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労働基準法違反の判別基準とは?具体的なルールや対処法を解説
更新日
この記事のまとめ
- 労働基準法は、立場の弱い労働者を守るために存在する法律
- 労働基準法では、労働時間や賃金などについて定められている
- 遅刻の罰金や残業代の未払いは、労働基準法違反の可能性がある
- 労働基準法違反は「労働基準監督署」に相談しよう
- 現職に不安や不満がある場合は転職も視野に入れて考えてみるのがおすすめ
「労働基準法違反はどこに相談すれば良い?」「勤め先の企業の対応が違法ではないか知りたい」などと悩んでいる人もいるでしょう。労働基準法でどのようなことが定められているかを知らなければ、企業側が違反を行っていたとしても気づけない可能性があります。このコラムでは、 労働基準法の基本的な内容をご紹介。また、労働基準法違反の具体例や正しいルールについてもまとめているので参考にしてください。
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労働基準法違反に気づくためには?
労働基準法違反を判別できるようになるには、まず法律の内容を知る必要があります。労働基準法とは、使用者と労働者が結ぶ労働条件についての最低基準を定めた法律です。 使用者に対して、労働者は弱い立場であることが多いもの。労働者にとって不利な内容で労働契約を結ぶことがないように定められたのが労働基準法といえるでしょう。
労働基準法の基本的な内容
厚生労働省の「労働基準法の基礎知識」によると、労働基準法では「労働条件の明示」「賃金」「労働時間」「休憩・休日」「割増賃金」などについて、細かくルールが定められています。労働基準法の基本的な内容は、以下のとおりです。
- ・労働契約を結ぶ際には、書面による説明が必要
- ・解雇をする時は30日以上前に予告をするか、30日分以上の賃金を払う
- ・賃金は毎月1回以上、全額を通貨で、労働者に直接支払わなければならない
- ・労働時間は休憩時間を除いて1日8時間、1週間で40時間以内
- ・法定労働時間を超えて働かせる場合は、あらかじめ36協定を結ぶ
- ・時間外や休日、深夜に労働をさせる場合、使用者は労働者に規定の割増料金を払う
- ・休憩は労働6時間に対して45分以上、8時間に対して1時間以上与える
- ・休日に関しては、週に1日以上の休みと勤務日数に応じた年次有給休暇を与える
- ・常時10人以上の労働者を使っている使用者は就業規則を作成し、労働基準監督署に届ける
上記が労働基準法の基本的な内容です。 ポイントとなるのは保護の対象は労働者全員だという点。正社員だけでなく、アルバイトやパートなどの非正規雇用の労働者に対しても同じように適用されます。
参照元
厚生労働省
労働基準法の基礎知識
- 向いてる仕事なんてあるのかな?
- 避けたいことはあるけれど、
- やりたいことが分からない・・・
労働基準法違反の具体例
では、具体的にはどのようなときに労働基準法違反になるのでしょうか。以下で、労働基準法違反の具体例をルールも踏まえて解説します。
残業をしているのに割増賃金が支払われない
前述のとおり、法定労働時間を超えて働く場合は、企業と労働者で36協定を結ぶ必要があります。また、その場合、企業側は労働者に対して1日8時間もしくは週40時間を超えた労働時間について割増賃金を支払わなくてはいけません。時間外手当の計算方法は、「時給✕25%以上✕残業時間」です。そのため、たとえば時給が1000円だった場合、1時間の残業時間に対して250円以上の手当が加算されることになります。残業手当の計算方法や基礎知識については、「残業手当とは?正しい計算方法や基礎知識をご紹介!」のコラムもチェックしてみてください。
仕事のミスや遅刻に対して過度の罰金が課せられる
「労働基準法第九十一条」によると、就業規則で減給の制裁について定める場合、「1日の賃金の半額/賃金の総額の10分の1を超えない」というルールを守る必要があります。たとえば、1日の賃金が1万円なら減給できるのは1日5千円まで、1ヶ月の賃金が30万円なら月に3万円までです。この金額を超えた罰金は、労働基準法違反といえます。
ただし、そもそも仕事上の失敗に対して事前に罰金が定められている場合は、それ自体が労働基準法違反である可能性も考えられます。勤め先の企業で「仕事のミス1回で〇円の罰金」などの決まりが定められている場合は、労働基準法違反を疑ったほうが良いでしょう。「労働基準法違反の例と罰則」のコラムでは、上記以外の労働基準法違反の例と罰則を紹介しています。企業側の対応に疑問を感じている場合は、参考にしてみてください。
参照元
e-Gov法令検索
昭和二十二年法律第四十九号「労働基準法」
労働基準法違反は「労働基準監督署」に相談しよう
「労働基準法違反はどこに相談すれば良い?」と疑問に思う人もいるでしょう。労働基準法違反を取り締まるのは労働基準監督署です。しかし、どのような違反に関しても対応してくれるとは限りません。労働基準監督署に相談できることは、「労災隠し」「残業代未払い」「最低賃金を下回る賃金支給」「長時間勤務」「業務上の事故」など。不当な解雇や異動、パワハラなどについての相談は、相談できないことが多いようです。労働基準監督署については「労働基準監督署に相談できる内容は?方法は電話やメール?」のコラムで詳しく紹介しているので、あわせてご覧ください。
今の会社に不安があるなら転職を考えてみるのもおすすめ
前述のとおり、労働基準法違反については労働基準監督署へ相談にいくことで話を聞いてくれたり、適切なアドバイスをしてくれたりする可能性があります。 しかし、法律に抵触しているか微妙な場合は動いてもらえないこともあり、明白な証拠がなければ告発は難しいのが現実です。もし、「明確な証拠がないけど、今の職場について悩みを抱えている」という場合は、転職を検討するのも1つの手です。 特に、第二新卒など若手のうちは、強みを生かして未経験の業界や職種への転職を目指しやすいといえるでしょう。
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一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています!
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
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