給料の振込時間はいつ？ATMでは0時になったら引き出せる？

待ちに待った給料日。「朝一で給料を引き出せるかな？」と、振込時間が気になる人も多いでしょう。給料の振込時間は、利用するサービスによって異なります。
このコラムでは、ATMや窓口など、サービスごとの給料振込時間について解説。また、給料が振り込まれていない場合の対処法についてもまとめているので、ぜひ参考にしてみてください。

給料振込時間は何時？ATMなら早く引き出せる？

給料振込時間は、金融機関の窓口ならば給料日当日の営業開始時間です。ネットバンキングやコンビニなどの24時間稼働のATMならば給料日当日の午前0時。給料日が祝祭日にあたる場合は、一般的には前倒しで前営業日に振り込まれますが、後ろ倒しで休日明けに振り込まれる場合もあるでしょう。
給料振込時間は、利用するサービスによって異なるので、それぞれ詳しくご紹介します。以下をご覧ください。

銀行窓口の振込時間

銀行など金融機関の窓口の振込時間は、営業開始時間が給与を引き出せる時間となります。日本の金融機関の営業開始時間は、午前9時が一般的でしょう。給料日が祝祭日にあたるときは、金融機関の休業日の前営業日までに振り込まれるのが一般的です。

ATMの振込時間

ATMの場合は、給料日当日の午前0時までには振り込まれていることがほとんど。そのため、コンビニなどに設置してある24時間のATMなら、午前0時以降の時間帯であれば引き出しが可能となります。
銀行に設置してあるATMは金融機関別のサービス開始時間から使用可能です。

ネットバンキングの振込時間

24時間利用可能なネットバンキングでは、ATMと同じように午前0時以降に、引き出すことができます。ただし、各ネットバンキング会社の利用可能時間帯によって異なるので注意しましょう。

賃金支払の5原則とは
労働基準法24条に、賃金の支払いに関する5つの原則があります。

・通貨で支払わなければならない
・直接労働者本人に支払わなければならない
・全額を労働者に支払わなければならない
・毎月1回以上支払わなければならない
・毎月一定期日に支払わなければならない

賃金の支払いにおいて、上記の項目が守られていない場合は労働基準法に違反します。もしも、給料の未払いや遅延があった場合には、労働基準監督署に相談しましょう。

参照元
e-GOV法令検索
労働基準法

給料日については、「締め日や振込時間はいつ？知っておこう給料日のあれこれ」でもご紹介しています。あわせてご覧ください。

給料が振込時間に入ってなかったらどうする？

一部の中小企業では、給料日当日に振込担当者が金融機関の窓口へ足を運び、入金手続きをすることがあります。その場合は、給料日の午前0時に給料を引き出すことはできません。
ここでは、給料日当日の振込時間に給料が入っていなかった場合に取るべき行動を、以下でご紹介します。

給料日の15時まで待ってみる

給料日当日に振込担当者が金融機関の窓口で入金する場合、15時までに給料が入金がされれば当日中に引き出せるでしょう。15時を過ぎるのを待ってから再度、ATMで振込されているか確認をしてみてください。振込担当者が、給料を入金するのが15時を過ぎた場合は、翌営業日に振込が反映されます。その際は、給料日翌日の金融機関の営業開始時間後に確認すると良いでしょう。

給料日が土日祝日にあたる場合

給料日が金融機関の休日にあたる場合は、「給料振込時間は何時？ATMなら早く引き出せる？」でも述べたとおり、一般的には前倒しで前営業日に振り込まれていますが、後ろ倒しで休日明けに振り込まれる場合もあります。
たとえば、25日の日曜が給料日だとしたら、前倒しで振り込まれる会社は23日の金曜日に、後ろ倒しで振り込まれる会社は26日の月曜日に給料振込があるのです。前倒しになるか後ろ倒しになるかは企業によって異なるので、勤め先に確認しましょう。
詳しくは、「前倒し？後ろ倒し？給料日が土日に重なったらどうなる？」でもご紹介しているので、あわせてご覧ください。

給料日を変えたい
給料振込日は、雇用契約で定められているため、私情で変更することはできません。中には、公共料金やクレジットカードの支払日に合わせて、給料の振込日を変更したいという人もいるでしょう。しかし、ほとんどの場合は変更することは不可能です。企業によっても違いますが、給料日は10日や15日、25日、末日が一般的。ただし、クレジットカード会社であれば、支払い日を変更できる場合があります。そのため、給料日と支払い日の調整をしたい方は、利用しているクレジットカード会社に、支払い日変更について確認してみると良いでしょう。

給料振込トラブルの対処法

給料日の午前9時に振込がなく、15時を過ぎても振込がない。翌日の午前9時になっても振込が確認できない場合は、何らかの対処をしなければなりません。以下で状況別に対処法をご紹介します。

給料振込がない

給料日の翌日になっても給料が振り込まれていない場合は、まずは会社で給与支払いを管理している部署へ確認してください。支払いが遅れている原因として銀行側のトラブルの可能性も考えられます。もし、問い合わせても理由説明がなく、給料が支払われない場合は、労働基準監督署に相談してください。

