷8（時間）=約260（日）
  最低限の年間休日は、365（日）-260（日）=105（日）です。

カレンダーどおりの勤務の場合は、基本的に土日祝日やお盆、年末年始が休日と考えられるでしょう。

しかし、1年間の週数は52週。週に2日の休みとすると、年間休日は104日（52週×週休2日）となり、年間休日が105日の場合、長期休暇がない計算になります。長期休暇がある場合、そのぶん土日の休みが減って休日が1日の週が発生する可能性も。

また、シフト制を採用している会社の場合は休日が固定ではないため、土日祝日や夏季休暇、年末年始に休みがあるとは限りません。「105日以下だと違法では？」と疑問を感じる方もいるかもれませんが、労働時間が6時間など、短めに設定されている場合は違法にならないのです。

参照元
e-Gov法令検索
労働基準法

年間休日に有給休暇は含まれない

年間休日に有給休暇は含まれないため、取得すれば実質の休日数を増やせます。年間休日を増やしたいのであれば、有給休暇を取得するのも一つの手段です。

ただし、繁忙期には有給休暇を取りにくいこともあります。休日が限られていると、家族や友人との時間が取りにくくなったり、旅行に行きにくくなったりする可能性があります。仕事探しの際は、年間休日のほかに有給休暇の取りやすさもチェックしておくと良いでしょう。

年間休日105日はしんどいのか

年間休日105日は、人によってはしんどいと感じるかもしれません。
「令和５年就労条件総合調査の概況(3) 年間休日総数」によると、平均年間休日総数は、1企業あたり110.7日、労働者1人あたり115.6日です。平均と比較すると、年間休日105日は少ないといえます。

休日数が少ないと、プライベートの時間が確保しにくい可能性も。また、年間休日105日では、土日祝日・夏季休暇・年末年始休暇をすべて取るのが難しく、十分な休養ができずしんどいと感じることもあるでしょう。

年間休日が120日あると、土日祝日と長期休暇を確保できます。なお、年間休日が130日ほどあると、長期休暇の日数がさらに長くなるでしょう。年間休日105日では足りないと感じる方は、年間120日以上の休みがある企業への就職・転職がおすすめです。

年間休日の最低限のラインを知りたい方は、「年間休日の最低日数は？労働基準法の内容と平均の休日数」をご覧ください。

参照元
厚生労働省
令和５年就労条件総合調査　結果の概況

年間休日105日の会社はホワイト企業？

「年間休日105日の会社はホワイト企業である」とは一概には言えません。
年間休日105日の場合、休日数が少ないためホワイト企業ではないと思う人もいるでしょう。しかし、残業がない企業であれば年間休日105日で問題ないと考える人もいます。毎日定時で帰れれば、平日の夜も有意義に過ごせるでしょう。

ホワイト企業・ブラック企業の判断基準は人それぞれです。そのため、年間休日が105日だからといって候補から外すのではなく、そのほかの勤務条件も見ながら、自分に合った働き方ができるかどうかを考えて応募しましょう。

「年間休日105日」が良いと思えるかどうかは自分次第

先述したとおり、年間休日105日の会社も条件次第では転職しても問題ないといえます。「年間休日105日はやめとけ」といわれても、あまり気にしないほうが良いでしょう。

たとえば、ずっとやりたかった仕事や好きな仕事の場合は、年間休日にこだわらず挑戦してみるのも良いでしょう。反対に、仕事内容にそこまでの熱意がないのであれば見送るのが賢明です。

年間休日の平均日数について知りたい方は、「年間休日の平均ってどのくらい？業種ごとの日数と最低ラインをあわせて解説」をご覧ください。

年間休日105日のメリットとデメリット

ここでは、年間休日105日のメリットとデメリットをご紹介します。

メリット

年間休日105日のメリットは、給与が高くなる傾向にあることです。日給制を採用している企業の場合は、勤務日数で毎月の給与が変動するため、働いたぶんだけ収入が増えます。また、仕事時間が長くてお金を使う時間がなく、貯金が溜まりやすくなる人もいるようです。

私生活よりも仕事や給料を重視する場合は、年間休日105日の会社で働くのも良いでしょう。

デメリット

年間休日105日のデメリットは、休日が少ないことです。休日が少ないと、友人と過ごす時間や趣味に使う時間などを取るのが難しくなるでしょう。また、休みが少ないことで仕事の疲れがとれず、休日はほとんど寝て過ごすといった人もいます。

