休みが多い仕事とは?年間休日数での業界ランキングや正社員求人の探し方

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この記事のまとめ

  • 休みが多い仕事かどうかは、年間休日120日を目安にすると良い
  • 休みが多い仕事を探す際は、有給取得率や企業規模にも注目してみよう
  • 有給休暇取得率が高めの業界は電気や水道業、情報通信業など
  • 民間企業よりも公務員のほうが、有給休暇を取得しやすい傾向にある
  • 休みが多い仕事に就きたいなら、転職エージェントを活用して職場の実態を確認しよう

「休みが多い仕事に就きたい」と考えて就職・転職活動をする人は多いでしょう。このコラムでは、目安となる年間休日数や有給休暇取得率が高い業界について解説します。また、休みが多い仕事の探し方や、求人票でチェックすべきポイント、民間企業と公務員の年間休日の差についてもまとめました。休みが多い仕事が自分にとって働きやすいとは限らないので、自分に合う職場を見つけるヒントにしてみてください。

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休みが多い仕事の休日数は?

一般的に休みが多いとされるのは、「年間休日約120日」といわれています。厚生労働省の「令和3年就労条件総合調査の概況(5p)」によると、1企業あたりの平均的な年間休日総数は 110.5日、労働者1人あたりの平均は116.1日です。年間休日は求人情報に記載のある項目なので、休日がしっかり取れる会社に就職したい人は以下を参考にチェックしてみてください。

目安となるのは年間休日120日

休みが多い仕事とは、「年間休日120日」が目安です。年間休日数が120日前後の企業は、完全週休2日制(土日)かつ祝祭日を休日として定めている場合が多く、前述した労働者1人あたりの平均年間休日数より休みが4日ほど多いといえます。祝日数は年によって変動する可能性があるものの、以下を足した数が一般的な休日数です。

・年間52週の換算、すべての土日が休み=104日
・年間の祝日=16日

また、労働基準法の第35条によると、企業は労働者に対して「週1日」または「4週間に4回」は休みを与えなければならないと定められています。さらに、第32条では「労働時間の上限を1日8時間、週40時間まで」と決められているため、年間労働日数の上限は260日です。これをもとに考えると、年間休日の最低ラインは105日となります。

年間休日が約130日の会社もある

年間休日数には夏期・冬期などの長期休暇が含まれます。完全な土日祝日休みで、さらに長期休暇も付与される企業の場合には、130日近い年間休日を叶えられることもあるようです。

有給休暇の付与・取得平均

年間休日数とは、企業が設定した1年間の休日の合計です。人によって取得数が異なる年次有給休暇や法定休暇などは一般的に含みません。休みが多い仕事を探す際は、年間休日数と有給休暇を合計して考えると良いでしょう。
厚生労働省の「令和3年就労条件総合調査の概況(6p)」によると、令和2年に付与された年次有給休暇日数(繰越日数を除く)の平均は、労働者1人あたり17.9日。うち、労働者が有給休暇を取得した日数の平均は10.1日となり、取得率にして56.6%です。また、労働基準法の改正により、2019年4月から10日以上の有給休暇が付与される労働者に対し、年間で5日の有給休暇取得が義務化されています。
前出した資料の有給休暇取得率を企業規模別にみると、1,000人以上規模の企業が60.8%と一番高く、企業規模が小さくなるほど有給休暇の取得率は低い傾向でした。とはいえ、実際の消化率は企業によって異なるため、事前の情報収集が大切です
有給休暇の取得要件や消化期限について「有給休暇の期限とは?消化しないとなくなるの?制度の基本を押さえよう」で詳しく解説していますので、こちらのコラムもあわせてご覧ください。

参照元
厚生労働省
令和3年就労条件総合調査 結果の概況

e-Gov 法令検索
労働基準法

 

年間休日数の多い業界上位10ランキング

ここからは、厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査の概況(5p)」をもとに、年間休日数の多い業界をランキング形式で紹介します。

