休みが多い仕事とは？年間休日数が多い業界ランキングや正社員求人の探し方

「休みが多い仕事に就きたい」と考えて就職・転職活動をする人は多いのではないでしょうか。このコラムでは、休みが多い仕事の目安となる年間休日数や、有給休暇取得率が高い業界について解説します。また、休みが多い仕事の探し方や、求人票でチェックすべきポイント、民間企業の正社員と公務員の年間休日の差についてもまとめました。休みが多い仕事が自分にとって働きやすい職場かどうか判断するヒントにしてみてください。

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休みが多い仕事の目安は？

一般的に休みが多いとされるのは、「年間休日約120日」といわれています。厚生労働省の「令和4年就労条件総合調査の概況（5p）」によると、1企業あたりの平均的な年間休日総数は 107日、労働者1人あたりの平均は115.3日です。年間休日は求人情報に記載のある項目なので、休日がしっかり取れる会社に就職したい人は以下を参考にチェックしてみてください。

目安となるのは年間休日120日以上

休みが多い仕事の目安は、「年間休日120日」です。年間休日数が120日前後の企業は、完全週休2日制（土日）かつ祝祭日を休日として定めている場合が多く、前述した労働者1人あたりの平均年間休日数より休みが4日ほど多いといえます。祝日数は年によって変動する可能性があるものの、以下を足した数が一般的な休日数です。

• ・年間52週の換算、すべての土日が休み＝104日
• ・年間の祝日＝16日

また、労働基準法の第35条によると、企業は労働者に対して「週1日」または「4週間に4回」は休みを与えなければならないと定められています。さらに、第32条では「労働時間の上限を1日8時間、週40時間まで」と決められているため、年間労働日数の上限は260日です。これをもとに考えると、年間休日の最低ラインは105日となります。

参照元
e-Gov　法令検索
労働基準法

有給休暇の付与・取得平均

年間休日数とは、企業が設定した1年間の休日の合計です。人によって取得数が異なる年次有給休暇や法定休暇などは一般的に含みません。休みが多い仕事を探す際は、年間休日数と有給休暇を合計して考えると良いでしょう。
厚生労働省の「令和4年就労条件総合調査の概況（6p）」によると、令和3年に付与された年次有給休暇日数（繰越日数を除く）の平均は、労働者1人あたり17.6日。そのうち、労働者が有給休暇を取得した日数の平均は10.3日となり、取得率にして58.3％です。また、労働基準法の改正により、2019年4月から10日以上の有給休暇が付与される労働者に対し、年間で5日の有給休暇取得が義務化されています。

前出した資料の有給休暇取得率を企業規模別にみると、1,000人以上規模の企業が63.2％と一番高く、企業規模が小さくなるほど有給休暇の取得率は低い傾向でした。とはいえ、実際の消化率は企業によって異なるため、事前の情報収集が大切です。
有給休暇の取得要件や消化期限について「有給休暇の期限とは？消化しないとなくなるの？制度の基本を押さえよう」で詳しく解説していますので、こちらのコラムもあわせてご覧ください。

参照元
厚生労働省
令和4年就労条件総合調査の概況

年間の休みが多い仕事の業界ランキング

ここからは、厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査の概況」をもとに、年間休日数の多い業界をランキング形式で紹介します。

労働者1人の平均年間休日総数

厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査の概況（5p）」によると、年間休日数の多い業界のランキングは以下のとおりでした。

参照：厚生労働省「平成30年就労条件総合調査の概況（5p）」

1位は電気･ガス･熱供給･水道業でした。次いで、情報通信業、複合サービス事業となっています。情報通信業界は基本的に土日休みで、完全週休2日制を採用しているところが多いようです。しかし、プロジェクトの納期や進捗によっては、休日出勤や残業が発生する場合もあることを念頭に置いておいたほうが良いでしょう。

