日本人の平均収入の実態を紹介!手取りとの違いや年収を上げる方法も解説!

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【このページのまとめ】

  • ・日本人全体の平均収入は、およそ440万円
  • ・年齢階層別にみると、男性のほうが女性よりも平均収入が高い傾向にある
  • ・平均収入は、年齢や性別のほかに地域差がある
  • ・平均収入以上の給与を目指すなら、昇給や副業をする方法がある
  • ・転職により収入アップを目指す場合は、給与面以外にも目を向けよう

平均収入を知り、自分の年収と比べてみたいという方は多いのではないでしょうか。日本における平均収入はおよそ440万円です。とはいえ、年齢や性別、職種、地域などの違いよって数値は変わるので、比べたい要素ごとの平均収入を出すのが良いでしょう。このコラムでは、各分野における平均収入をまとめました。平均収入以上の年収を目指すときのポイントについても解説しているので、給与アップしたい方はぜひご覧ください。

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日本人の平均収入(平均年収)はいくら?

日本人の平均収入はおよそ440万円です。国税庁の「民間給与実態統計調査(p15)」によると、2019年度の日本における給与所得者全体の平均年収は436万円でした。なお、平均収入は、年齢や性別、学歴、職種、地域などの要素によって変わります。

平均収入は徐々に増えつつある

同調査(p16)によると、日本人の収入はここ10年間で増加傾向にあり、約30万円増えています。以下は、平均年収の推移を表したグラフです。

平均収入の推移のグラフ

 

引用:国税庁「 令和元年分 国税庁民間給与実態統計調査(p16)」

先述のとおり、2019年次点での平均年収は436万円でしたが、10年前の2009年と比べると30万円アップし、右肩上がりで推移していることが分かります。ただし、2011年、2012年、2019年は前年比を下回っているため、一概に「日本人の平均収入は増えている」とはいえないようです。

参照元:
国税庁
令和元年分 民間給与実態統計調査

年代別・性別による平均収入

ここでは、年代別・性別による平均収入について解説します。国税庁の「令和元年分 民間給与実態統計調査(p21)」のデータをもとに図を作成したので、年齢階層別の平均年収にどのような特徴があるかを確認しましょう。

年齢階層別の平均年収のグラフ

 

引用:国税庁「令和元年分 民間給与実態統計調査(p21)」

年齢別の平均収入は男女差が大きい

全年齢層の平均年収をみると、男性540万円、女性296万円と男女差が大きく、約250万円もの差があります。この男女間の格差の主な原因は、出産や子育てのタイミングでパートやアルバイトなどの非正規雇用を選ぶ女性が多かったり、女性管理職が少なかったりすることだと考えられます。女性の活躍を推進する企業は年々増えてきていますが、まだまだ日本全体でみると、女性の平均収入は低いのが実態です。

全体と比べても女性の平均収入は少ない

男性は30代以降に日本人全体の平均年収を上回っている一方、女性はすべての年代で平均を下回っています。男女間で最も差が少ないのは、20~24歳の30万円。最も差が開いているのが、55~60歳の385万円です。年齢を重ねるごとに年収が増えている男性に対し、女性は20代後半から50代までの差がおよそ30万円とほぼ横ばいで推移しており、男女の平均収入の差が如実に表れているといえます。

20代の平均収入はどれくらい?
20代前半の平均年収は、男性278万円、女性248万円です。20代後半になると、男性は403万円、女性は328万円に増加。20代の平均収入は、学歴によっても変わります。詳しくは、「高卒20代の平均年収は?前半と後半で変わる?学歴による収入差も解説」のコラムを参考にしてみてください。

都道府県別の平均収入

年齢や性別で差が出る平均収入は、地域によっても異なります。厚生労働省の「令和2年賃金構造基本統計調査 結果の概況 都道府県別(p1)」によると、都道府県別の平均収入(賃金)は以下のとおりでした。

全国計 30万7,700円
北海道 27万2,800円
青森県 24万500円
東京都 37万3,600円
神奈川県 33万5,200円
愛知県 31万4,100円
京都府 31万800円
大阪府 32万400円
沖縄県 25万2,500円

