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【このページのまとめ】
・労働基準法とは、労働者の保護を目的に労働条件の最低基準を定める法律のこと
・違反すると罰則を受ける場合がある
・労働基準法が守られていない、相談しても改善する見込みがないのなら転職するのも方法の一つ
「労働基準法」とはどのような法律なのかご存知でしょうか。これから仕事を探そうという人や今の労働環境に不安を感じている人は、難しそう…と目をそらさずに、労働基準法の目的と内容をチェックしてみましょう。
労働基準法とは、労働者の保護を目的に昭和22年に制定された、労働条件の最低基準を定める法律のこと。正社員だけでなく、派遣社員や契約社員、アルバイト、パートといった全ての雇用形態に適用されます。
内容は、賃金や労働時間、休日、解雇についてなど多岐に渡るのが特徴。
労働者が自分の権利を守るために参照するほか、雇用者が労働者の働く環境を十分に整えられているかを判断するためにも需要な指針となります。
労働基準法には違反した際の罰則も定められています。
罰則は、「30万円以下の罰金」という比較的軽いものから「1年以上10年以下の懲役または20万円以上300万円以下の罰金」という重いものまでさまざま。
以下の規定に違反していると認められた場合は、「6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金」が科せられます。
労働基準法では、1週間の法定労働時間を１日8時間、週に40時間としています。
例えば、所定労働時間（就業規則等で定められた労働時間から休憩時間を差し引いた時間のこと）が1日7時間であった場合、8時間までは労働基準法で違反にはなりませんが、8時間を越えると違反となります。
また、休日については、1週間に最低1日、または4週間を通じて最低4日と定められています。
ただし、労使協定（36協定）を結んで労働基準監督署に届け出をした場合については、協定の範囲内で労働時間の延長や休日労働をさせることができます。規定の範囲を超えなければ労働基準法違反にはなりません。
時間外労働や休日労働、深夜労働をした場合には、労働基準法に定められた割増賃金が支払われることとなります。
・法定時間外労働 2割5分以上
・休日労働 3割5分以上
・深夜労働 2割5分以上
・法定時間外かつ深夜労働 5割以上
・休日かつ深夜労働 6割以上
給与明細の残業代が間違っていて、申告しても支払われない場合は、明らかな労基法違反となります。
労働基準法では、少なくとも30日前に解雇予告をすることや、解雇予告をしなかった場合は解雇予告手当てを支払うことが規定されています。
また、どんなに正当な手順を踏んだとしても、性格が合わない、結婚・妊娠したなどの理由による理不尽な解雇は認められません。
労働基準法によって規定が定められているにもかかわらず、労働環境が悪いと感じる人もいるのではないでしょうか。
労働環境に不満を持ちながら無理をして働き続けている、辞めたいけれどすぐに転職先が見つかるか不安という人は、転職エージェントを活用してみてはいかがでしょうか。
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