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休みが多い仕事とは?休日が多めの業界や公務員との違いも解説

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最終更新日:

【このページのまとめ】

  • ・休みが多い仕事かどうかは、年間休日120日を目安とすると良い
  • ・休みが多い仕事を探す際は、有給取得率や企業規模にも注目する
  • ・有給休暇取得率が高め業界は電気や水道業、情報通信業など
  • ・民間企業と公務員の違いは、有給休暇の取りやすさが関係している
  • ・休みが多い仕事を探す際は、年間休日数だけではなく職場の雰囲気もチェックしよう

監修者:後藤祐介

就活アドバイザー

一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています!

就職・転職活動の際、「休みが多い仕事に就きたい」と考える人は多いでしょう。このコラムでは、休日数を知るためのコツや休みが多い業種を解説します。年間休日総数や有給休暇の消化率もご紹介。また、民間企業と公務員の年間休日の差についても説明しています。ご覧いただき、自分に合う職場を見つけるヒントにしてみてください。

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休みが多い仕事どれぐらい休日がある?

一般的に休みが多いとされるのは、「年間休日約120日」といわれています。厚生労働省の「令和2年就労条件総合調査(p5)」によると、1企業あたりの平均的な年間休日総数は109.9日、労働者1人あたりの平均は116日です。
年間休日は求人情報に記載のある項目なので、休日がしっかり取れる会社に就職したい人は以下を参考にチェックしてください。

目安となるのは年間休日120日

休みが多い仕事とは、「年間休日が120日」が目安です。年間休日数が120日前後の企業は、完全週休2日制(土日)かつ祝祭日を休日として定めている場合が多く、労働者1人あたりの平均年間休日数より休みが1週間ほど多いといえます。祝日数は年によって変動する可能性があるものの、以下を足した数が一般的な休日数です。

・年間52週の換算、すべての土日が休み=104日
・年間の祝日=16日

また、年間休日数には夏期・冬期などの長期休暇も含まれます。
完全な土日祝日休みで、さらに長期休暇も付与される企業の場合には、130日近い年間休日を叶えられることもあるようです。

有給休暇の付与・取得平均

年間休日とは、企業が設定した1年間の休日の合計。人によって取得数が異なる年次有給休暇や特別休暇などは一般的に含みません。
労働基準法の改正により、2019年4月から10日以上の有給休暇が付与される労働者に対し、年間で5日の有給休暇取得が義務化されています。
厚生労働省の調査「令和2年就労条件総合調査(p6)」によると、令和元年に付与された年次有給休暇日数(繰越日数を除く)の平均は、労働者1人あたり18.0日。うち、労働者が有給休暇を取得した日数の平均は10.1日となり、取得率にして56.3%です。
取得率を企業規模別にみると、1,000人以上規模の企業が63.1%と一番高く、30~99人規模の企業が51.1%と低いことが分かっています。企業規模が大きいほど有給休暇の取得率が高い傾向にありますが、実際の消化率は企業によって異なるため、事前の情報収集が大切です。

年間休日120日以上のメリットについては、「年間休日120日の魅力って?」でお伝えしています。

参照元
厚生労働省
令和2年就労条件総合調査 結果の概況
e-Gov法令検索
労働基準法

休みが多い仕事を探すときのポイント

休みが多い仕事を見つけるポイントは、福利厚生の充実度や求人情報の休日欄をチェックすることです。この項目で解説しているので参考にしてみてください。

求人内容の休日欄を確認する

企業の休日数を知るためには、求人票で「年間休日数」と「休暇制度」を確認するのが一般的です。
求人情報でよく目にする「完全週休2日制」と「週休2日制」ですが、実は年間休日数に大きな違いが出ることもあるので注意が必要。週休2日制とは、1カ月月の間に週2日間の休みが1度以上ある制度のことです。毎週2日必ずしも休めるわけではありません。
「思っていたほど休暇が取れない…」といった事態を避けるためにも、完全週休2日制の職場を探すのがポイントです。
休みが多い仕事を望むならば、完全週休2日制であることに加え、夏季休暇といった特別休暇制度の有無も事前に確認しておきましょう。

企業規模を把握しておく

企業規模の大きさと平均年間休日総数の多さが比例しているため、より働きやすい環境を求めるなら、会社の規模にも注目するのがポイントです。
厚生労働省の「令和2年就労条件総合調査(p5)」によると、企業規模別の平均年間休日総数は、1,000人以上規模が116.6日と最も多く、30~99人規模では平均108.3日と中小企業になるにつれて休日数が少なくなっています。
これは、規模が大きい会社ほどサポート体制が整備されている傾向にあり、休暇を取得しても業務に支障のない仕組みが整っていることが関係しているのです。企業規模によって「休みの取りやすさ」に差があることを頭に入れておきましょう。
規模が大きい企業と中小企業の違いに関しては、「大企業と中小企業の定義とは?両者の違いやメリット・デメリットをご紹介!」で解説しているのでご覧ください。

参照元
厚生労働省
令和2年就労条件総合調査 結果の概況

有給休暇取得率の高い業界上位10ランキング

ここでは、厚生労働省のデータ「令和2年就労条件総合調査(p6)」による業界別の有給休暇取得率のランキングを紹介します。

【労働者1人の年次有給休暇取得日数】
1.電気・ガス・熱供給・水道業 15日
2.複合サービス事業 14.2日
3.情報通信業 12.3日
4.製造業 11.9日
5.学術研究、専門・技術サービス業 11.8日
6.金融業、保険業 11.6日
7.鉱業、採石業、砂利採取業 11.3日
8.運輸業、郵便業 10日
9.サービス業(他に分類されないもの) 9.3日
10.不動産業、物品賃貸業 9.2日

同データによると、有給休暇の取得率は電気・ガス・熱供給・水道業が一番高く、宿泊業・飲食サービス業が低いことが分かります。休みが多い会社の見極め方は、「休みが多い会社の特徴や業種とは?年間休日日数について解説」でも紹介しているのでチェックしましょう。

参照元
厚生労働省
令和2年就労条件総合調査 結果の概況

民間企業の正社員と公務員では年間の休日に差がある?