引用:厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査 結果の概況 都道府県別(p1)」

データによると、全国の平均収入(賃金)は30万7,700円。最も高い東京都は37万3,600円、最も少ない青森県は24万500円となっており、その差はおよそ13万円でした。東京都や神奈川県といった関東圏、大阪府や京都府といった関西圏は比較的平均収入(賃金)が高い傾向があります。

参照元:
厚生労働省
令和2年賃金構造基本統計調査 結果の概況

業種・職種別の平均収入

ここでは、業種や職種によってどれほど平均収入に差があるのかを解説します。業種、職種別にランキング形式で平均収入を確認してみましょう。

業種別の平均収入

国税庁「民間給与実態統計調査(p144)」によると、業種別の平均年収は以下のとおりでした(万単位に四捨五入)。

ランキング(業種と平均年収)

1位:電気・ガス・熱供給・水道業…824万円
2位:金融業・保険業…627万円
3位:情報通信業…599万円
4位:学術研究・専門・技術サービス業、教育・学習支援業…518万円
5位:製造業…513万円
6位:建設業…491万円
7位:運輸業・郵便業…436万円
8位:不動産業・物品賃貸業…424万円
9位:複合サービス業…411万円
10位:医療・福祉…401万円
11位:卸売業・小売…376万円
12位:サービス業…359万円
13位:農林水産・鉱業…297万円
14位:宿泊業・飲食サービス業…260万円

引用:国税庁「民間給与実態統計調査(p144)」

平均年収が最も高い業種は「電気・ガス・熱供給・水道業」で824万円。次いで、「金融業・保険業」が627万円、「情報通信業」が599万円でした。対して平均年収が低い業種は「宿泊業・飲食サービス業」260万円となっています。ランキング1位と最下位では500万円以上の差があり、業種による平均収入の違いは大きいことが分かるでしょう。

なお、この結果は正社員のみではなく非正規社員も含まれたものです。最下位の宿泊業・飲食サービス業はパート比率が高い業種のため、平均収入が低くなっているとも考えられます。

職種別の平均収入

ここでは、厚生労働省の「労働統計要覧 E 賃金 表番号25」をもとに、2019年における職種別の平均年収を上位10位までまとめました。

ランキング(職種別の平均年収)

1位:航空機操縦士…1197.1万円
2位:医師…805.5万円
3位:大学教授…667.2万円
4位:大学准教授…538.5万円
5位:弁護士…501.2万円
6位:不動産鑑定士…490.3万円
7位:記者…464.7万円
8位:大学講師…463.3万円
9位:歯科医師…439.1万円
10位:高等学校教員…436.5 万円

引用:厚生労働省「労働統計要覧 E 賃金 表番号25

職種別に見ると、平均年収が高い職種は「航空機操縦士」や「医師」「大学教授」といった専門職が多い傾向があります。専門スキルや資格が必須となる職種は簡単に目指せるものではありませんが、年収アップを図りたい方は、資格の取得も方法の一つとして念頭に置きましょう。

平均収入より給与を上げたい人必見!月収・手取りとは?

ここまで年収や賃金といった形で平均収入を比べましたが、「そもそも収入って何?」「手取りとは違うの?」と疑問に思う方もいるでしょう。ここでは、平均収入を考える際に役立つ用語の意味を解説します。

収入とは?

収入とは、年収や月収(賃金)を指す言葉です。額面上の給与ともいわれ、内容によって年収か月収かを判断します。

額面給与って何?
額面とは、基本給に加えて各種手当や保険料、税金などを含めた給与の総支給額のこと。社会保険料や住民税、所得税などが差し引かれる前の金額です。

月収とは?

月収とは、年収を12で割って1ヵ月分に換算した金額です。計算式で表すと「年収÷12」となります。月収は、基本給をはじめ、各種手当といった諸費用をすべて含めた賃金のことです。なお、手当には、役職手当や通勤手当、資格手当など金額が固定されているものと、残業代や早朝・深夜手当など変動するものがあります。

月給とは?

月給とは、毎月固定で支払われる給与を指します。計算式で表すと、「基本給+固定手当」となり、月収に含まれる変動手当は含まれません。なお、基本給とは月給のベースになるもので、職種や勤続年数などを基に会社が規定する賃金を指します。

平均月収とは?

