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給料の締め日とは？支払日や就職時にチェックしておきたいポイントも紹介
この記事のまとめ
- 給料の締め日とは、給与計算の対象となる勤務期間の最終日を指す
- 給料の締め日が末日の場合、1日～末日の勤務分の給与が支払日に振り込まれる
- 給料の当月払いは締め日と同じ月、翌月払いは締め日の翌月に支払いがある
- 締め日と支払日によっては、入社月に給料が支払われないこともあるので注意
- 転職先の給料の締め日と支払日は事前に必ず確認しておこう
あなたにおすすめ！
給料の「締め日」と「支払日」の関係性が分からず、お悩みの方もいるでしょう。転職の際は事前にこの2つを確認しておかなければ、生活費が足りなくなってしまう可能性も。このコラムでは、給料の「締め日」と「支払日」について詳しく説明しています。締め日の定義や支払日との関係、転職前に確認しておくと良いことを知りたい方は、ぜひご一読ください。
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給料の締め日とは？
給料の「締め日」とは、給与計算の対象となる勤務期間の最終日を指し、「○○日締め」という言葉で表されることが多いようです。締め日の例としては、以下のようなものがあります。
【締め日の例】
- ・末日締め…前月1日～末日の勤務分
- ・15日締め…前月16日～当月15日の勤務分
- ・25日締め…前月26日～当月25日の勤務分
給与の締日とはどのような日を指しますか？
支払日との違いを教えてください
給与の締日は、給与計算の対象となる期間の最終日
給与の締日とは、給与計算の対象となる期間の最終日を指します。一方、支払い日は実際に給与が従業員へ支払われる日のことです。
たとえば「毎月25日締め当月末払い」の場合、前の月の26日から当月の25日までの勤務が対象となり、1日～25日の勤務分がその月の末日に支払われます。締日とは労働時間や残業時間などを集計する基準日であり、支払日はその結果に基づいた給与が受け取れる日といえるでしょう。締日を過ぎると、その期間の労働時間、残業時間が集計されて給与計算が行われ、支払準備が始まります。
毎月の給与の締め日、支払い日は会社ごとに設定することが可能です。なかには、給与の締め日が毎月25日で当月末支払いの場合、固定給や手当の支払いは当月末で、残業時間分の支払いは翌月末日にする企業も。締め日から支払い日までの日数が少ないと給与計算担当者の繁忙期が集中してしまうため、固定給や手当の支払い日は当月で、残業時間分の支払日は翌月という方法を採用している会社も多いようです。
正社員やアルバイトなどの雇用形態にかかわらず、給料については上記の締め日が設定されるのが一般的です。入社したばかりの時期や退職時は、給料の締め日を必ずチェックしておきましょう。たとえば、入社日が1日で、給料の締め日が15日だった場合、最初の給与は1～15日の半月分のみです。また、25日締めの会社を月末に退職した場合は、該当月の26日～月末の分が最後の給与として振り込まれます。
会社から支払われる給料の締め日の調べ方
給料の締め日は、給与明細書で確認できます。これから入社を控えている方は、就職時の契約書類を確認してください。また、直接担当者に聞ける場合は、口頭で確認しておくと確実でしょう。
会社により給与の締日が異なる理由は「経理処理の効率化」と「業界慣習」にあります
給与の締日が会社によって異なる主な理由は、経理処理の効率化と業界慣習にあります。私がクライアントの企業を支援するなかで気づいたのは、「製造業では月末締め、サービス業では15日や20日締めが多い傾向があること」です。
その背景には、業界ごとで売上を計上するタイミングや資金繰りの特性が関わっています。給与計算時には社会保険料や所得税の計算など複雑な処理が必要で、月末と翌月支払日の間に十分な処理時間を確保するために締日を設定している企業が大半です。特に中小企業では経理担当者の負担を軽減するため、給与計算と月次決算の時期をずらしている場合があります。