労働者1人の平均年間休日総数

1.電気・ガス・熱供給・水道業 120.9日
2.情報通信業 119.8日
3.複合サービス事業 119.7日
4.学術研究、専門・技術サービス業 119.6日
5.金融業、保険業 119.1日
6.製造業 117.6日
7.不動産業、物品賃貸業 115.9日
8.教育、学習支援業 113.3日
9.サービス業(他に分類されないもの) 112.5日
10.建設業 112.2日

1位は電気・ガス・熱供給・水道業でした。次いで、情報通信業、複合サービス事業となっています。情報通信業界は基本的に土日休みで、完全週休2日制を採用しているところが多いようです。しかし、プロジェクトの納期や進捗によっては、休日出勤や残業が発生する場合もあることを念頭に置いておいたほうが良いでしょう。

参照元
厚生労働省
平成30年就労条件総合調査 結果の概況

有給休暇取得率の高い業界上位10ランキング

ここでは、厚生労働省のデータ「令和3年就労条件総合調査の概況(6p)」による業界別の有給休暇取得率のランキングを紹介します。

労働者1人の平均年次有給休暇取得日数

1.電気・ガス・熱供給・水道業 14.3日
2.情報通信業 12.5日
3.鉱業、採石業、砂利採取業 11.6日
4.製造業 11.4日
5.金融業、保険業 11日
6.学術研究、専門・技術サービス業 10.9日
7.不動産業、物品賃貸業 10.2日
8.運輸業、郵便業 10日
9.建設業 9.8日
10.サービス業(他に分類されないもの) 9.7日

上記の結果から、インフラ系の仕事は休みが多い傾向にあることが分かります

参照元
厚生労働省
令和3年就労条件総合調査 結果の概況

休みが多い仕事・業界の特徴とは?

休みが多い仕事・業界に見られる主な特徴として、以下のような点が挙げられます。

1.BtoB事業は休みが多い仕事の一つ

企業相手のビジネスであるBtoB事業は、取引先の休みに合わせて休暇を取りやすいことから、年間休日数も多い傾向にあります。上記ランキングで1位のインフラ業は、まさにBtoB事業です。また、BtoB事業を行う企業には大手が多いのも「休みが多い仕事」といわれる理由の一つ。福利厚生が充実しており、有給休暇取得率も高いようです。

2.夏季・冬季休暇が取りやすい仕事は製造業

製造業はお盆や年末年始にまとまった休みが取りやすいといわれています。特に工場では納期に合わせて稼働効率を上げるため、祝日は休みにならない代わりに夏季・冬季休暇でまとまった休みを取れるようにしているようです。年間休日数が130日になる会社も多いため、休みが多い仕事の一つといえるでしょう。

3.カレンダーどおりに休める仕事もおすすめ

金融業、保険業のように、カレンダーどおりに休める仕事は年間休日数が多い傾向にあります。金融業は銀行法の第5条によって、土日祝日や年末年始を休むように決められていることから、完全週休2日制が保障されているためです。また、証券会社や保険会社には大手企業が多く、法定外休暇が充実していることも「休みが多い仕事」といわれる要因となっています。

参照元
e-Gov 法令検索
銀行法施行令

休みが多い仕事を探すときのポイント

休みが多い仕事を見つけるには、福利厚生の充実度や求人情報の休日欄をチェックするのがポイントです。就職・転職活動の際には以下のポイントをチェックしてみてください。

求人内容の「年間休日数」と「休暇制度」を確認する

企業の休日数を知るためには、求人票で「年間休日数」と「休暇制度」を確認するのが一般的です。
また、前項で説明したように求人票の「年間休日数」には有給休暇は含まれていないので注意しましょう。

