平均収入の実態を紹介！年収を上げる方法や転職の注目ポイントを解説

平均収入を知り、自分の年収と比べてみたいという方も多いでしょう。日本人の平均収入は、年齢や性別、職種、都道府県などの違いによって異なるのが実態です。このコラムでは、各カテゴリーごとの平均収入をまとめました。また、平均収入以上の年収を目指すときのポイントについても解説しているので、給与アップしたい方はぜひご覧ください。

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日本人の平均収入はいくら？

国税庁「令和3年分民間給与実態統計調査」によると、2021年の1年を通して働いた日本人の平均年収は443万円です。男女別にみると、男性は545万円、女性は302万円でした。

日本人の平均収入の推移

同調査によると、日本人の平均年収はここ10年間で増加傾向にあり、2012年と比較すると35万円ほど上がっています。以下は、平均収入の推移を表にしたものです。

引用：国税庁「令和3年分民間給与実態統計調査（（第９図）平均給与及び対前年伸び率の推移）（p14）」

表を見ると、2012年から2018年までは平均年収が上昇していることが分かります。しかし、2019年からの2年間は前年比を下回るように。同調査では、新型コロナウイルス感染症の影響などは明記されていませんが、「新型コロナウイルス感染症に関する対応等について」で多様な対応が示されていることから、経済へマイナスの影響を与えたことは否定できないでしょう。

参照元
国税庁
民間給与実態統計調査
新型コロナウイルス感染症に関する対応等について

平均収入は平均値と中央値で異なる

平均収入を見て、「こんなに高いのはおかしいのでは？」と思った人は、年収の中央値を見てみましょう。そもそも、平均値とは年収をすべて足し、総労働人口数で割った数値です。年収1億円を超える人がいれば、それに応じて平均値が大きくなる性質があります。対して中央値とは、小さい数から大きい数を順番に並べたときに、その真ん中に位置する数値です。大小さまざまなデータがあっても、その中心を見るため、極端な影響は受けません。平均値を見るより中央値を参考にするほうが、より現実的な数字となります。

なお、厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査の概況」の結果から、企業規模合計の年収の中央値を算出すると、男性が約301万円、女性が約237万円です。詳しくは、「26歳の平均年収を解説！大卒と高卒で差はある？」で紹介しているので、参考にしてみてください。
※国税庁と厚生労働省では抽出条件が異なるため、両者間での単純な比較はできません。

参照元
厚生労働省
令和4年賃金構造基本統計調査　結果の概況

雇用形態別（正社員・非正規雇用社員）の平均収入

先述した、「国税庁の調査」によると、2021年における正社員の平均年収は508万円。パートやアルバイト、派遣社員、契約社員といった非正規雇用社員の平均年収は約198万円でした。まとめると、以下のようになります。

引用：国税庁「令和3年分民間給与実態統計調査（２ 平均給与）（p13）」

男女あわせた全体の平均年収では、正社員と非正規雇用社員の差は310万円と非常に大きいのが分かります。また、男女別にみると、どちらの雇用形態においても女性より男性のほうが平均年収が高い傾向にあるようです。ただ、アルバイトの収入は時給か月給かによっても変わります。興味のある方は、「フリーターの平均年収は？20代・30代の年齢別に正社員の収入と比較！」をご覧ください。

参照元
国税庁
民間給与実態統計調査

年代別・性別による平均収入

ここでは、年代別・性別による平均収入について解説します。国税庁の「令和3年分民間給与実態統計調査」のデータをもとに表を作成したので、年齢階層別の平均年収にどのような特徴があるかを確認しましょう。

引用：国税庁「令和3年分民間給与実態統計調査（〔年齢階層別の平均給与〕）（p19）」

年齢別の平均収入は男性と女性の差が大きい

年齢層別の平均年収では、男性と女性の差が大きいのが特徴です。最も差が大きい45～49歳では302万円もの差があります。男女間で収入の差がうまれる要因として考えられるのは、出産や子育てのタイミングでパートやアルバイトなどの非正規雇用を選ぶ女性が多かったり、女性管理職が少なかったりすることなど。女性の活躍を推進する企業は年々増えてきており、今後改善していく可能性はありますが、今の段階では女性の平均収入は男性より低いのが実態です。

