給料振込時間はいつ?コンビニのATMで引き出せるタイミングも解説

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この記事のまとめ

  • 給料振込時間は金融機関窓口とネットバンギングやコンビニのATMで異なる
  • 給料振込時間帯は給料日の午前0時の企業が多いが午後になるところもある
  • 給料日が休日の場合は、給料振込時間が前営業日または休日明けになる
  • 給料振込のトラブルは、まずは会社に確認して応じない場合は労働基準監督署に相談する

給料振込時間や給料がコンビニのATMでおろせるようになるタイミングを知りたい方もいるでしょう。給料振込時間は企業の給料支払い手続きによって、給料日の午前0時と午後3時までに分かれます。また、コンビニに設置されている24時間稼働のATMと金融機関の窓口やATMでは給料が引き出せるようになるタイミングが異なるので注意しましょう。このコラムでは、給料未払いが発覚した際の対処法も併せて解説します。

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給料振込時間は何時?ATMなら早く引き出せる?

給料振込時間は、金融機関窓口ならば給料日当日の営業開始時間です。ネットバンキングやコンビニのATMなど24時間稼働ならば給料日当日の午前0時。給料日が土日や祝日の場合は一般的には前倒しで前営業日に振り込まれますが、後ろ倒しで休日明けの場合もあるでしょう。
給料振込時間は利用するサービスによって異なります。以下、それぞれ詳しく見ていきましょう。

銀行窓口の給料振込時間

銀行などの金融機関窓口で給与を引き出せるのは営業開始時間です。日本では、金融機関の営業開始時間は午前9時が一般的。給料日が土日や祝日にあたるときは、金融機関の休業日の前営業日までに給料を振り込む企業が多いようです。

ATMの給料振込時間

ATMの場合は、給料日当日の午前0時までには振り込まれていることがほとんど。そのため、コンビニなどに設置してある24時間のATMなら、午前0時以降の時間帯であれば引き出しが可能となります。
一方、銀行に設置してあるATMはその金融機関のサービス開始時間から使用可能です。

ネットバンキングの給料振込時間

24時間利用可能なネットバンキングでは、ATMと同様午前0時以降に引き出すことができます。ただし、各企業のネットバンキング利用可能時間帯によって異なるので注意しましょう。

賃金支払の5原則とは

労働基準法24条に、賃金の支払いに関する5つの原則があります。
 

・通貨で支払わなければならない
・直接労働者本人に支払わなければならない
・全額を労働者に支払わなければならない
・毎月1回以上支払わなければならない
・毎月一定期日に支払わなければならない
 

賃金の支払いにおいて、上記の項目が守られていない場合は労働基準法に違反します。もしも、給料の未払いや遅延があった場合には、労働基準監督署に相談しましょう。

参照元
e-GOV法令検索
労働基準法

給料日については、「給料日はいつ?月末や15日締め以外の場合もある?振り込み時間も解説!」でもご紹介しています。あわせてご覧ください。

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給料振込時間の午前0時に振り込まれていないときは?

一般的な給料振込時間の給料日午前0時になっても振り込まれていないときには、その日の午後や別の日に振り込まれる可能性があります。
一部の中小企業では給料日当日に振込担当者が金融機関の窓口へ足を運んで入金手続きをするため、給料日の午前0時に給料を引き出せない場合も少なくありません。以下、給料日の午前0時に振り込まれていないときの対処法をご紹介します。

給料日の15時まで待ってみる

給料日当日に振込担当者が金融機関の窓口で入金する場合、15時までに給料が振り込まれれば当日中に引き出せるでしょう。15時を過ぎるのを待ってから再度、ATMで確認してみてください。振込担当者の入金が15時を過ぎた場合は、翌営業日に振込が反映されます。その際は、給料日翌日の金融機関の営業開始時間後に確認すると良いでしょう。

給料日が土日や祝日の場合は次の営業日まで待ってみる

給料日が金融機関の休日にあたるときは先述のとおり前倒しで前営業日に振り込まれるのが一般的ですが、後ろ倒しで休日明けになる場合も。
たとえば、25日の給料日が日曜の場合には前倒しで23日の金曜日、後ろ倒しなら26日の月曜日に給料が振り込まれます。前倒しか後ろ倒しかは企業によって異なるので、勤務先に確認しましょう。
詳しくは、「前倒し?後ろ倒し?給料日が土日に重なったらどうなる?」でもご紹介しているので、併せてご覧ください。

給料日は変更できる?

企業の給料日は10日・15日・25日・末日が一般的ですが、給料振込日は雇用契約で定められているため私情で変更することはできません。公共料金やクレジットカードの支払日に合わせて給料振込日を変更したいと考える人もいるでしょうが、基本的には変更不可能です。
しかし、クレジットカードの支払い日なら変更できる場合があります。給料日と支払い日の調整をしたい場合はクレジットカード会社に確認してみると良いでしょう。

給料振込に関する主な4つのトラブルと対処法

「給料日の15時や翌営業日の9時になっても振込が確認できない」「振込金額が違う」といった給料振込に関する問題が発生したら、企業や労働基準監督署に問い合わせましょう。以下、主な状況別に詳しく解説します。

1.給料振込がない

給料日の翌営業日になっても給料が振り込まれていない場合、まず企業の担当部署へ確認してください。振込が遅れている原因として銀行側のトラブルの可能性も考えられるからです。もし、担当部署に問い合わせても説明がなく給料も振りこまれない場合は、労働基準監督署に相談しましょう。

未払い賃金の請求期間は?