「完全週休2日制」と「週休2日制」の違いに注意

求人情報でよく目にする「完全週休2日制」と「週休2日制」は、制度の内容が異なるので注意が必要です。完全週休2日制とは、毎週2日の休日が1年を通じて取得できること。1日しか休めない週が1回でもあれば「完全週休2日制」とはいえません。いっぽう、週休2日制は1ヶ月の間に週2日の休みが1度以上あること。毎週2日必ずしも休めるわけではないので、1ヶ月のうち3回は週1日しか休みがない場合もあります。
「思っていたほど休暇が取れない…」といった事態を避けるためにも、完全週休2日制の職場を探すのがポイントです。休みが多い仕事を望むならば、完全週休2日制であることに加え、夏季休暇といった特別休暇制度の有無も事前に確認しておきましょう。

完全週休2日制と週休2日制の違いについては「完全週休2日制とは?週休2日制と何が違う?自分に合った休日制度を知ろう」でも解説していますので、参考にしてみてください。

企業規模を把握しておく

厚生労働省の「令和3年就労条件総合調査の概況(5p)」によると、企業規模が大きいほど、1人あたりの年間休日総数が多い傾向にあります。休みが多い仕事を探す際には、会社の規模にも注目するのがポイントです。

企業規模 労働者1人平均年間休日総数
1,000人以上 119.7日
300~999人 117.4日
100~299人 114.3日
30~ 99人 110.4日

引用:厚生労働省「令和3年就労条件総合調査 年間休日総数(5p)

これは、規模が大きい会社ほどサポート体制が整備されている傾向にあり、休暇を取得しても業務に支障のない仕組みが整っていることが関係しているためと考えられます。企業規模によって「休みの取りやすさ」に差があることを念頭に置いておきましょう。
規模が大きい企業と中小企業の違いに関しては、「大企業と中小企業の違いは?両者に就職するメリット・デメリットもご紹介」で解説しているのでご覧ください。

参照元
厚生労働省
令和3年就労条件総合調査 結果の概況

福利厚生の法定外休暇について確認する

法定外休暇とは、企業が独自に設けた休暇のことです。求人票では福利厚生欄に記載されています。たとえば、夏季休暇やリフレッシュ休暇、ボランティア休暇など、企業によってさまざまな休暇があるようです。休みが多い仕事に就きたい方は、法定外休暇についても確認してみると良いでしょう。

民間企業の正社員と公務員では年間の休日に差がある?

有給休暇の付与日数でみると、民間企業と公務員とで大きな差はないものの、取得率の違いから年間休日数に差が生じているようです。

公務員は民間企業より有給休暇を取得しやすい

公務員では1年間に年次休暇(有給休暇)が20日間付与されます。民間企業の場合には、週所定労働時間・週所定労働日数にもよりますが、10~20日程度付与されるのが一般的です。
一方、取得率についてですが、総務省の「令和2年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果(5p)」をもとに、民間企業と公務員の有給休暇取得状況を確認してみましょう。
※( )は、平成31年(令和元年)の平均取得日数。

引用:総務省「令和2年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果の概要 年次有給休暇・育児休業等の取得状況(5p)の画像

 

引用:総務省「令和2年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果の概要 年次有給休暇・育児休業等の取得状況(5p)

上記の表から、民間企業と同様に、組織の規模が大きいほど休みが多い傾向にあることが分かるでしょう。地方公務員の有給休暇取得日数が一番多いのが「指定都市」で14日、次いで「都道府県」の11.8日、「市区町村」の11.1日となっています。参考データでは、国家公務員は14.8日という結果。あくまで平均値ですが、民間企業は10.1日であることから、公務員の方が比較的有給休暇を取得しやすいといえるでしょう。
公務員と民間企業の違いについては、「大学中退者でも公務員になれる?面接の突破方法や給料事情をご紹介!」で解説しています。

参照元
総務省
地方公務員における働き方改革に係る状況ー令和2年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果の概要ー