日々の忙しさから心身ともに疲弊しないためにも、ワークライフバランスのとれた企業を探すのがおすすめです。

年間休日105日のメリット・デメリットをさらに知りたい方は、「休みが少ない仕事の目安は？きつい場合の対処法や転職先の探し方を解説！」も参考にしてみてくださいください。休日が少なくてきついときの対処法もご紹介しています。

年間休日105日以上の業界

「平成 30 年就労条件総合調査の概況」によると、1企業あたりの平均年間休日が105日以上の業界は、以下のとおりです。

引用：厚生労働省「第４表 年間休日総数階級別企業割合、１企業平均年間休日総数及び
労働者１人平均年間休日総数」

このデータにある16の業界のうち、11の業界が年間休日105日以上となっています。

有給休暇が取りやすい業界

厚生労働省の「令和４年就労条件総合調査の概況」によると、業界別の有給休暇取得率の上位5つは以下のとおりです。

引用：厚生労働省「第５表 労働者１人平均年次有給休暇の取得状況」

「複合サービス事業」が72.4％で1位となっています。なお、最低は「宿泊業、飲食サービス業」の44.3％です。

参照元
厚生労働省
平成30年就労条件総合調査　結果の概況
令和4年就労条件総合調査　結果の概況

年間休日105日の会社から転職する際のポイント

ここでは、年間休日105日の会社から転職する際のポイントを解説します。転職活動では年間休日数だけにとらわれず、ほかの条件にも目を向けることが大切です。

年間休日が120日以上ある会社を探す

転職で休日を増やしたい場合は、年間休日120日以上の会社を探しましょう。年間休日が120日以上の会社は一般的にホワイト企業と呼ばれ、働きやすい環境が整っている会社が多いようです。年間休日120日の会社で働くと、年間休日が105日の会社で働く場合と比べて約2週間休みが増え、ゴールデンウィークやお盆、年末年始は基本的に休日となります。

また、有給休暇を取得すればさらに休めるため、プライベート重視の方は年間休日120日以上の会社を選ぶと良いでしょう。

求人をチェックする際は休日表記に注意する

求人をチェックする際は、休日表記に注意しましょう。休日表記の種類は、「完全週休2日制」や「週休2日制」、「4週8休」などがあります。

ここで気をつけたいのが、「完全週休2日制」と「週休2日制」です。完全週休2日制とは、毎週必ず2日間の休日を取れることをいいます。一方、週休2日制とは、1ヶ月のなかで2日間休める週が1週以上あることです。
「完全」がついているかいないかで年間休日数が大きく異なるため、求人を確認する際は見落とさないようにしましょう。

年間休日以外の希望条件も明確にする

転職する際は、年間休日以外の希望条件も明確にしておきましょう。賞与の有無や交通費の支給金額など、人によって外せない条件は異なります。職場選びの前に、自分が働くうえで重視したい条件を洗い出すことが大切です。年間休日以外の希望条件に優先順位をつけておけば、職場選びをスムーズに進められるでしょう。

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年間休日に関するFAQ

ここでは、年間休日に関するお悩みをQ＆A方式で解決します。

年間休日数の最低ラインが知りたいです

年間休日は労働基準法で定められているものではないので、明確な最低ラインが存在するわけではありません。ただし、「年間休日の最低日数は？労働基準法の内容と平均の休日数」を参考にすると下記のように割り出せます。

・1年間の法定労働時間：40（時間）×52.14（週）=2085（時間）
・1年間の労働日数：2085（日）÷8（時間）=約260（日）

最低限の年間休日は、365（日）-260（日）=105（日）です。

年間休日120日は多いほうですか？

多いほうだといえます。

「令和５年就労条件総合調査の概況(3) 年間休日総数」によると、令和5時点で、労働者1人あたりの平均年間休日数は115.6日となっています。ワークライフバランスの感覚は人によって異なるので一概にはいえませんが、平均からすると年間休日120日は好条件と考えられるでしょう。

詳しくは「年間休日120日の魅力って？」をご確認ください。

年間休日105日の企業の選考は続けたほうが良い？

労働条件に対する視点を変えて考えてみましょう。年間休日105日は、「令和５年就労条件総合調査の概況(3) 年間休日総数」の1企業平均である110.7日と比べてやや少ない日数です。

しかし、年間休日が少なくても有給が取りやすい職場もあります。応募する前に、年間休日以外の労働条件について納得がいくまで調べましょう。それでも納得がいかない場合は、ほかの企業への応募も検討してみてください。

参照元
厚生労働省
令和５年就労条件総合調査　結果の概況

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