参照元
厚生労働省
平成30年就労条件総合調査の概況

有給休暇取得率の高い業界ランキング

ここでは、厚生労働省のデータ「令和4年就労条件総合調査の概況（6p）」による業界別の有給休暇取得率のランキングを紹介します。

労働者1人の平均年次有給休暇取得日数

厚生労働省の「令和4年就労条件総合調査の概況」によると、業界別の有給休暇取得率のランキングは以下のとおりでした。

参照：厚生労働省「令和4年就労条件総合調査の概況（6p）」

1位は、郵便事業や銀行窓口業務などを行う「複合サービス事業」でした。「電気・ガス・熱供給・水道業」のようなインフラ系の仕事は有給休暇取得率が高く、休みが多い傾向にあることが予想されます。

参照元
厚生労働省
令和4年就労条件総合調査の概況

休みが多い仕事・業界の3つの特徴

休みが多い仕事・業界に見られる主な特徴として、以下のような点が挙げられます。

1.BtoB事業は休みが多い仕事の一つ

企業相手のビジネスであるBtoB事業は、取引先の休みに合わせて休暇を取りやすいことから、年間休日数も多い傾向にあります。上記ランキングで上位である「複合サービス事業」や「電気・ガス・熱供給・水道業」などのインフラ業は、まさにBtoB事業です。また、BtoB事業を行う企業には大手が多いのも「休みが多い仕事」といわれる理由の一つ。福利厚生が充実しており、有給休暇取得率も高いようです。一方、不動産や生命保険など、個人向けにサービスを提供している仕事では、土日や夜遅い時間に商談が発生する可能性もあります。

2.夏季・冬季休暇が取りやすい仕事は製造業

製造業はお盆期間中や年末年始に長期間の休みが取りやすいといわれています。特に工場では納期に合わせて稼働効率を上げるため、祝日は休みにならない代わりに夏季・冬季休暇でまとまった休みを取れるようにしているようです。年間休日数が130日になる会社も多いため、休みが多い仕事の一つといえるでしょう。
製造業について詳しく知りたい方は、「製造技術の仕事」をご覧ください。

3.カレンダーどおりに休める仕事もおすすめ

金融業、保険業のように、カレンダーどおりに休める仕事は年間休日数が多い傾向にあります。金融業は銀行法の第5条によって、土日祝日や年末年始を休むように決められていることから、完全週休2日制が保障されているためです。また、証券会社や保険会社には大手企業が多く、法定外休暇が充実していることも「休みが多い仕事」といわれる要因となっています。

参照元
e-Gov　法令検索
銀行法施行令

休みが多い仕事を探すときのポイント

休みが多い仕事を見つけるには、福利厚生の充実度や求人情報の休日欄をチェックするのがポイントです。就職・転職活動の際には以下のポイントをチェックしてみてください。

求人内容の「年間休日数」と「休暇制度」を確認する

企業の休日数を知るためには、求人票で「年間休日数」と「休暇制度」を確認するのが一般的です。
また、求人票の「年間休日数」には有給休暇は含まれていないので注意しましょう。

「完全週休2日制」と「週休2日制」の違いに注意

求人情報でよく目にする「完全週休2日制」と「週休2日制」は、制度の内容が異なるので注意が必要です。完全週休2日制とは、毎週2日の休日が1年を通じて取得できること。1日しか休めない週が1回でもあれば「完全週休2日制」とはいえません。いっぽう、週休2日制とは1ヶ月の間に週2日の休みが1度以上あることです。毎週2日必ずしも休めるわけではないので、1ヶ月のうち3回は週1日しか休みがない場合もあります。
「思っていたほど休暇が取れない…」といった事態を避けるためにも、完全週休2日制の職場を探すのがポイントです。休みが多い仕事を望むならば、完全週休2日制であることに加え、夏季休暇やリフレッシュ休暇などといった特別休暇制度の有無も事前に確認しておきましょう。
完全週休2日制と週休2日制の違いについては「完全週休二日制とは？土日祝日が休みになる？週休二日制との違いも解説」でも解説していますので、参考にしてみてください。

企業規模を把握する

厚生労働省の「令和4年就労条件総合調査の概況（5p）」によると、企業規模が大きいほど、1人あたりの年間休日総数が多い傾向にあります。休みが多い仕事を探す際には、会社の規模にも注目するのがポイントです。