令和2年4月に労働基準法が一部改正されたことにより、令和2年4月1日以降に賃金支払日が到来する分の未払い賃金について、請求できる期間が変更されました。
厚生労働省の「未払い賃金が請求できる期間などが延長されます」によると、未払い賃金が請求できる期間が、改正前は2年であったのに対し、令和2年4月1日以降は3年に延長されたようです。
ただし、令和2年4月1日以降の未払い賃金が対象であるため、令和2年3月31日以前に賃金支払日が到来する分の未払い請求権については2年なので注意しましょう。

参照元
厚生労働省
未払い賃金が請求できる期間などが延長されます

振込金額が間違っている

振り込まれた給料の金額が異なるときも、まず会社側に確認を取りましょう。いつもより金額が多い場合には、何かしらの手当が支給されていることも。逆に金額が少ないときには、税金や保険関係の天引きの影響が考えられます。
なお、金額が多いときには注意が必要です。いつもより少し多かった振込金額を見て、「なにか手当がついたのかな？」と、確認せずに引き出すことはやめましょう。入金ミスの場合は、会社の指示により返済を求められることがあります。給料を受け取ったら、必ず給与明細と振込金額に相違がないか確認するようにしましょう。

退職後の給料振込がない

転職などで会社を退職した後に、働いた分の給料や退職金が期日になっても振り込まれない場合は、内容証明郵便で退職した会社に未払金を請求してください。請求に応じず、会社が給料を振り込まない場合は、労働基準監督署に相談しましょう。その際に、給料明細や就業規則、給与規定、タイムカード、シフト表があれば準備しておくと安心です。

各都道府県の労働委員会で、「個別労働紛争のあっせん」を無料で利用できます。
「個別労働紛争のあっせん」とは、職場で賃金や解雇、配置転換などのトラブルが発生した際、当事者間で解決できない場合に、労働委員会がトラブル解決の手伝いをしてくれる制度です。費用は無料で、労働問題の専門家が間に入ってくれるので、安心して利用できます。給料振込がない場合も該当するので、労働基準監督署の勧告にも会社が応じない場合は、各都道府県の労働委員会に問い合わせましょう。

給料振込がないまま会社が倒産した

給料を振り込まれないまま会社が倒産した場合は、「未払賃金立替払制度」という制度を利用して、未払い給与の一部を立て替えてもらうことが可能です。未払賃金立替払制度は、労働基準監督署に相談することで利用ができます。
転職先の給料について知りたい方は、「知らないと困る！転職先の給料の締め日を確認するには？」をご覧ください。

給料振込時間まで待てない！節約術はある？

給料振込時間までお金が持たない…といった人は、節約をしてなんとか給料日までしのぎましょう。
お金がないからといって、借金やクレジットカードのキャッシングを安易に利用するのは、避けたほうが自分のためです。食費を見直したり、コンビニやカフェなどの利用を控えるだけでも、給料日までの数日をしのぐことはできます。
節約のコツは、スーパーを活用することです。外出時の飲み物をコンビニで購入せずにスーパーでまとめて購入するだけで少しの節約につながります。面倒でなければ、近隣のスーパーの価格を調査しましょう。同じものでも違う値段で売られていることは多々あります。
そうして少しずつ節約術を身につけていくと、給料日までにお金がなくなってしまうといったことはなくなるでしょう。

給料日に振り込まれるはずのお金が入金されていないと、生活に支障をきたしかねません。「給与トラブルに見舞われるのはもう嫌だ…」という方は、転職を検討してみてはいかがでしょうか。
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給料振込に関する疑問を解消するQ＆A

働く人が疑問に思う給料日のあれこれを、Q＆Aで解説します。

給料日が土日の場合、振り込みはいつになりますか？

前倒しで金曜日に振り込まれる場合と、後ろ倒しで翌週の月曜日に振り込まれる場合があります。
前倒しの場合、25日の日曜が給料日だとしたら、23日の金曜日に振り込まれる形です。前倒しになるか後ろ倒しになるかは企業によって異なるので、気になる方は勤め先に確認しましょう。
詳しくは、「給料日が土日祝日にあたる場合」をご覧ください。

一般的に給料日はいつ頃になるのですか？

給料日は企業によって異なりますが、「5日・10日・15日・20日・30日」の「五十日（ごとうび）」が一般的。中でも、15日・25日支払いの企業が多い傾向にあります。
また、国家公務員は職種によって16～18日が給料日と定められています。地方公務員の給料日は自治体によって違いますが、21日頃が多いようです。
さらに知りたい方は、「給料日はいつ？月末や15日締め以外の場合もある？振り込み時間も解説！」が参考になります。

給料が振り込まれる時間は何時頃ですか？

多くの企業は事前に振り込み手続をしており、給料日の朝に一斉に給料が振り込まれます。また、ネットバンクや大手銀行のATMでは、給料日に日付が変わる午前0時に振り込まれ、その時点で引き出しが可能です。
ただし、一部の小規模な企業では給料日の朝に担当者が振り込み手続きを行うため、入金が遅くなることもあります。
詳しくは、このコラムの「給料振込時間は何時？ATMなら早く引き出せる？」をご覧ください。

アルバイトと正社員の給料日は違うのですか？

ほとんどの企業で、アルバイトと正社員の給料日は同じです。ただし、給料日を揃えなければならないというルールはないので、給料日が別日であってもおかしくはありません。
また、支払い体系が「日払い」「週払い」のアルバイトをしている人は、正社員の給料日とずれるのが普通。日払いではその日のうちに、週払いでは働いた週の最終日に給料がもらえます。