女性の平均収入は年齢を重ねてもほぼ横ばい

年齢を重ねるごとに年収が増えている男性に対し、女性は20代後半から40代前半にかけて、ほぼ横ばいで更に4万円ほどの減少を推移しています。20代前半から後半にかけて79万円ほどアップすることを加味しても、平均収入の男女差は非常に大きいといえるでしょう。

参照元
国税庁
民間給与実態統計調査

都道府県別の平均収入

年齢や性別で差が出る平均収入は、地域によっても異なります。厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査 結果の概況 都道府県別」によると、都道府県別の平均収入（賃金）は以下のとおりでした。

引用：厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査 結果の概況（(10) 都道府県別にみた賃金）」

同調査によると、全国の平均収入（賃金）は311.8千円。最も高い東京都は364.2千円、最も少ない青森県は245.0千円でした。東京都や神奈川県といった関東圏、大阪府や京都府といった関西圏は比較的平均収入（賃金）が高い傾向にあります。

参照元
厚生労働省
令和4年賃金構造基本統計調査　結果の概況

業種・職種別の平均収入

ここでは、業種や職種によってどれほど平均収入に差があるのか実態を解説。業種、職種別にランキング形式で平均収入を確認します。

業種別の平均収入ランキング

国税庁「令和3年分民間給与実態統計調査」によると、業種別の平均年収は以下のとおりでした。

引用：国税庁「令和3年分民間給与実態統計調査（〔業種別の平均給与〕）（p18）」

平均年収が最も高い業種は「電気・ガス・熱供給・水道業」で766万円。次いで、「金融業・保険業」が677万円、「情報通信業」が624万円でした。これらの結果から、人々の生活を支えるインフラ業界が平均年収が高い傾向にあることがわかります。
なお、同調査の結果は正社員のみではなく非正規社員も含めたものです。最下位として宿泊業・飲食サービス業が位置づけられているのは、アルバイト・パート社員の比率が高い傾向にある業種のため、平均収入が低くなっているとも考えられます。「平均年収を比較！年齢・業界別の金額や給与アップの方法をご紹介」でも業種別の平均収入をご紹介しているので、興味のある方は確認してみましょう。

職種別の平均収入ランキング

厚生労働省の「労働統計要覧」をもとに、2020年における職種別の平均収入を上位5位までランキングでまとめ、職種による平均収入差の実態をチェックします。

引用：厚生労働省「労働統計要覧令和3年度（E 賃金 表番号24 職種、性別所定内給与額）」

職種別に見ると、平均年収が高い職種は航空機操縦士や医師、大学教授といった専門職が多い傾向にあります。専門スキルや資格が必須となる職種は簡単に目指せるものではないものの、年収アップを図りたい方は、資格の取得も方法の一つとして念頭に置きましょう。高収入の職種に興味のある方は、「高収入の仕事とは？無資格・未経験も挑戦できる？良い仕事に就くには」をご参照ください。平均収入より高い給与を得るヒントが得られます。

参照元
厚生労働省
労働統計要覧
国税庁
民間給与実態統計調査

事業所・企業規模別の平均収入

事業所規模や企業規模の違いによっても、平均収入が異なる傾向にあります。ここでは、「国税庁の調査」をもとに、事業所規模別、企業規模別の平均収入を確認してみましょう。

事業所規模別の平均収入

事業所規模別の平均年収は以下のとおりです。平均年収額には、平均賞与額も含まれています。

引用：国税庁「令和3年分民間給与実態統計調査（〔事業所規模別の平均給与〕）（p16）」

調査結果から、事業所規模が小さいほど平均年収は低くなる傾向にあることが分かります。また、平均賞与の金額も、事業規模が小さいほど少ない傾向です。

企業規模別の平均収入

次に、企業規模別の平均年収を見ていきましょう。前の項目と同様、平均年収額には平均賞与額が含まれています。

引用：国税庁「令和3年分民間給与実態統計調査（〔企業規模別の平均給与〕）（p17）」

企業規模別に見た場合、資本金の金額が上がるほど従業員の平均年収も高くなる傾向があります。平均収入より高い給料を目指すなら、大手企業へ就職することも方法の一つです。