「休みが多い仕事=働きやすい」とは限らない

「年間休日数が多い企業は働きやすい」と捉えがちですが、働きやすさは休日数だけでは判断できません。たとえ十分な休日数があっても、業務に厳しいノルマが課せられていたり、職場の人間関係に問題があったりすれば「働きやすい環境」とはいえなくなる場合も。理想の働き方を実現したいのであれば、以下のポイントを押さえておきましょう。

残業時間が多い場合がある

休みが多い仕事でも、毎日のように残業がある場合は働きやすいとはいえないでしょう。「休日が多い分、就業時は遅くまで残業をする」という企業もあるようです。平日の疲れが休日に残ってしまうと、結局プライベートを充実できない可能性も。休みが多く、残業も少ない仕事に就きたい方は、残業の実態についても確認しておくのがおすすめです。

有給休暇取得率が低い可能性もある

有給休暇の日数が多く、一見すると休みが多い仕事と思われるものの、「多忙で休みが取れない」「よほどの理由がない限り有給休暇を使う人がいない」といった環境は、働きにくい職場といえるでしょう。このような企業は、従業員のモチベーションも低い可能性があります。年間休日だけでなく、「有給休暇を取得しやすい職場環境か」といった観点で、有給消化率や社内の雰囲気などを把握しておくことも、企業を選ぶ際に注意するポイントです

有給休暇取得率は転職エージェントに聞こう

有給休暇取得率は、一般的に求人票には記載されていません。有給休暇取得の実態や職場の雰囲気を知るには、転職エージェントの活用がおすすめ。転職エージェントは紹介する企業について独自に取材している場合が多く、職場環境の詳細を把握していることが期待できるからです。

休みが多い仕事がライフスタイルに合うかを考えよう

給与は低くても休みが多い仕事を好む人もいれば、休日は少なくても高い給与の仕事を求める人もいます。毎日残業してでもしっかり休みを取りたい人、休みは少なくても毎日の就業後に自分の時間を確保したい人など、望む働き方は人それぞれ。考え方や価値観だけでなく、家族構成やライフスタイルによっても適切な働き方は異なるため、自分のライフスタイルに合った働き方を見つけることが大切です。

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年間休日数に関するQ&A

ここでは、年間の休日数に関するお悩みをQ&A方式で解決していきます。

年間休日数の平均はどれくらいですか?

120日が平均的な年間休日数といわれています。年間休日数が120日あるのは、年間を通して土日が105日ほどあり、それに加えて国民の祝日が15日あるからです。業界や企業によって120日より少ない企業もあります。年間休日の最低日数を知りたい人は「年間休日の最低日数は?労働基準法の内容と平均の休日数」をご覧ください。

有給休暇は必ず取得しないといけないのですか?

働き方改革関連法案」で有給休暇の取得が義務化されたため、年間5日は取得する必要があります。2019年4月1日から、企業の規模に関わらずすべての企業が対象です。法令で定められているのに、年間5日の有給休暇を認めない場合は、企業に対して労働者1人あたり30万円以下の罰金が命じられます。詳しくは「『有給休暇が取れない』を理由に訴えられる?義務化って?取得方法まとめ」でご紹介しています。

参照元
厚生労働省
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について

週休2日制と完全週休2日制の違いは?

週休2日制とは月に1回以上週2日の休みがあり、ほかの週は1日休みがあることで、完全週休2日制は、1年を通して毎週2日間は休みがあることです。毎週2日間の休みが欲しい人は、完全週休2日制と記載されている企業を選ぶ必要があります。詳しくは「週休2日制と完全週休2日制の違いを知ろう」でご紹介しているので参考にしてください。

年間120日の企業に就職するには?

求人票で「年間休日数」と「休暇制度」を確認しましょう。「週休2日」とだけ記載されている企業だと休日数が120日に満たない場合が多いです。また、金融や製造など一般的に休日数が多いとされている業界に就職するのもいいでしょう。プライベートの時間を確保したい方や年間120日以上休みたい方など、企業選びに悩んでいる方は「ハタラクティブ」にぜひご相談ください。

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