平均月収とは、ある区分内における月収の総和をその人数で割った金額のことです。たとえば、総従業員数が10名の会社で、その全員の月収の合計が500万円である場合、500万円を10で割った50万円が平均月収になります。

手取りとは?

手取りとは、総支給額から保険料や税金といった費用を差し引いた金額のことです。実際に銀行に振り込まれる金額と考えると分かりやすいでしょう。また、手取りは年収や月収の7~8割程度といわれています。

給与に関する用語についてさらに理解を深めたいという方は、「基本給と手取りの違いは?月収や月給といった用語も解説!」のコラムを参考にしてみてください。

平均収入より給与アップするための3つの方法

平均収入より給与アップするための3つの方法の文中画像

平均収入よりも高い給与を目指すには、「昇給」「副業」「転職」といった3つの方法が考えられます。これから給与アップを狙いたい方は、以下の方法を参考にしてみましょう。

1.昇給で収入アップ

平均収入よりも高い給与を目指すなら、まずは今の会社で昇給のチャンスを狙いましょう。給与アップというと、すぐに転職を考える方も少なくありませんが、経験が浅い場合は今の職場で収入を増やせないかを考えてみるのがおすすめです。たとえば、資格手当がある会社なら、対象となる資格を取得する方法があります。また、実力が給与に反映される環境があるなら、実績を積んで賞与アップや昇進を目指すこともできるでしょう。昇進すれば、役職手当を得られる場合もあります。

2.副業して収入アップ

本業にプラスして副業を行えば、平均収入よりも高い収入を得られる可能性もあるでしょう。今の仕事のすきま時間や休日に副業を行うのは、一定の大変さがありますが、働けば働いた分だけ収入に反映する魅力があります。ただし、副業が認められない会社も一部あるため、実施の可否を必ず就業規則で確認してください。

3.転職して収入アップ

今の職場で平均収入以上の給与が見込めない場合は、退職してほかの会社へ転職する道もあります。入社以来、昇給がなかったり、年功序列の風習が根付いていたりする会社では、頑張りが給与に反映されにくいでしょう。まして、役職のポストが詰まっている場合は昇進が難しいため、直近の収入アップは望めません。「努力に見合った収入が欲しい」という方は、転職を検討してみてはいかがでしょうか。本当に転職で収入アップできるか不安な方は、「転職して給料を上げたい!収入アップする人の傾向とは」のコラムがおすすめ。転職で収入アップできる人の特徴をご紹介しています。

フリーターや派遣など非正規社員は正社員を目指そう!
パートやアルバイト、派遣社員として働く方は、給与が良いアルバイト(派遣先)を探すより、正社員を目指すほうが平均収入よりも高い給与を得られる可能性が高いです。非正規雇用の場合、たとえ高時給の職場に出会えても、長期的に契約できるとは限りません。また、非正規雇用の収入は、各種手当や賞与、退職金がある正社員と比べると低くなる傾向があります。

「ずっと非正規で働いていて、今さら正社員になるのは無理…」と思う方もいるかもしれませんが、年齢が若いほどチャンスは豊富。未経験でも若手が欲しい企業はたくさんあるため、すぐに就職活動を始めましょう。

収入だけで選ぶのはNG?転職の際に見るべきポイント

収入だけで選ぶのはNG?転職の際に見るべきポイントの文中画像

収入アップを目指して転職する場合、給与に目が行きがちになる方は多いです。収入面だけで転職先を選ぶと、入社後に「思っていた会社と違った」「収入は希望どおりだけど、人間関係が良くない」といったミスマッチを起こす恐れがあります。
ここでは、転職で平均収入よりも高い給与を得るためにチェックすべきポイントを3つご紹介します。ミスマッチによる早期退職を防ぐためにも、以下の項目はしっかり確認しましょう。

1.福利厚生や手当などの待遇面

求人を見る際は、給与だけでなく福利厚生や各種手当といった待遇面を確認しましょう。働き方が多様化する昨今では、従業員をサポートする多彩な福利厚生や手当を設けている企業が増えてきています。たとえば、食事補助や扶養手当、退職手当などが充実している企業であれば、求人ページに記載されている給与以上の収入になり、ゆとりをもった生活が叶う可能性も。額面を見て平均収入よりも高ければ良いというわけではないので、待遇面は必ず確認しましょう。

