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休みが多い仕事の休日数は?業界ランキングや正社員と公務員の違いも解説

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【このページのまとめ】

  • ・休みが多い仕事かどうかは、年間休日120日を目安とすると良い
    ・休みが多い仕事を探す際は、有給取得率や企業規模にも注目する
    ・休みが多い業界の特徴は、企業を相手にビジネスを行うBtoBの仕事
    ・民間企業と公務員の違いは、有給休暇の取りやすさが関係している

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就活の際、重視している人も多い休日数。「休みが多い仕事に就きたい」と考える人は多いでしょう。このコラムでは、休日数を知るためのコツや休みが多い業種について解説します。年間休日総数や有給休暇の消化率も業種別・ランキング形式で公開。また、民間企業と公務員の年間休日の差についても説明しています。自分に合う就職先を見つけるヒントにお役立てください。

監修者:佐藤真也

キャリアコンサルタント

やりたいことやできることを一緒に考えて、ライフスタイルやご希望にマッチする仕事探しをお手伝いします!

休みが多い仕事は1週間にどれぐらい休日がある?

厚生労働省が発表した「平成31年度の就労条件総合調査」によると、2019年度の1企業あたりの平均的な年間休日総数は108.9日、労働者1人あたりの平均は114.7日です。
プライベートな時間を大切にしたい人にとっては、休日に関する情報はとても重要。休日がしっかり取れる会社に就職したい人は、以下を参考にしてください。

 

目安となるのは年間休日120日

ワークライフバランスを求めるならば、年間休日120日以上の会社を選ぶのがポイントです。
年間休日数が120日前後の企業は、完全週休2日制(土日)かつ祝祭日を休日として定めている場合が多く、労働者1人あたりの平均年間休日数より休みが1週間ほど多いといえます。祝日数は年によって変動する可能性があるものの、以下を足した数が一般的な休日数です。

 

・年間52週の換算、すべての土日が休み=104日
・年間の祝日=16日

 

また、年間休2日数には夏期・冬期などの長期休暇も含まれます。
完全な土日祝日休みで、さらに長期休暇も付与される企業の場合には、130日近い年間休日が取得できることもあるようです。

 

有給休暇の付与・取得平均

年間休日とは、企業が設定した1年間の休日の合計。人によって取得数が異なる年次有給休暇や特別休暇などは一般的に含みません。
労働基準法の改正により、2019年4月から10日以上の有給休暇が付与される労働者に対し、年5日の有給休暇取得が義務化されています。
厚生労働省の調査によると、2018年1年間に付与された年次有給休暇日数(繰越日数を除く)の平均は、労働者1人あたり18.0日。うち、労働者が有給休暇を取得した日数の平均は9.4日となり、取得率にして52.4%です。
取得率を企業規模別にみると、1,000人以上規模の企業が58.6%と最も高く、30~99人規模の企業が47.2%と最も低いことが分かっています。企業規模が大きいほど有給休暇の取得率が高い傾向にありますが、実際の消化率は企業によって異なるため、事前の情報収集が大切です。

 

参照元
厚生労働省
平成31年 就労条件総合調査の概況
平成30年 就労条件総合調査の概況

休みが多い仕事を探すときのポイント

同調査によると、完全週休日2日制を採用している企業の割合は46.7%。週休2日制とする企業割合は約84%と高いものの、その半数近くが完全週休2日制でないことが分かっています。
休みが多い仕事への就職を考えている人は、企業選びの際に以下のポイントを把握しておくと良いでしょう。

 

求人内容の休日欄を確認する

企業の休日数を知るためには、求人票で「年間休日数」と「休暇制度」を確認するのが一般的です。
求人情報でよく目にする「完全週休2日制」と「週休2日制」ですが、実は年間休日数に大きな違いが出ることもあるので注意が必要。週休2日制は、1ヶ月の間に週2日間の休みが1度以上ある制度のことで、毎週2日必ず休めるわけではありません。
「思っていたほど休暇がとれない…」といった事態を避けるためにも、完全週休2日制の仕事を探すのがポイントです。
また、年間休日120日以上を望むならば、完全週休2日制であることに加え、夏季休暇などの特別休暇制度の有無も事前に確認しておきましょう。

 

企業規模を把握しておく

企業規模の大きさと平均年間休日総数の多さが比例しているため、より働きやすい環境を求めるなら、会社の規模にも注目するのがポイントです。
平均年間休日総数を企業規模別にみると、1,000人以上規模が115.5日と最も多く、30~99人規模では平均107.5日と、中小企業になるにつれて休日数が少なくなっています。
これは、規模が大きい会社ほどサポート体制が整備されている傾向にあり、有給休暇などを取得しても業務に支障が出ない仕組みが整っているため。企業規模によっても、「休みの取りやすさ」に差があることを頭に入れておきましょう。

 

参照元
厚生労働省
平成31年 就労条件総合調査の概況

休みが多い業界ランキング

厚生労働省の就労条件総合調査平成30年度版を基に、年間休日の平均日数を業種別に見てみると、以下のような結果となっています。

 

年間休日総数が多い業界

ここでは、企業平均年間休日が多い業界をランキング形式でご紹介します。

 

1.情報通信業 118.8日
1.学術研究、専門・技術サービス業 118.8日
3.金融業、保険業 118.4日
4.電気・ガス・熱供給・水道業 116.8日
5.教育、学習支援業 112.7日
6.製造業 111.4日
7.複合サービス事業 110.4日
8.不動産業、物品賃貸業 109.6日
9.医療、福祉 109.4日
10.サービス業(他に分類されないもの) 109.0日

 