みなさんにとって、この仕組みを理解しておくことは資金計画を立てるうえで重要です。就職活動中は希望企業の給与サイクルを確認し、入社月の生活費計画を立てておくことをおすすめします。初任給の支給時期によって、入社から最初の給与支給まで1ヶ月以上かかる場合もあるため注意が必要です。
締め日は同じでも給料日が違う？給料の支払日とは
給料の支払日には、当月払いと翌月払いの2種類ありますが、正社員の場合は翌月支払いが一般的です。
会社によって給与の支払日が異なるのはなぜですか？
業種の特性と資金繰りの最適化が主な理由です
私が社労士として企業の給与制度設計に携わってきた経験から伝えられることは、業種によって収入のサイクルが大きく異なるために給与の支払日が異なっていることです。給与の締日から支払日までの期間は、単なる事務手続きのためだけではなく、会社の資金繰り計画に大きく影響します。
小売業は日々の売上が安定しやすく月末払いが多い一方、プロジェクト型のIT業界では納品後の入金タイミングに合わせて25日払いを採用している企業が多いようです。
なかにはクレジットカードや公共料金の引き落とし日に配慮し、従業員の生活設計をサポートする観点で25日払いを採用する企業もあります。若手社会人のみなさんには、自社の給与サイクルを確認した上で「収入日」と「支出日」のバランスを考慮した家計の管理をおすすめします。
特に転職時は、前職と新たな職場の給与サイクルの差によって、一時的な資金ショートが起きてしまう恐れも。3ヶ月分の生活費を確保するなど、事前の対策を心がけましょう。
当月払いとは
当月払いとは、締め日と支払日が同じ月であることです。たとえば、給料が25日締めの当月払いの場合は、前月26日〜当月25日の勤務期間分の給与が、当月末に支払われます。
翌月払いとは
翌月払いとは、締め日の翌月に支払日が設定されている状態のことです。たとえば、給料が20日締めの翌月払いの場合、前月21日～当月20日の勤務期間分の給与が、翌月末に支払われます。給料の締め日と同様、支払日が当月払いと翌月払いのどちらなのかも、就職・転職の際に確認しておきましょう。
給料の支払日は25日払いが多い
給料の支払日は5日、10日、15日、20日、25日…などの「五・十日（ごとおび）」に設定されていることが多く、そのなかでも特に25日が多い傾向にあるようです。ただし、25日にしなければならない決まりがあるわけではありません。
理由として、「月末払いの場合、月によって月末日が定まらず、支払いの日にちが固定化されないこと」や、「給与計算に割く日数から25日が最適」などといったことが考えられます。また、クレジットカードや家賃などの引き落としが月末であることが多いのも、25日に給料日を設定している企業が多いことが関係しているようです。
給料日が土日祝の場合は前倒しになることが多い
給料日が土日祝日など金融機関が休業日の場合は、前の営業日に支払われる傾向にあります。たとえば、給料の支払日が土曜日や日曜日の場合、金曜日に前倒しで支払われるということです。しかし、給料の支払日を後ろ倒しにすることも法律違反ではないため、企業によっては翌営業日に支払われることもあります。自分の職場の支払日がどちらなのか気になる場合は、就業規則を確認してみましょう。給料が振り込まれるタイミングを知りたい方は、「給料日はいつが多い？何時に振り込まれる？よくある疑問を解説」や「給料の振込時間はいつ？コンビニのATMで引き出せるタイミングも解説」もあわせてご覧ください。
雇用形態によって給料の支払日に違いがある？
雇用形態によって給料の支払日に傾向があるようです。ここでは、雇用形態ごとに給料の支払日を紹介します。
正社員の場合
一般企業の正社員の方は、給料の締め日は10日や月末が多く、支払日は25日である場合が多いようです。
派遣社員の場合
派遣社員の場合は、支払日が15日か25日のどちらかになる傾向があります。会社によっては、給料日が月に2回あることもあり、その場合、1回目の給料日を当月25日、2回目を翌月15日に設定する企業が多いようです。
アルバイトの場合
