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日本人の平均収入はどれくらい?平均月収・年収を上げるためのポイント

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【このページのまとめ】

  • ・日本人全体の平均収入は、およそ440万円
  • ・年齢階層別に平均収入をみると、男女間の差が大きい
  • ・平均収入は、年齢や性別のほかに地域差がある
  • ・平均収入以上の給与を目指すなら、昇給や副業をする方法がある
  • ・転職により収入アップを目指す場合は、給与面以外にも目を向けよう

監修者:後藤祐介

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平均収入を知り、自分の年収と比べてみたいという人は多いのではないでしょうか。日本における平均収入はおよそ440万円です。とはいえ、年齢や性別、職種、地域などの違いよって数値は変わるので、比べたい要素ごとの平均収入を出すのが良いでしょう。このコラムでは、各分野における平均収入をまとめました。平均収入以上の年収を目指すときのポイントについても解説しているので、給与アップしたい方はぜひご覧ください。

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日本人の平均収入(平均年収)はいくら?

国税庁の「民間給与実態統計調査(p15)」によると、2019年における日本の給与所得者全体の平均年収は436万円でした。平均収入は、年齢や性別、学歴、職種、地域などの要素によって変動しますが、自分の年収が高いのか低いのかを考える際は、436万円を一つの目安として考えてみると良いでしょう。

平均年収は年々伸びている

同調査(p16)によると、日本の平均年収は年々増加傾向にあり、過去10年間では約30万円増えています。ここでは、過去の推移から平均年収の実態を確認しましょう。

日本人の平均年収のグラフ

引用:令和元年分 国税庁民間給与実態統計調査(p16)

先述のとおり、2019年の平均年収は436万円でしたが、10年前の2009年と比べると30万円アップしており、日本人全体の平均年収は年々右肩上がりで推移していることが分かります。ただし、2011年、2012年、2019年は前年比を下回っているため、一概に「日本人の平均年収は増えている」とはいえないようです。

参照元:
国税庁
令和元年分 民間給与実態統計調査

平均収入を考えるなら平均値と中央値の違いも知ろう!
2019年度は前年比1%減となった平均年収ですが、それでも若いサラリーマンには、436万円は多いと感じる方は多いでしょう。なぜなら平均値は、年収が多い人の数字に影響されやすい特徴があるため、平均年収を見ても、必ずしもそのレベルの収入を得ている人が多いというわけではありません。特に、年収が低い傾向のある20代の場合、単純に平均年収と比較してしまうと、ほとんどの人が自分の年収を低いと感じてしまう恐れも。そのため、自分の年収を考えるときは、中央値を見ることが大切になってくるのです。

平均値とは

すべてのデータを足して、その総数で割った数が平均値です。平均年収で考えると、日本の給与所得者の年収をすべて足し、総労働人口数で割った数値ということになります。平均値は、年収1億円を超えるような人がいれば、それに応じて大きくなる性質があることを念頭におきましょう。

中央値とは

中央値は、少ない数から大きい数を順番に並べて、その真ん中に位置する数を示します。大小さまざまなデータがあっても、その中心を見るため極端な影響を受けません。中央値が参考になるのは、年齢や性別、学歴、職種、地域といった要素における平均収入と自分の収入を比べたい場合です。全体の平均年収を見るよりも、各要素ごとの「中央値」を参考にするほうがより身近な数字となります。

このように平均収入と一口にいっても、平均値と中央値ではデータの性質が大きく異なります。自分の状況に合った平均収入とは何かを考え、20代なら20代、大卒なら大卒の収入中央値と比べることが大切です。20代や学歴別の平均収入について知りたい方は、「高卒20代の平均年収は?前半と後半で変わる?学歴による収入差も解説」のコラムを参考にしてみてください。

年代別・性別による平均収入

ここでは、年代別・性別による平均収入について解説します。国税庁の「令和元年分 民間給与実態統計調査(p21)」のデータをもとに図を作成したので、年齢階層別の平均年収にどのような特徴があるかを確認しましょう。

