資格手当とは？相場はどのくらい？注意点とあわせて資格別一覧表でご紹介

資格手当はどのくらいもらえるのか、相場が気になる方もいるでしょう。資格手当の給付は任意のため、企業によって支給額に差があります。企業の規模や業務に直結するかどうかも、金額を左右するようです。このコラムでは、主な資格に関する手当の相場をご紹介。資格手当の概要や支給に関する注意点も解説します。資格手当を活かして収入アップを狙える業界についてもまとめているので、ぜひ参考にしてみてください。

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資格手当とは？

資格手当とは、企業の指定する資格をもっていたり、業務に必要な資格を取得したりした際に支給される手当です。資格があればより円滑に仕事を進められるほか、従業員のスキルアップやモチベーションアップを図るため、資格手当を導入する企業も少なくありません。

支給は法律で定められておらず、企業の任意となっています。資格手当が支給されるかは、就業規則の賃金規定で確認が可能です。

資格手当には、毎月支給される手当と資格取得時に支給される手当の2種類があります。詳しい内容を以下で確認してみましょう。

毎月基本給にプラスされる資格手当

毎月支給される資格手当は、企業が指定する特定の資格をもっている場合に、月給に上乗せして支払われます。支給金額は企業ごとや資格の種類によって異なるものの、1,000～5万円と幅広いようです。

資格があれば毎月の収入に継続的なプラスが見込めるため、従業員にとっては魅力的な制度といえるでしょう。

資格取得時にもらえる合格報奨金と相場

合格報奨金は、企業が指定する資格試験に合格した際、お祝い金として一度だけ支払われる手当です。従業員が資格取得に要した教材費や受験料、資格更新料などの費用を補填することで合格報奨金とする企業や、かかった費用を負担したうえでさらに合格報奨金を支払う企業など、その形態はさまざまあります。

合格報奨金の金額は企業ごとに異なりますが、5,000～20万円など毎月支給される手当より高めに設定している企業が多いようです。資格の難易度が高いほどもらえる額が大きくなるほか、業務に活かせるかどうかも重要なポイントになります。

主な国家資格の資格手当の相場一覧表

資格手当が支払われることが多い国家資格と手当の相場は、以下のとおりです。

社会保険労務士

社会保険労務士は、労務や社会保険の専門家。企業が行政機関に提出する書類の作成や賃金台帳、就業規則作成などに対する独占業務を有する資格です。

資格手当の相場は3～5万円といわれていますが、担当する業務内容や実績に応じて支給段階を設けている企業もあります。同じ資格をもっていても、経験で多少の差が出る場合があるでしょう。

宅地建物取引士

宅地建物取引士は不動産取引の専門家で、契約を結ぶ際に買主や借主に重要事項の説明をするのが主な役割です。資格手当の相場は1～3万円といわれています。

重要事項の説明や記名において独占業務を有するため、不動産を扱う事業所には5人に1人以上の宅建士を配置する義務があるなど、需要が高く就職や転職時も有利に働きやすい資格です。

管理栄養士

管理栄養士は、栄養管理や食事指導を行うのが仕事です。病院や学校など多くの人の食事を作る場所では、管理栄養士を1人以上配置することが義務付けられています。

資格手当の相場は5,000～3万円といわれており、似た資格である栄養士との試験難易度や業務量の差を考慮して、管理栄養士の手当を引き上げる企業が多いようです。

中小企業診断士

中小企業診断士とは、中小企業の経営課題に対し多角的な視点から助言を行う経営コンサルタントを指します。経営コンサルタントとしては唯一の国家資格のうえ、試験難易度も非常に高いのが特徴です。

そのため、資格手当の相場は1～3万円といわれていますが、企業によっては相場以上の手当を支給しているところもあります。

危険物取扱者

危険物取扱者は、硫黄やガソリンといった危険物を扱う際に必要となる資格です。資格手当の相場は3,000～1万円といわれており、甲・乙・丙の3種類の中でも広範囲の危険物を扱える「甲種」の手当が高めに設定される傾向があります。

甲種は、受験資格として実務経験や特定の科目を修了しているなどの制限がありますが、製造業や工場に従事する場合は、取得するとスキルアップやキャリアアップにつながる資格の一つです。

ファイナンシャル・プランニング技能士1・2級

ファイナンシャル・プランニング技能士とは、企業や個人に対してお金や保険、不動産などの知識をもとに、資産運用やライフプランのアドバイスを行う仕事。1～3級までのランクが存在しますが、資格手当の対象となるのは1級と2級が多く、相場は1～2万円といわれています。