2.立地や職場の雰囲気などの環境面

勤務地や職場の雰囲気といった環境面を見ることも大切です。家族と暮らしている場合、なかなか引っ越しをともなう転職はしづらいもの。たとえ平均収入よりも高給であっても、通勤時間がかかってしまっては、プライベートとの両立は難しくなってしまいます。また、職場の雰囲気が合わなかったり実力をきちんと評価してもらえなかったりする職場は、ストレスが溜まり、結果的に早期退職につながる恐れも。転職の際は、「働きやすい環境かどうか」をしっかり見極めましょう。

3.能力や経験を活かせるといったスキル面

転職で平均収入よりも高い年収を実現するためには、これまでの経験を活かして実績を出せる職場を選ぶことも大きなポイント。転職後すぐの収入アップは見込めなくても、将来的に実績を出したり役職に就いたりできる職場であれば、希望の年収に近づけるでしょう。目先の給与に注目するのではなく、入社後に力を発揮して収入アップできる仕事かを吟味することが大切です。

転職活動のポイントをチェック!
転職活動のポイントは、履歴書や職務経歴書といった応募書類を丁寧に作成することや、面接対策を万全に行うことです。履歴書や職務経歴書を雑に書いてしまうと、採用担当者へ「志望度が低いのでは?」という印象を与え、採用を懸念される可能性も。また、面接には、頻出される質問があります。定番の質問に対する回答をあらかじめ用意しておくことで、面接本番でも迷うことなく自分をアピールできるでしょう。

転職活動の履歴書作成や面接対策でお困りの方は、転職支援サービスのハタラクティブにご相談ください。ハタラクティブでは、最初のカウンセリングで「平均収入より高い収入」「スキルを活かせる仕事」といったご希望を確認したうえで、あなたに合った求人をご紹介いたします。専任のアドバイザーが、転職活動で悩みがちな履歴書の作成や面接対策をしっかりフォローするため、初めての求職活動でも安心です。また、直接聞きにくい給与面や待遇面については、ハタラクティブが会社とのやり取りを代行します。一人では転職活動が不安な方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

平均収入に関するQ&A

ここでは、平均収入について想定される疑問をQ&A形式で解説します。

平均収入が高い都道府県はどこですか?

平均収入が高い都道府県としては、東京都、神奈川県、大阪府、京都府、愛知県などが挙げられます。反対に平均年収が低いのは、宮崎県、岩手県、青森県などです。地方都市に比べて、関東圏や関西圏のような大都市のほうが平均収入は高い傾向があります。このコラムの「都道府県別の平均収入」でも解説しているので、参考にしてみてください。  

会社員の平均収入はいくらくらいですか?

会社員の平均収入は年収にすると約440万円です。また、平均月収については約32万円といわれています。年収について詳しくは、このコラムの「日本人の平均収入(平均年収)はいくら?」をご参照ください。また、正社員の平均月収については、「正社員の平均給料はどれくらい?派遣やフリーターとの差は?」のコラムで解説しています。  

平均収入より高い業種を教えてください

平均収入よりも高い給与を貰える業種には、「電気・ガス・熱供給・水道業」「金融業・保険業」「情報通信業」などが挙げられます。「製造業」や「建設業」なども、比較的収入が高い傾向があるようです。ほかにも、「高収入をねらえる正社員の求人とは?」では高収入を目指しやすい職種を、「高卒で高収入を目指せる職業とは?おすすめの資格や就職・転職のコツを紹介」では高卒から目指せる高収入の仕事をご紹介しています。  

平均収入より給与が低く不安です

10代・20代のような入社して間もない方は平均収入より給与が下回ることはよくあります。スキルアップや経験を積むうちに収入アップしていくでしょう。入社してしばらく経ち、努力しても収入が上がらない場合は転職するのも方法の一つ。転職支援サービスのハタラクティブでは、収入アップを叶えやすい求人をご紹介します。専任のアドバイザーが転職活動のサポートも行うので成功率もアップ。ぜひお気軽にご相談ください。

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