参照元
国税庁
民間給与実態統計調査

平均収入を超えたい人は「収入」について理解しよう

収入・月収・手取りなどの基本的な用語への理解があいまいだと、効果的な収入アップ方法は見つけられません。ここでは、平均収入を考える際に役立つ用語の意味を解説するので、自信のない方はぜひチェックしましょう。

収入とは

収入とは、年収や月収を指す言葉です。「額面給与」ともいわれ、内容によって年収か月収かを判断します。よく耳にする「額面」とは、基本給に加えて各種手当や保険料、税金などを含めた給与の総支給額のこと。社会保険料や住民税、所得税などが差し引かれる前の金額です。

月収とは

月収とは、年収を12で割って1ヶ月分に換算した金額で、基本給に各種手当などの諸費用をすべて含んだ金額を指します。平均収入を算出するときの「賃金」は、月収のことを表す場合が多いようです。なお、手当には役職手当や通勤手当、資格手当など金額が固定されているものと、残業代や早朝・深夜手当など変動するものがあります。「基本給」とは、月給のベースになるもので、職種や勤続年数などを基に会社が規定した賃金を指します。

月給とは

月給とは、毎月固定で支払われる給与を指します。計算式で表すと、「基本給＋固定手当」となり、月収に含まれる変動手当は含まれません。固定手当とは、家族手当や役職手当のように毎月支払われる一定額の変動しない手当のことを指します。

手取りとは

手取りとは、総支給額から保険料や税金などの費用を差し引いた金額のことです。実際に、銀行へ振り込まれる金額と考えると分かりやすいでしょう。また、手取りは年収や月収の70～80%程度といわれています。

平均収入より高くするための3つの方法

平均収入よりも高い給与を目指すには、「昇給」「副業」「転職」といった3つの方法が考えられます。これから給与アップを狙いたい方は、以下の方法を参考にしてみましょう。

1.昇給で収入アップ

平均収入よりも高い給与を目指すなら、まずは今の会社で昇給のチャンスを狙いましょう。給与アップというと、すぐに転職を考える方も少なくありませんが、経験が浅い場合は今の職場で収入を増やす手段を考えるのがおすすめです。たとえば、資格手当がある会社なら、対象となる資格を取得する方法があります。また、実力が給与に反映される環境があるなら、実績を積んで賞与アップや昇進を目指すこともできるでしょう。昇進すれば、役職手当を得られる可能性も高まります。

2.副業して収入アップ

本業にプラスして副業を行えば、平均収入よりも高い収入を得られる可能性もあるでしょう。今の仕事のすきま時間や休日に副業を行うのは一定の大変さがありますが、働けば働いた分だけ収入に反映する魅力があります。ただし、副業が認められない会社も一部あるため、実施の可否を必ず就業規則で確認してください。

3.転職して収入アップ

今の職場で平均収入以上の給与が見込めない場合は、退職してほかの会社へ転職する道もあります。会社の業績が悪かったり評価制度が確立していなかったりする場合、自身の頑張りが給与に反映されにくいものです。また、役職のポストが埋まっている場合は昇進が難しいため、直近のキャリアアップは望めません。「努力に見合った収入が欲しい」という方は、実力主義の職場へ転職するのがおすすめです。「転職して給料を上げたい！収入アップする人の傾向とは」では、転職で収入アップできる人の特徴をご紹介しているので、自分の状況と照らし合わせてみましょう。

転職先選びで注目したい収入以外の3つのポイント

収入アップを目指して転職する場合、基本給や手当ばかりに目が行きがちです。収入面だけで転職先を選ぶと、入社後に「思っていた会社と違った」「収入は良くても人間関係が良くない」といったミスマッチを起こす恐れも。早期退職を防ぐためにも、以下の項目をしっかり確認することが重要です。