業種別に見ると、1位の「情報通信業」「学術研究、専門・技術サービス業」と10位の「サービス業(他に分類されないもの)」とでは、10日ほどの差が出る結果となりました。
ランキング上位の業界はいずれも、多くの会社が土日祝日休みです。企業を相手にビジネスを行うBtoBの仕事はカレンダー通りに休みやすく、120日近い年間休日が取得できる可能性が高いでしょう。
逆に、消費者を相手にビジネスを行うBtoCの仕事は、土日祝日休みの人を消費対象とするため、必然的に年間休日も少なくなるようです。

 

有給休暇の取得率が高い業界

次に、有給休暇の取得率が高い業界をランキング形式でご紹介します。

 

1.電気・ガス・熱供給・水道業 72.9%
2.複合サービス事業 64.7%
3.鉱業、採石業、砂利採取業 62.9%
4.情報通信業 59.8%
5.製造業 58.4%

 

同調査によると、上記5業種は労働者1人あたりの平均取得日数が10日以上です。「電気・ガス・熱供給・水道業」「情報通信業」「製造業」においては、企業平均年間休日が110日を超えているため、年間休日120日以上の会社が多いと予測されます。

 

参照元
厚生労働省
平成30年 就労条件総合調査の概況

民間企業の正社員と公務員では年間の休日に差がある?

有給休暇の付与日数でみると、民間企業と公務員とで大きな差はないものの、取得率の違いから年間休日数に差が生じているようです。
公務員では1年間に年次休暇(有給休暇)が20日間付与されます。民間企業の場合には、週所定労働時間・週所定労働日数にもよりますが、10日~20日程度付与されるのが一般的です。
一方、取得率についてですが、総務省の統計データを基に、民間企業と公務員の有給休暇取得状況を確認してみましょう。

 

都道府県 12.4日
指定都市 13.9日
市区町村 11.0日
国    14.8日
民間     9.4日

 

これらはあくまでも平均値であり、企業によっては公務員よりも多く休めることも。ただ、民間企業よりも公務員のほうが有給休暇を取得しやすいのが現状のようです

 

参照元
総務省
平成30年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果

「休みが多い=働きやすい」とは限らない

年間休日数が多い企業は働きやすい、と捉えがちですが、働きやすさは休日数だけではわかりません。
たとえ十分な休日数があっても、業務に厳しいノルマが課せられていたり、職場の人間関係に問題があったりすれば「働きやすい環境」とは程遠くなります。理想の働き方を実現したいのであれば、以下のポイントを押さえておきましょう。

 

残業時間・有給休暇の消化率に注目する

年間休日が多くても、 毎日のように残業があったり、休日・休暇が満足に取得できなかったりするようでは、働きやすい会社とはいえないでしょう。
休日が多い分、就業時は遅くまで残業をする…という企業は少なくないようです。また、有給休暇を取得しにくい環境の企業では、休日数だけでなく従業員のモチベーションにも差が出ると考えられます。
年間休日だけでなく、「有給休暇を取得しやすい職場環境か」といった観点で、有給消化率や社内の雰囲気などを把握しておくことも企業を選ぶ際に注意するポイントです。

 

ライフスタイルに合った働き方を見つけよう

給与は低くても休日が多い仕事を好む人もいれば、休日は少なくても高い給与の仕事を求める人もいます。
毎日残業してでもしっかり休みを取りたい人、休みは少なくても毎日の就業後に自分の時間を確保したい人など、働き方は人それぞれ。その人の考え方や価値観だけでなく、家族構成やライフスタイルによっても適切な働き方は異なるため、自分に合うワークスタイルを見つけることが大切です。

 

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年間休日数に関するQ&A

ここでは、年間の休日数に関するお悩みをQ&A方式で解決していきます。

 

年間休日数の平均はどれくらいですか?

120日が平均的な年間休日数といわれています。年間休日数が120日あるのは、年間を通して土日が105日ほどあり、それに加えて国民の祝日が15日あるからです。業界や企業によって120日より少ない企業もあります。このコラム「休みが多い業界ランキング」でお伝えしたとおり、飲食業や宿泊業などのサービス業は年間の休日数が少ない傾向にあるようです。年間休日の最低日数を知りたい人は「年間休日はどれくらいとれる?平均と最低限ライン」をご覧ください。

有給休暇は必ず取得しないといけないのですか?

働き方改革関連法案」で有給休暇の取得が義務化されたため、年間5日は取得する必要があります。2019年4月1日から、企業の規模に関わらずすべての企業が対象です。法令で定められているのに、年間5日の有給休暇を認めない場合は、企業に対して労働者1人あたり30万円以下の罰金が命じられます。詳しくは「『有給休暇が取れない』を理由に訴えられる?義務化って?取得方法まとめ」でご紹介しています。

週休2日制と完全週休2日制の違いは?

週休2日制とは月に1回以上週2日の休みがあり、ほかの週は1日休みがあることで、完全週休2日制は、1年を通して毎週2日間は休みがあることです。毎週2日間の休みがほしい人は、完全週休2日制と記載されている企業を選ぶ必要があります。詳しくは「週休2日制と完全週休2日制の違いを知ろう」でご紹介しているので参考にしてください。

年間120日の企業に就職するには?

求人票で「年間休日数」と「休暇制度」を確認しましょう。「週休2日」とだけ記載されている企業だと休日数が120日ない場合が多いです。また、金融や製造など一般的に休日数が多いとされている業界に就職するのもいいでしょう。プライベートの時間を確保したい方や年間120日以上休みたい方など、企業選びに悩んでいる方は「ハタラクティブ」にご相談ください。

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