アルバイトの場合も25日に支払日が設定されている場合が多く、次いで15日が多いようです。1日だけの単発バイトなどの場合は、日払いで給料がもらえる場合もあるでしょう。
公務員の給料日
人事院規則九―七（俸給等の支給）の「第一条の四」により、国家公務員の給料日は16日、17日、18日のいずれかとされています。地方公務員の場合は、地域によって給料日が異なるようです。公務員について詳しく知りたい方は、「公務員とはどんな職業？転職を目指す前に知っておくべきこと」をご覧ください。
参照元e-Gov法令検索
人事院規則九―七（俸給等の支給）
雇用形態によって給与の支払日が異なるのは、勤務形態や給与計算の方法が雇用形態によって異なるためです。正社員は月給制が多く固定の支払日が設定されますが、アルバイトやパートは時給制であることが一般的で、勤務日数と勤務時間を数えて給与計算をします。給与の締め日後の処理期間が違うため、雇用形態によって給与の支払い日に差が生じることがあります。
入社前に確認しておきたい給料の締め日と支払日のこと
先述のとおり、就職・転職の際には、応募先企業の給料の締め日と支払日をチェックしておくことをおすすめします。特に確認しておいたほうが良いポイントを以下で見ていきましょう。
支払日は会社が自由に設定できるため、当月払いと翌月払いで支払日が異なる場合もある
当月払いと翌月払いで会社によって支払日が異なるのは、そもそも労働基準法で定められていないため、会社によって自由に定められるからです。そして、給与計算担当者の人数や事務処理にかかる日数の都合、資金繰りの方針が会社ごとに異なることも、支払日の違いにつながっています。当月払いは迅速な処理が必要ですが、従業員にとっては早く受け取れるのがメリットです。
一方で、翌月払いは締日から支払日までに十分な時間を確保でき、残業や手当などの計算ミスを防ぎやすいという利点があります。こうした背景から、企業は自社に合った支払スケジュールを採用しているのです。
入社前には、いつまでの勤務分がいつ支払われるのか、初回の給与支払い日、社会保険料の控除開始月は初回の給与支払い日なのか翌月なのか、いつの支払い日から住民税が控除されるのか、給与明細の受け取り方法は紙なのか、WEB明細なのかなどを会社の人事担当者に確認しておくと、入社した初月の生活費の支払い目処が立ちやすいでしょう。
入社月にかかる生活費の目処を立てておく
退職してすぐに次の会社で働き始めたとしても、収入が途切れる時期が発生する可能性があります。たとえば、前職が当月払いで退職月に給料が振り込まれ、転職先が翌月払いで働き始めた月の翌月に給料が振り込まれる場合、その間の1ヶ月は収入がなくなることも。その際は、前職の給与で入社月の生活費も賄えるよう準備しておく必要があるでしょう。転職までに間が空く場合は、雇用保険の失業給付や再就職手当などについて調べておくと安心です。
給与の支払日を早めてもらうことは場合により可能ですが、相談する際には具体的な理由と必要な金額、いつまでに必要かを明確にし、誠実に伝えることが大切です。
ただし、頻繁に前払いを依頼すると、経理処理の負担が増えたり、会社から資金管理能力を疑問視される場合があるため注意が必要です。
社会人生活の当初は、家賃の前払いなど初期費用が重なりがちです。その点を踏まえて、準備しておきましょう。なかには給与前払い制度のある企業もありますので、事前に確認してみることも一つの方法です。
給料の締め日から支払日まで1ヶ月以上空くのは長い？
給料の締め日から支払日まで1ヶ月以上空くケースもあります。たとえば、毎月25日締めの翌月末日払いの場合、締め日から支払日まで1ヶ月以上空くことになるでしょう。なお、1ヶ月以上空くのは法律的に問題ありません。労働基準法では、賃金を毎月1回以上支払わなければならないと定められており、毎月25日締めの翌月末日払いはこの条件を満たしているため、違反ではないといえます。
参照元厚生労働省
賃金の支払方法に関する法律上の定めについて教えて下さい。
締め日と退職のタイミングを合わせる
退職のタイミングを給料の締め日を考慮して設定する人もいるようです。月末に退職すると、在籍していた会社が社会保険を半額負担してくれるというメリットがあります。