年齢階層別の平均年収のグラフ

引用:国税庁「令和元年分 民間給与実態統計調査(p21)」

年齢別の平均収入は男女差が大きい

年齢階層別の平均年収をみると、男性540万円、女性294万円と男女差が大きく、約250万円もの差があります。また、男性が60代手前まで給与が上昇していくのに対し、女性は20代後半から50代まで横ばいで、変化はほとんど見られません。この男女間の格差の原因の一つには、出産や子育てのタイミングでパートやアルバイトなどの非正規雇用を選ぶ女性が多かったり、女性管理職が少なかったりすることが考えられます。女性の活躍を推進する企業は年々増えてきていますが、まだまだ日本全体でみると、女性の平均収入は低いのが現状です。

全体と比べても女性の平均収入は少ない

日本人の平均収入(平均年収)は?」でお伝えしたように、日本人全体の平均年収は436万円ですが、男性は30代以降に平均を上回っている一方、女性はすべての年代で平均を下回っています。男女間で最も差が少ないのは、20~24歳の30万円。最も差が開いているのが、55~60歳の385万円です。年齢を重ねるごとに年収が増えている男性に対し、女性は20代後半から50代までの差がおよそ30万円とほぼ横ばいで推移しており、男女の平均収入の差が如実に表れているといえます。

都道府県別の平均収入

年齢や性別で差が出る平均収入は、地域によっても異なります。厚生労働省の「令和2年賃金構造基本統計調査 結果の概況 都道府県別(p1)」によると、都道府県別の平均収入(賃金)は以下のとおりでした。

全国計 30万7700円
北海道 27万2800円
青森県 24万500円
岩手県 24万5900円
宮城県 28万1900円
秋田県 24万6700円
山形県 25万1900円
福島県 26万7300円
茨城県 30万100円
栃木県 29万1500円
群馬県 28万6200円
埼玉県 30万1500円
千葉県 30万200円
東京都 37万3600円
神奈川県 33万5200円
新潟県 25万9400円
富山県 28万7900円
石川県 28万5200円
福井県 27万4200円
山梨県 28万7400円
長野県 28万3500円
岐阜県 28万9100円
静岡県 29万400円
愛知県 31万4100円
三重県 29万4400円
滋賀県 30万1500円
京都府 31万800円
大阪府 32万400円
兵庫県 30万1500円
奈良県 29万600円
和歌山県 27万7600円
鳥取県 25万7900円
島根県 25万7300円
岡山県 27万7400円
広島県 29万4500円
山口県 27万9700円
徳島県 27万300円
香川県 28万1500円
愛媛県 26万500円
高知県 25万4500円
福岡県 28万2900円
佐賀県 25万500円
長崎県 25万5200円
熊本県 26万2400円
大分県 26万2100円
宮崎県 24万8500円
鹿児島県 25万6300円
沖縄県 25万2500円

引用:
厚生労働省
令和2年賃金構造基本統計調査 結果の概況 都道府県別(p1)」

データによると、全国の平均収入(賃金)は30万7700円。最も高い東京都は37万3600円、最も少ない沖縄県は25万2500円となっており、その差はおよそ12万円でした。東京をはじめとする、神奈川、埼玉、千葉といった関東圏、大阪府をはじめとする京都府、滋賀県、兵庫県といった関西圏は比較的平均収入(賃金)が高い傾向があります。それは、大企業が本社を関東圏や関西圏に置くことが多いことも要因として考えられるでしょう。

参照元:
厚生労働省
令和2年賃金構造基本統計調査 結果の概況

業種・職種別の平均収入

ここでは、業種や職種によってどれほど平均収入に差があるのかを解説します。業種、職種別にランキング形式で平均収入を確認してみましょう。

業種別の平均収入

国税庁「民間給与実態統計調査(p144)」によると、業種別の平均収入は以下のとおりでした(万単位に四捨五入)。

順位 業種 平均年収(万円)
1位 電気・ガス・熱供給・水道業 824
2位 金融業・保険業 627
3位 情報通信業 599
4位 学術研究・専門・技術サービス業、教育・学習支援業 518
5位 製造業 513
6位 建設業 491
7位 運輸業・郵便業 436
8位 不動産業・物品賃貸業 424
9位 複合サービス業 411
10位 医療・福祉 401
11位 卸売業・小売 376
12位 サービス業 359
13位 農林水産・鉱業 297
14位 宿泊業・飲食サービス業 260

引用:国税庁「民間給与実態統計調査(p144)」 

業種別の平均収入において、最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」824万円。次いで、「金融業・保険業」627万円、「情報通信業」599万円でした。対して平均収入が低い業種は「宿泊業・飲食サービス業」260万円となっています。ランキング1位と最下位では500万円以上の差があり、業種による違いが大きいことが分かるでしょう。