令和2年4月に労働基準法が一部改正されたことにより、令和2年4月1日以降に賃金支払日が到来する分の未払い賃金について、請求できる期間が変更されました。
厚生労働省によると、未払い賃金が請求できる期間が、改正前は2年であったのに対し、令和2年4月1日以降は3年に延長されたようです。
ただし、令和2年4月1日以降の未払い賃金が対象であるため、令和2年3月31日以前に賃金支払日が到来する分の未払い請求権については2年なので注意しましょう。

参照元
厚生労働省
未払い賃金が請求できる期間などが延長されます

2.振込金額が間違っている

振り込まれた給料の金額が異なるときも、まず企業の担当部署に確認を取りましょう。いつもより金額が多い場合には、他の手当が一緒に支給されていることも。逆に金額が少ない場合、税金や保険の天引きが考えられます。
なお、金額が多いときには注意が必要です。いつもより振込金額が多い理由を確認せずにそのまま引き出してしまうと、入金ミスで返済を求められた際に困ることがあります。給料を受け取ったら、必ず給与明細と振込金額が合っているか確認するようにしましょう。

3.退職後の給料振込がない

転職などで企業を退職したあと働いたぶんの給料や退職金が期日になっても振り込まれない場合は、内容証明郵便で退職した企業に未払金を請求できます。企業側が請求に応じない場合は、労働基準監督署に相談しましょう。その際、給料明細・就業規則・給与規定・タイムカード・シフト表などが未払いの証拠となるので準備しておくと安心です。

各都道府県の労働委員会で、「個別労働紛争のあっせん」を無料で利用できます。

「個別労働紛争のあっせん」とは職場で起こった賃金や解雇、配置転換などのトラブルを当事者間で解決できない場合に、労働委員会が解決の手伝いをしてくれる制度です。無料のうえ、労働問題の専門家が間に入ってくれるので、安心して利用できます。給料振込がない場合も対象なので、労働基準監督署の勧告に企業が応じない場合は、各都道府県の労働委員会に問い合わせましょう。

4.給料振込がないまま企業が倒産した

給料が振り込まれないまま企業が倒産した場合は、「未払賃金立替払制度」という制度により独立行政法人労働者健康安全機構に未払い給与の一部を立て替えてもらうことが可能です。未払賃金立替払制度は、労働基準監督署に認定申請して承認が下りると利用できます。
転職先の給料について知りたい方は、「知らないと困る!転職先の給料の締め日を確認するには?」をご覧ください。

給料振込時間まで待てない!節約術はある?

給料振込時間までお金が持たない人は、節約をしてなんとか給料日までしのぎましょう。
食費を見直したりコンビニやカフェなどの利用を控えたりするだけでも、給料日までの数日をしのぐことができます。
節約のコツは、スーパーを活用すること。外出時の飲み物をコンビニでなくスーパーでまとめ買いするだけでも効果があります。余裕があれば、近隣のスーパーの価格を調査してみましょう。同じものの値段が違うことは多々あります。
そうして少しずつ節約術を身につけていくと、給料日までに生活費に困らず、余裕を持った日々を送れるようになるでしょう。

給料日に振り込まれるはずのお金が入金されていないと、生活に支障をきたしかねません。「給与トラブルに見舞われるのはもう嫌だ…」という方は、転職を検討してみてはいかがでしょうか。
「転職に不安がある」「働きながら転職活動をするのは大変」という方は、20代向け転職エージェントのハタラクティブにご相談ください。
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給料振込に関する疑問を解消するQ&A

働く人が疑問に思う給料日のあれこれを、Q&Aで解説します。

給料日が土日の場合、振り込みはいつになりますか?

前倒しで金曜日になる場合と、後ろ倒しで翌週の月曜日になる場合があります。
前倒しの場合、25日の日曜が給料日だとしたら23日の金曜日が振込日です。前倒しになるか後ろ倒しになるかは企業によって異なるので、気になる方は勤め先に確認しましょう。
詳しくはこのコラムの「給料日が土日や祝日の場合は次の営業日まで待ってみる」をご覧ください。

一般的に給料日はいつ頃ですか?

給料日は企業によって異なりますが、「5日・10日・15日・20日・30日」の「五十日(ごとうび)」が一般的。なかでも、15日・25日支払いの企業が多い傾向にあります。
また、国家公務員は職種によって異なりますが16~18日が給料日と定められています。地方公務員の給料日は自治体によって違いますが、21日頃が多いようです。
さらに知りたい方には、「給料日はいつ?月末や15日締め以外の場合もある?振り込み時間も解説!」が参考になるでしょう。

給料が振り込まれる時間は何時頃ですか?

多くの企業は事前に振り込み手続きをしており、給料日の朝に一斉に給料が振り込まれます。また、ネットバンクや大手銀行のATMでは給料日に日付が変わる午前0時のタイミングで振り込まれるので、その時点で引き出し可能です。
ただし、一部の中小企業では給料日の朝に担当者が振り込み手続きを行うため入金が遅くなることもあります。「給料振込の時間は何時?振り込まれていない場合の対処法も紹介」のコラムでも詳しく解説していますので併せて参考にしてください

アルバイトと正社員の給料日は違うのですか?

多くの企業では、アルバイトと正社員の給料日は同じです。ただし、給料日を揃えるというルールはないので別日であることも。
また、支払い体系が「日払い」「週払い」のアルバイトの場合、日払いでは働いた当日、週払いでは働いた週の最終日に給料がもらえます。

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