月の途中に退職した場合、保険を切り替えたあとの保険料は全額自分で払わなくてはならないという締め日のルールがあるため、月末の退職のほうが良いと考えることもできるでしょう。
就職・転職先の給料支払日を調べておく
就職・転職先の給料支払日を知りたい場合は、条件通知書やオファーレターを確認してみましょう。
条件通知書やオファーレターは、内定後に会社から渡される書類で、給与や福利厚生などといった働くうえでの条件が書かれています。企業によっては、給料の支払日を記載している場合も。書類を見ても分からないようであれば、総務課や人事部などの担当者に確認するのも良いでしょう。
転職活動の際、給料に関することは質問しにくいものです。転職エージェントのハタラクティブなら、転職活動の際の企業とのやり取りをすべて代行しますので、「聞きにくいけれど確認しておきたい疑問」を内定前に知っておくことができます。
また、応募書類の添削や面接対策など、経験豊富なアドバイザーが入社までマンツーマンでサポート。転職をお考えの際は、ぜひハタラクティブにご相談ください。
転職先の給料の締め日に関するQ＆A
転職先の給料の締め日に関する疑問をQ＆A方式で解決していきます。
給料の締め日はいつ？
給料の締め日については法律的な規定がないため、企業によって異なります。 一般的に、給料が25日支払いの場合は15日、15日支払いの場合は5日を締め日とする企業が多いようです。 15日締めで25日支払いの企業を例に挙げると、前月15日～当月14日まで働いた給料が当月25日に支払われる仕組みとなっています。
詳しくは「給料日はいつが多い？何時に振り込まれる？よくある疑問を解説」でも紹介していますので、参考にしてください。
給料の支払日が土日や祝日の場合はいつ振り込まれる？
給料日が土日や祝日に重なったときには、前倒しにする企業が多いようです。 なかには後ろ倒しになる企業もありますが、通常は就業規則や給与規定で定められているため、気になる場合は、職場に確認してみましょう。
支払日が土日祝の場合については、 「給料日が土日祝日に重なったらどうなる？引き出せる時間や役立つ知識を解説」にも記載されているため、ご参照ください。
月末締め翌月払いは違法ですか？
月末締め翌月払いについては、違法とは言えません。ただし、賃金の支払いが著しく遅延している場合は違法となる可能性があります。たとえば、毎月1回以上の賃金の支払いが行われていない場合が挙げられるでしょう。
給与を翌月払いとする会社が多いのはなぜですか？
翌月払いとする会社が多い主な理由は、事務処理の効率化と資金繰りです。給与の締め日と支払日を分けることで給与計算と支払業務を分け、事務処理の効率化を図ることも。また、翌月払いにすれば当月の売上から給与原資を確保できるため、資金繰りの面で有利になります。
転職先の締め日によって、初任給の金額は変わりますか？
はい、締め日によって初任給の金額が変わります。基本的に、前月の締め日翌日から当月の締め日までの出勤日数分の給与が初任給です。入社日から次の締め日が近いほど、初任給は少なくなります。
給料の締め日や支払い日が変更になることはありますか？
給与の締め日や支払い日は、会社が自由に定められるため、日にちが変更になる可能性はゼロではありません。しかし、従業員とのトラブルにもつながる可能性があるため、会社側も変更は慎重に行うと考えられます。また、締め日や支払い日のどちらかのみ変更となる場合、一時的に給料が減額となる可能性がある点を理解しましょう。たとえば25日締め、翌月25日支払いだったのが、20日締めの翌月25日支払いとなった場合、5月25日支給分は、3月26日～4月25日の1ヶ月分の給料が支払われますが、6月25日支給分は、4月26～5月20日の25日分の給料が支給対象です。
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一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