有給休暇の付与日数でみると、民間企業と公務員とで大きな差はないものの、取得率の違いから年間休日数に差が生じているようです。
公務員では1年間に年次休暇(有給休暇)が20日間付与されます。民間企業の場合には、週所定労働時間・週所定労働日数にもよりますが、10~20日程度付与されるのが一般的です。
一方、取得率についてですが、総務省の「令和元年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果(5p)」を基に、民間企業と公務員の有給休暇取得状況を確認してみましょう。

ア)年次有給休暇の平均取得日数及び取得日数が5日に満たない職員の割合の画像

 

引用元:総務省「令和元年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果(5p)

上記のデータによると、地方公務員の有給休暇取得日数が一番多いのが「指定都市」で14日、次いで「都道府県」の12.3日、「市町村」の11日となっています。参考データでは、国家公務員は14.9日という結果。あくまで平均値ですが、民間企業は10.1日であることから、公務員の方が比較的有給休暇を取得しやすいといえるでしょう。
公務員と民間企業の基本的な違いについては、「公務員と民間企業の違いは?公務員試験って難しいの?」で解説しています。

参照元
総務省
令和元年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果

「休みが多い仕事=働きやすい」とは限らない

年間休日数が多い企業は働きやすい、と捉えがちですが、働きやすさは休日数だけでは判断できません。たとえ十分な休日数があっても、業務に厳しいノルマが課せられていたり、職場の人間関係に問題があったりすれば「働きやすい環境」とはほど遠くなります。理想の働き方を実現したいのであれば、以下のポイントを押さえておきましょう。

残業時間・有給休暇の消化率に注目する

年間休日が多くても、 毎日のように残業があったり、休日・休暇が満足に取得できなかったりするようでは、働きやすい会社とはいえないでしょう。
休日が多い分、就業時は遅くまで残業をする…という企業もあるようです。また、有給休暇を取得しにくい環境の企業では、休日数だけでなく従業員のモチベーションにも差が出ると考えられます。年間休日だけでなく、「有給休暇を取得しやすい職場環境か」といった観点で、有給消化率や社内の雰囲気などを把握しておくことも、企業を選ぶ際に注意するポイントです。

ライフスタイルに合った働き方を見つける

給与は低くても休日が多い仕事を好む人もいれば、休日は少なくても高い給与の仕事を求める人もいます。
毎日残業してでもしっかり休みを取りたい人、休みは少なくても毎日の就業後に自分の時間を確保したい人など、望む働き方は人それぞれ。考え方や価値観だけでなく、家族構成やライフスタイルによっても適切な働き方は異なるため、自分に合うワークスタイルを見つけることが大切です。

希望条件に合った仕事情報を求めている方は、若年層に向けた就職・転職支援に特化したハタラクティブを活用してみませんか?
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年間休日数に関するQ&A

ここでは、年間の休日数に関するお悩みをQ&A方式で解決していきます。

年間休日数の平均はどれくらいですか?

120日が平均的な年間休日数といわれています。年間休日数が120日あるのは、年間を通して土日が105日ほどあり、それに加えて国民の祝日が15日あるからです。業界や企業によって120日より少ない企業もあります。このコラム「有給休暇取得率の高い業界上位10ランキング」でお伝えしたとおり、飲食業や宿泊業などのサービス業は年間の休日数が少ない傾向にあるようです。年間休日の最低日数を知りたい人は「年間休日はどれくらいとれる?平均と最低限ライン」をご覧ください。

有給休暇は必ず取得しないといけないのですか?

働き方改革関連法案」で有給休暇の取得が義務化されたため、年間5日は取得する必要があります。2019年4月1日から、企業の規模に関わらずすべての企業が対象です。法令で定められているのに、年間5日の有給休暇を認めない場合は、企業に対して労働者1人あたり30万円以下の罰金が命じられます。詳しくは「『有給休暇が取れない』を理由に訴えられる?義務化って?取得方法まとめ」でご紹介しています。

参照元
厚生労働省
「働き方」 が変わります!!

週休2日制と完全週休2日制の違いは?

週休2日制とは月に1回以上週2日の休みがあり、ほかの週は1日休みがあることで、完全週休2日制は、1年を通して毎週2日間は休みがあることです。毎週2日間の休みがほしい人は、完全週休2日制と記載されている企業を選ぶ必要があります。詳しくは「週休2日制と完全週休2日制の違いを知ろう」でご紹介しているので参考にしてください。

年間120日の企業に就職するには?

求人票で「年間休日数」と「休暇制度」を確認しましょう。「週休2日」とだけ記載されている企業だと休日数が120日ない場合が多いです。また、金融や製造など一般的に休日数が多いとされている業界に就職するのもいいでしょう。プライベートの時間を確保したい方や年間120日以上休みたい方など、企業選びに悩んでいる方は「ハタラクティブ」にご相談ください。

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