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【このページのまとめ】
・日本人の平均月収はおよそ36万円
・業種や年齢、勤続年数によっても平均月収に違いが出る
・平均月収が高い業種は「電気・ガス・熱供給・水道業」
・ライフプランを考えた上で必要な収入を計算しよう
・転職する時は福利厚生や手当をチェックする
日本人の平均月収と自分の月収を比べてみたことはありますか？
月収は性別や年齢、業種、企業規模によって違いが出ます。仕事はお金が全てではありませんが、今の稼ぎに納得していないなら転職も視野に入れましょう。
コラムでは、収入アップを目指す転職で意識したいポイントをまとめました。ぜひチェックしてください！
今の自分の稼ぎがどの程度のものか知るためにも、まずは日本人の平均的な給与額を見ていきましょう。
国税庁の調査によると、1年を通して働いた給与所得者1人あたりの平均給与は441万円。
男女別に見ると、男性545万円で、女性293万円となっています（平均年齢46.4歳、平均勤続年数12.2年）。
これを単純に12で割ってみると、全体の平均月収は36万円程度という計算になります。もちろん、月の給与はもっと低く、ボーナスが出るというパターンもあるので、この額はあくまでも参考程度に考えてください。
正社員と非正規（パートやアルバイト、派遣社員など）という雇用形態別に見ると、1年を通して勤務した正社員の平均給与は504万円、非正規の給与は179万円。
男女別に見ると、正社員の男性は560万円、女性は386万円。非正規の男性は236万円、女性は154万円となっています。
参照元
国税庁
平成30年分 民間給与実態統計調査
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2018/pdf/001.pdf
前項では全体の平均給与を紹介しましたが、ここでは企業規模や業種、勤続年数、年齢別の平均給与について見ていきましょう。
1年を通じて勤務した1人あたりの平均給与は、従業員10人未満の事業所で358万円（男性447万円、女性252万円）、従業員5,000人以上の事業所で511万円（男性682万円、女性281万円）となっています。
資本金別に見ると、資本金2,000万円未満の株式会社では1人あたりの平均給与は 382万円（男性 461万円、女性251 万円）。資本金10億円以上の株式会社では、616 万円（男性737万 円、女性 348万円）となっています。
また、個人の事業所では、 252 万円（男性304 万円、女性228 万円）という結果です。
業種別で最も平均給与が高いのは、「電気・ガス・熱供給・水道業」で759万円となっています。
次に高いのは「金融業，保険業」で、こちらは631万円。
最も低い業種は「宿泊業，飲食サービス業」で、平均給与は251万円です。
建設業 502万円
製造業 520万円
卸売業・小売業 383万円
宿泊業・飲食サービス業 251万円
金融業・保険業 631万円
不動産業・物品賃貸業 446万円
電気・ガス・熱供給・水道業 759万円
運輸業・郵便業 445万円
情報通信業 622万円
医療・福祉 397万円
学術研究・専門・技術サービス業、教育・学習支援業 498万円
複合サービス業 437万円
サービス業 363万円
農林水産・鉱業 312万円
全体の平均 441万円
男女ともに、ある年齢までは勤続年数と比例して平均給与が高くなります。
男性の平均給与は勤続年数30～34年の階層が最も高い771万円。男性は35歳未満までは勤続年数が伸びるに従い、給与アップする傾向があります。
女性は25～29歳の階層が最も平均給与が高く、436万円。女性は30歳未満までは勤続年数が長くなるほど給与が高くなる傾向です。
1～4年 322万円（男性398万円、女性244万円）
5～9年 382万円（男性469万円、女性277万円）
10～14年 449万円（男性548万円、女性308万円）
15～19年 506万円（男性606万円、女性342万円）
20～24年 584万円（男性684万円、女性379万円）
25～29年 666万円（男性750万円、女性436万円）
30～34年 681万円（男性771万円、女性419万円）
35年以上 586万円（男性672万円、女性342万円）
全体の平均 441万円（男性545万円、女性293万円）
年齢階層別の平均給与は男女差が大きく、男性が60歳前まで給与が上がり続けるのに比べ、女性は年齢による給与の大きな差は見られません。