引用：厚生労働省「令和4年就労条件総合調査 年間休日総数（5p）」

これは、規模が大きい会社ほどサポート体制が整備されている傾向にあり、休暇を取得しても業務に支障のない仕組みが整っている場合が多いためと考えられます。企業規模によって「休みの取りやすさ」に差があることを念頭に置いておきましょう。
規模が大きい企業と中小企業の違いに関しては、「大企業と中小企業の違いは？両者に就職するメリット・デメリットもご紹介」で解説しているのでご覧ください。

参照元
厚生労働省
令和4年就労条件総合調査の概況

法定外休暇について確認する

休みが多い仕事に就きたい方は、法定外休暇についても確認しておきましょう。法定外休暇とは、企業が独自に設けた休暇のことです。社員のモチベーションアップのために設けている会社が多く、求人票では福利厚生欄に記載されています。たとえば、夏季休暇やリフレッシュ休暇、ボランティア休暇など、企業によってさまざまな休暇があるようです。また、法定外休暇が有給か無給かどうかは会社が決めるため、事前に確認しておくと良いでしょう。

高収入が目指せて休みが多い仕事を見つけるポイント

ここでは、休みの多さに加えて高収入も目指せる仕事を探すポイントを紹介します。給料の多さも視野に入れて就活・転職したいと考えている方は参考にしてみてください。

待遇の良い業界から求人を探す

高収入で休みが多い仕事を見つけるなら、待遇の良い業界の求人を探してみましょう。休みの多さや給与額の高さは、仕事内容よりも属する業界に左右される傾向があります。メーカー、インフラ（水道・電気・ガス）、金融業界は平均年収が高く、休日も取りやすい場合が多いようです。そのため、就職・転職活動を行う際は業界研究を徹底して行いましょう。

休日や給与額を求人票で確認しておく

休日や給与額についてあらかじめ求人票を確認しておくのも、休みが多い仕事を見つけるポイントです。「土日祝が休みである会社」または「シフト制であっても必ず週2日休める会社」は、休みが多い傾向にあります。基本的に週2日の休みがある場合、祝日や年末年始も休みの休みを加えると年間休日は120日前後です。休暇・休日の詳細は求人票で確認できるため、事前にチェックすると良いでしょう。
また、求人票に固定残業代の表記があるかどうかも重要です。事前に「固定残業時間より働いた分の残業代は支給されるか」「基本給はいくらか」などを把握しておけば、「月収は高いはずなのにボーナスが少なくて年収が低い」といったトラブルを回避できます。

民間企業の正社員より公務員のほうが休みが多い？

有給休暇の付与日数でみると、民間企業と公務員との間で大きな差はないものの、取得率の違いから年間休日数に差が生じているようです。

公務員は民間企業より有給休暇を取得しやすい

公務員では1年間に年次休暇（有給休暇）が20日間付与されます。民間企業の場合、週所定労働時間・週所定労働日数にもよりますが、10～20日程度付与されるのが一般的です。
一方、取得率についてですが、総務省の「令和3年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果（5p）」をもとに、民間企業と公務員の有給休暇取得状況を確認してみましょう。
※（　）は、令和2年の平均取得日数。

引用：総務省「令和3年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果の概要　年次有給休暇・育児休業等の取得状況（5p）」

上記の表から、民間企業と同様に、組織の規模が大きいほど休みが多い傾向にあります。地方公務員の有給休暇取得日数は「指定都市」の14.2日、「都道府県」の13日、「市区町村」の11.5日の順で多いようです。参考データでは、国家公務員は15.5日という結果。あくまで平均値ですが、民間企業は10.3日であることから、公務員の方が比較的有給休暇を取得しやすいといえるでしょう。
公務員と民間企業の違いについては、「大学中退者は公務員になれる？面接の通過方法や給料事情をご紹介！」で解説しています。

参照元
総務省
地方公務員における働き方改革に係る状況―令和3年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果の概要―