1.待遇面：福利厚生が整っているか

求人を見る際は、給与だけでなく待遇面も確認しましょう。働き方が多様化する昨今では、従業員をサポートする独自の福利厚生を設ける企業が増えています。たとえば、食事補助や家族手当などが充実している企業であれば、求人ページに記載されている給与以上の収入になり、ゆとりをもった生活が叶う可能性も。平均収入は額面だけで判断せず、待遇面を必ず確認しましょう。

2.環境面：職場の立地や雰囲気が自分に合っているか

勤務地や職場の雰囲気といった、基本的な環境面を見ることも大切です。たとえ平均収入より高給であっても、通勤時間がかかってしまっては、プライベートとの両立は難しくなってしまいます。また、職場の雰囲気が合わなかったり実力をきちんと評価してもらえなかったりする職場は、ストレスが溜まり、結果的に早期退職につながる恐れも。転職の際は、「働きやすい環境か」をしっかり見極めましょう。

3.スキル面：自分の能力や経験を活かせるか

転職で平均収入よりも高い年収を実現するためには、これまでの経験を活かして実績を出せる職場を選ぶことも大きなポイント。転職後すぐの収入アップは見込めなくても、将来的に実績を出したり役職に就いたりできる職場であれば、希望の年収に近づけるでしょう。目の前の給与に注目するのではなく、将来的に力を発揮して収入アップできる仕事かを吟味することが大切です。

平均収入の実態を知り、「より良い職場へ転職したい」という方は、転職支援サービスのハタラクティブにご相談ください。ハタラクティブでは、最初のカウンセリングで「平均収入より高い収入」「スキルを活かせる仕事」などの希望条件を確認したうえで、あなたに合った求人をご紹介いたします。専任のアドバイザーが、転職活動で悩みがちな履歴書の作成や面接対策を手厚くフォローするため、初めての求職活動でも安心です。また、直接聞きにくい給与面や待遇面については、ハタラクティブが会社とのやり取りを代行します。一人では転職活動が不安な方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

平均収入に関するQ＆A

ここでは、平均収入について想定される疑問をQ＆A形式で解説します。

平均収入が高い都道府県はどこですか？

平均収入が高い都道府県は、東京都、神奈川県、大阪府、京都府、愛知県などが挙げられます。反対に平均年収が低いのは、青森県、宮崎県、岩手県などです。地方都市に比べて、関東圏や関西圏のような大都市のほうが平均収入は高い傾向にあります。このコラムの「都道府県別の平均収入」でも解説しているので、参考にしてみてください。

正社員の平均収入はいくらですか？

正社員の平均収入は508万円です。また、平均月収については約37万円といわれています。正社員の年収について詳しくは、このコラムの「雇用形態別（正社員・非正規雇用社員）の平均収入」をご参照ください。また、正社員の平均月収については、「正社員の平均給料はどれくらい？フリーターとの差は？年齢別の給与も紹介」のコラムで解説しています。

平均収入より高い業種を教えてください

平均収入よりも高い給与を貰える業種には、「電気・ガス・熱供給・水道業」「金融業・保険業」「情報通信業」などが挙げられます。「製造業」や「建設業」なども、比較的収入が高い傾向があるようです。ほかにも、「高収入を目指せる正社員求人とは？給料が高い職種ランキングも紹介」では高収入を目指しやすい職種をご紹介しています。

平均収入より給料が低いです…大丈夫ですか？

20代前半で入社して間もない方は、平均収入より給与が下回ることはよくあります。スキルアップや経験を積むうちに収入アップしていくでしょう。入社してしばらく経ち、努力しても収入が上がらない場合は転職するのも方法の一つ。転職支援サービスのハタラクティブでは、収入アップを叶えやすい求人をご紹介。専任のアドバイザーが転職活動の基本をお教えするだけでなくサポートも行います。ぜひお気軽にご相談ください。

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