なお、この結果は正社員のみではなく非正規雇用が含まれたものです。最下位の宿泊業・飲食サービス業はパート比率が高い業種のため、平均収入が低くなっているとも考えられます。

職種別の平均収入

ここでは、厚生労働省の「労働統計要覧 E 賃金 表番号25」をもとに、2019年における職種別の平均収入を上位30位までまとめました。                                                   

ランキング 職種 平均年収(万円)
1位 航空機操縦士 1,197.1
2位 医師 805.5
3位 大学教授 667.2
4位 大学准教授 538.5
5位 弁護士 501.2
6位 不動産鑑定士 490.3
7位 記者 464.7
8位 大学講師 463.3
9位 歯科医師 439.1
10位 高等学校教員 436.5 
11位 自然科学系研究者 422.1
12位 公認会計士、税理士 420.2
13位 掘削・発破工 410.5
14位 一級建築士 410.3 
15位 技術士 405.8
16位 獣医師 395.2
17位 薬剤師 367.8 
18位 システム・エンジニア 345.9 
19位 各種学校・専修学校教員 342.8
20位 航空機客室乗務員 337.4
21位 電車運転士 329.0
22位 自動車外交販売員 313.9 
23位 社会保険労務士 313.5
24位 家庭用品外交販売員 312.5 
25位 診療放射線・診療エックス線技師 311.5
26位 配管工 306.3 
27位 鉄筋工 305.5 
28位 電車車掌 303.3
29位 看護師 302.4 
30位 測量技術者 300.8

引用:厚生労働相「労働統計要覧 E 賃金 表番号25

職種別に平均収入を見てみると、より具体的にイメージしやすいでしょう。平均年収が高い職種は「航空機操縦士」や「医師」「大学教授」といった専門職が多い傾向があります。専門スキルや資格が必須となる場合は、簡単に目指せるものではありませんが、年収アップを図りたい方は、方法の一つとして念頭に置きましょう。

平均収入より給与を上げたい人必見!月収・月給の違い

ここまで、平均収入について年収や月収を比べましたが、「そもそも月収って何?」「月給とは違うの?」と疑問に思う方もいるでしょう。ここでは、平均収入を考える際に役立つ、月収と月給、そして平均月収の意味を解説します。

月収とは?

月収とは、年収を12で割って1カ月分に換算した金額です。計算式で表すと「年収÷12」となります。月収は、基本給をはじめ、各種手当といった諸費用をすべて含めた賃金のことです。なお、手当には、役職手当や通勤手当、資格手当など金額が固定されているものと、残業代や早朝・深夜手当など変動するものがあります。

月給との違い

月給とは、毎月固定で支払われる給与を指します。計算式で表すと、「基本給+固定手当」となり、月収に含まれる変動手当は含まれません。なお、基本給とは月給のベースになるもので、職種や勤続年数などを基に会社が規定する賃金を指します。

平均月収とは?

平均月収とは、ある区分内における月収の総和をその人数で割った金額のことです。たとえば、総従業員数が10名の会社で、その全員の月収の合計が500万円である場合、500万円を10で割った50万円が平均月収になります。

月収と手取りの違いもチェック
手取りとは、総支給額から保険料や税金といった費用を差し引いた金額のことです。実際に銀行に振り込まれる金額と考えると分かりやすいでしょう。また、手取りは年収や月収の7~8割り程度といわれています。詳しくは、「基本給と手取りの違いは?月収や月給といった用語も解説!」のコラムを参考にしてみてください。

平均収入より給与アップするための3つの方法

平均収入より給与アップするための3つの方法の文中画像

平均収入よりも高い給与を目指すには、「昇給」「副業」「転職」といった3つの方法が考えられます。これから給与アップを狙いたい方は、以下の方法を参考にしてみましょう。

1.昇給で収入アップ

平均収入よりも高い給与を目指すなら、まずは今の会社で昇給のチャンスを狙いましょう。給与アップというと、すぐに転職を考える方も少なくありませんが、経験が浅い場合は今の職場で収入を増やせないかを考えてみるのがおすすめです。たとえば、資格手当がある会社なら、対象となる資格を取得する方法があります。また、実力が給与に反映される環境があるなら、実績を積んで賞与アップや昇進を目指すこともできるでしょう。昇進すれば、役職手当を得られる場合もあります。