「休みが多い仕事＝働きやすい」とは限らない

「年間休日数が多い企業は働きやすい」と捉えがちですが、働きやすさは休日数だけでは判断できません。たとえ十分な休日数があっても、業務に厳しいノルマが課せられていたり、職場の人間関係に問題があったりすれば「働きやすい環境」とはいえなくなる場合も。理想の働き方を実現したいのであれば、以下のポイントを押さえておきましょう。

労働時間や業務内容が合わない場合がある

休みが多い仕事でも、毎日のように残業がある場合は働きやすいとはいえないでしょう。「休日が多い分、就業時は遅くまで残業をする」という企業もあるようです。平日の疲れが休日に残ってしまうと、結局プライベートを充実できない可能性も。休みが多く、残業も少ない仕事に就きたい方は、残業の実態についても確認しておくのがおすすめです。ほかにも、「売上ノルマがきつい」「人間関係にストレスを感じる」「肉体的にハードな仕事が多い」などの問題がある場合もあります。ただ休みが多い仕事を探すのではなく、業務内容もしっかりと確認したうえで自分に合った働きやすい仕事を選択することが大切でしょう。

有給休暇取得率が低い可能性がある

有給休暇の日数が多く、一見すると休みが多いと思われる仕事であっても、「多忙で休みが取れない」「よほどの理由がない限り有給休暇を使う人がいない」といった環境であれば、働きにくい職場といえるでしょう。このような企業は、従業員のモチベーションも低い可能性があります。年間休日数だけでなく、「有給休暇を取得しやすい職場環境か」といった観点で、有給消化率や社内の雰囲気などを把握しておくことも、企業を選ぶ際に注意するポイントです。

休みが多い仕事がライフスタイルに合うか考えよう

給与は低くても休みが多い仕事を好む人もいれば、休日は少なくても高い給与の仕事を求める人もいます。毎日残業してでもしっかり休みを取りたい人、休みは少なくても毎日の就業後に自分の時間を確保したい人など、望む働き方は人それぞれ。考え方や価値観だけでなく、家族構成やライフスタイルによっても適切な働き方は異なるため、自分のライフスタイルに合った働き方を見つけることが大切です。

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年間休日数に関するQ＆A

ここでは、年間の休日数に関するお悩みをQ＆A方式で解決していきます。

年間休日数の平均はどれくらいですか？

120日が平均的な年間休日数といわれています。年間休日数が120日あるのは、年間を通して土日が105日ほどあり、それに加えて国民の祝日が15日あるからです。業界や企業によって120日より少ない企業もあります。年間休日の最低日数を知りたい人は「年間休日の最低日数は？労働基準法の内容と平均の休日数」をご覧ください。

有給休暇は必ず取得しないといけないのですか？

「働き方改革関連法案」で有給休暇の取得が義務化されたため、年間5日は取得する必要があります。2019年4月1日から、企業の規模に関わらずすべての企業が対象です。法令で定められているのに、年間5日の有給休暇を認めない場合は、企業に対して労働者1人あたり30万円以下の罰金が命じられます。詳しくは「有給休暇が取れないのはおかしい？人手不足でも取得できる方法を解説」でご紹介しています。

参照元
厚生労働省
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について

週休2日制と完全週休2日制の違いは？

週休2日制とは月に1回以上週2日の休みがあり、ほかの週は1日休みがあることで、完全週休2日制は、1年を通して毎週2日間は休みがあることです。毎週2日間の休みが欲しい人は、完全週休2日制と記載されている企業を選ぶ必要があります。詳しくはコラム内「『完全週休2日制』と『週休2日制』の違いに注意」でご紹介しているので参考にしてください。

年間120日の企業に就職するには？

求人票で「年間休日数」と「休暇制度」を確認しましょう。「週休2日」とだけ記載されている企業だと休日数が120日に満たない場合が多いです。また、金融や製造など一般的に休日数が多いとされている業界に就職するのも良いでしょう。プライベートの時間を確保したい方や年間120日以上休みたい方など、企業選びに悩んでいる方は「ハタラクティブ」にぜひご相談ください。

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