19歳以下 137万円（男性162万円、女性114万円）
20～24歳 267万円（男性284万円、女性249万円）
25～29歳 370万円（男性404万円、女性326万円）
30～34歳 410万円（男性470万円、女性315万円）
35～29歳 448万円（男性528万円、女性314万円）
40～44歳 476万円（男性581万円、女性319万円）
45～49歳 502万円（男性635万円、女性313万円）
50～54歳 529万円（男性682万円、女性322万円）
55～59歳 520万円（男性686万円、女性298万円）
60～64歳 416万円（男性537万円、女性242万円）
65～69歳 326万円（男性410万円、女性211万円）
70歳以上 306万円（男性382万円、女性206万円）
全体の平均 441万円（男性545万円、女性293万円）
このように、平均給与は企業規模や業種、年齢によって違いがあります。働いている環境を考慮することで、より正確に自分の給与が適正かどうかを判断できるでしょう。
参照元
国税庁
平成30年分 民間給与実態統計調査
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2018/pdf/001.pdf
月収は多いにこしたことはありませんが、そのために過度な残業をしたり、体力的に無理のある仕事を続けたりしたら、体調やプライベートに影響が及ぶ可能性があります。
生活するのに必要な収入は、その人のライフプランによって異なります。結婚するのか、子供は何人持つのか、住宅や車を購入するのか、といった諸条件によって、必要なお金の額は異なってくるでしょう。
金融機関の公式Webサイトなどでは、必要な項目を入力するだけで自分のライフプランをシュミレーションできるサービスを行っています。
結婚やマイホーム購入などを含めたマネープランの予測ができるため、必要な収入を知るツールとして有効といえるでしょう。
現在の年収に不安を感じている方は、一度試してみることをおすすめします。
シュミレーションを行った結果、収入が足りなかった！というは、収入を増やす手段として転職を選ぶ道もあるでしょう。
就職・転職で収入アップを目指そうと思う時、確実に成功を収めるために以下のポイントを意識してみてください。
現在の仕事や職場環境に満足しており、収入アップのための転職に二の足を踏んでいる人はいませんか？
そんな人は、転職の前に今の職場で収入を増やせないか考えてみましょう。
例えば、資格手当がある会社なら、対象となる資格を取得する方法があります。実績を積んで賞与アップや昇給を目指すのも王道ですし、昇進して役職手当を得る道もあるでしょう。
もし職場が副業を許可していれば、空き時間に副業をするのもおすすめです。
ただし、入社以来昇給がない職場や、年功序列の職場には注意が必要。頑張りが給与に反映されない、上のポストが詰まっていて昇進が難しい職場は、直近の給与アップは望めないでしょう。
先ほど「企業規模別の平均給与」をご紹介しましたが、実は転職で企業規模にこだわり過ぎるのは考えもの。確かに企業規模が大きくなるほど平均給与は高くなりますが、企業規模だけにこだわると自分に合った職場に転職できない可能性が出てきます。
たとえ大手企業に就職できたとしても、自分の強みが活かせない職場では実力が認められず、将来的な収入アップが難しいでしょう。それよりも、自分の資質が活かせる実力主義の職場で働いた方が、将来的に納得のいく収入を得られるのではないでしょうか。
転職活動では、入社時点での給与のみに注目するのではなく、入社後力を発揮して給与アップできる仕事かを吟味することが大切です。
求人を見る時は、給与だけでなく福利厚生や各種手当を確認しましょう。
家族手当や住宅手当などが充実している企業であれば、実質的な収入アップを体感できます。
パートやアルバイト、派遣で働く人は、「給与が良いアルバイト（派遣）先を探そう」と思うより、正社員になって着実に収入アップするのがおすすめです。
非正規雇用はたとえ給与の良い職場に出会えても、長期的に契約更新されるとは限りません。また、どんな職場に転職しても、各種手当や賞与、退職金がある正社員と比べると収入は低くなるでしょう。
「ずっと非正規で働いていて、今さら正社員になるのは無理…」と思う人もいますが、年齢が若いほどチャンスは豊富です。未経験でも若手が欲しい企業は沢山あるので、すぐに仕事を探し始めましょう
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