2.副業して収入アップ

本業にプラスして副業を行えば、平均収入よりも高い収入を得られる可能性もあるでしょう。今の仕事のすきま時間や休日に副業を行うのは、一定の大変さがありますが、働けば働いた分だけ収入に反映する魅力があります。ただし、副業が認められない会社も一部あるため、実施の可否を必ず就業規則で確認してください。

3.転職して収入アップ

今の職場で平均収入以上の給与が見込めない場合は、退職してほかの会社へ転職する道もあります。入社以来、昇給がなかったり、年功序列の風習が根付いていたりする会社では、頑張りが給与に反映されにくいでしょう。まして、役職のポストが詰まっている場合は昇進が難しいため、直近の収入アップは望めません。「努力に見合った収入が欲しい」という方は、転職を検討してみてはいかがでしょうか。本当に転職で収入アップできるか不安な方は、「転職して給料を上げたい!収入アップする人の傾向とは」のコラムがおすすめ。転職で収入アップできる人の特徴をご紹介しています。

フリーターや派遣など非正規社員は正社員を目指そう!
パートやアルバイト、派遣社員として働く人は、給与が良いアルバイト(派遣先)を探すより、正社員を目指すほうが平均収入よりも高い給与を得られる可能性が高いです。非正規雇用の場合、たとえ高時給の職場に出会えても、長期的に契約更新されるとは限りません。また、非正規雇用の収入は、各種手当や賞与、退職金がある正社員と比べると低くなる傾向があります。「ずっと非正規で働いていて、今さら正社員になるのは無理…」と思う人もいるかもしれませんが、年齢が若いほどチャンスは豊富。未経験でも若手が欲しい企業はたくさんあるため、すぐに就職活動を始めましょう。

収入だけで選ぶのはNG?転職の際に見るべきポイント

収入だけで選ぶのはNG?転職の際に見るべきポイントの文中画像

収入アップを目指して転職する場合、ついつい給与ばかりに目が行きがちです。収入面だけで転職先を選ぶと、入社後に「思っていた会社と違った」「収入は希望どおりだけど、人間関係が良くない」といったミスマッチを起こす恐れがあります。
ここでは、転職で平均収入よりも高い給与を得るためにチェックすべきポイントを3つご紹介します。ミスマッチによる早期退職を防ぐためにも、以下の項目はしっかり確認しましょう。

1.福利厚生や手当などの待遇面

求人を見る際は、給与だけでなく福利厚生や各種手当といった待遇面を確認しましょう。働き方が多様化する昨今では、従業員をサポートする多彩な福利厚生や手当を設けている企業が増えてきています。たとえば、食事補助や扶養手当、退職手当などが充実している企業であれば、求人ページに記載されている給与以上にゆとりをもった生活が叶う可能性も。額面を見て平均収入よりも高ければ良いというわけではないので、待遇面は必ず確認しましょう。

2.立地や職場の雰囲気などの環境面

勤務地や職場の雰囲気といった環境面を見ることも大切です。家族と暮らしている場合、なかなか引っ越しをともなう転職はしづらいもの。たとえ平均収入よりも高給であっても、通勤時間がかかってしまっては、プライベートとの両立は難しくなってしまいます。また、職場の雰囲気が合わなかったり実力をきちんと評価してもらえなかったりする職場は、ストレスが溜まり、結果的に早期退職につながる恐れも。転職の際は、「働きやすい環境かどうか」をしっかり見極めましょう。

3.能力や経験を活かせるといったスキル面

転職で平均収入よりも高い年収を実現するためには、これまでの経験を活かして実績を出せる職場を選ぶことも大きなポイント。転職後すぐの収入アップは見込めなくても、将来的に実績を出したり役職に就いたりできる職場であれば、希望の年収に近づけるでしょう。目先の給与に注目するのではなく、入社後に力を発揮して収入アップできる仕事かを吟味することが大切です。

転職活動のポイントをチェック!
転職活動のポイントは、履歴書や職務経歴書といった応募書類を丁寧に作成することや、面接対策を万全に行うことです。履歴書や職務経歴書を雑に書いてしまうと、採用担当者へ「志望度が低いのでは?」という印象を与え、採用を懸念される可能性も。また、面接には、頻出される質問があります。定番の質問に対する回答をあらかじめ用意しておくことで、面接本番でも迷うことなく自分をアピールできるでしょう。

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