資格を取得するには幅広い業界で通用する知識が求められるため、金融業界や保険業界、不動産会社など、活躍の場が豊富かつ手当を支給する企業が多いのが特徴です。

第一種・第二種衛生管理者

第一種・第二種衛生管理者は、労働安全衛生法に基づく国家資格で、職場の衛生管理を担う専門家として認定される資格です。この資格を取得すると、企業内で「衛生管理業務従事者」として働くための条件を満たすことになります。従業員が50人以上いる事業所では、衛生管理者を選任することが義務付けられており、多くの企業から求められる資格です。

資格保有者には、作業現場の衛生状況や設備の安全性を定期的に確認・点検する役割が求められます。なお、資格手当は数千円程度とされるケースが一般的です。

主な民間資格の資格手当の相場一覧表

主な民間資格の手当の相場は、以下のとおりです。

TOEIC

近年、ビジネスシーンや日常生活での英会話力・文章力を測るTOEICを、資格手当の対象にする企業が増加傾向にあります。相場は2,500～3万円と大きな差がありますが、毎月資格手当を支給するよりも、獲得したスコアに応じて合格報奨金のみを支払う企業が多いようです。

990点満点中、日系企業なら600点以上、外資系企業なら700点以上が必要といわれ、これより低いスコアだと資格手当の支給対象にならないことも。また、認知度が高い資格のため「手当の支給は受験から12ヶ月間」といった期限を設ける企業もあるようです。

日商簿記1・2級

日商簿記は、企業の営業取引や経営活動を記録・整理するために必要な、簿記の技能をもっていることを示す資格です。1〜3級までの段階があり、試験の難易度が高くなる1級・2級の資格手当は1,000～7,000円が相場だといわれています。

一般的に、3級は手当がつかない場合がほとんどのため、実務に役立つうえ手当も受けられる2級以上を取得するのがおすすめです。

秘書検定

一般的なビジネスマナーや顧客対応、文書作成能力などが身についている証となる秘書検定は、秘書業務以外に、接客業やカスタマーサポートが多い仕事にも役立ちます。手当の相場は500～1万円と幅があるのが特徴です。実務や就活で活かしたい場合は、2級以上の取得を目指すのが良いでしょう。

MOS（マイクロソフト・オフィス・スペシャリスト）

MOS（マイクロソフト・オフィス・スペシャリスト）は、WordやExcel、Power Pointといったパソコン作業に欠かせないスキルを証明する資格です。

試験自体はそれほど難しくないため、手当の相場は1,000〜2,000円と低め。ただし、パソコンスキルを保有しているとして、就職や転職をする際のアピール材料になります。

インテリアコーディネーター

インテリアコーディネーターは、顧客の要望をヒアリングし、最適なインテリアや空間の提案をする仕事です。建材や家具、照明設備などに関する豊富な知識をもち、住宅メーカーや内装関係、不動産業界といった分野で活躍しています。

ほかのインテリア系の資格に比べて試験難易度が高く、手当の相場は5,000〜1万円ほど。資格の有無が顧客からの信頼度につながる場合も多いため、取得に要する諸費用を援助する企業もあるようです。

診療報酬請求事務能力認定試験

診療報酬請求事務能力認定試験とは、医療事務の中でも重要度の高いレセプト作成業務に関する実務能力を問われる試験です。医療事務に関連する資格の中では、最難関といわれています。

手当の相場は、5,000〜1万円ほどです。国家認定の民間資格で難易度も高いため、医療事務関係の資格の中では、比較的手当が高い資格といえます。正社員だけではなく、パートやアルバイトも時給がプラスになることがあるようです。

「就職や転職に役立つ資格を取得したい」と考えている方は、「フリーターにおすすめの資格を職種別に解説！取得時の注意点や勉強法も紹介」のコラムもあわせてご覧ください。

建設業の資格手当の相場一覧表

建設業の資格手当の相場は、以下のとおりです。

建設業は、建築士や電気工事士など特定の資格保持者のみができる独占業務があったり、業務に直接関係したりする資格が多いため、全体的に資格手当がほかの業界に比べて高額です。

一方、国家資格が広く普及していることから、民間資格は手当の支給対象外とする企業が多くあります。新たに資格取得を検討している方は、就業規則などを確認し、手当の支給対象となる資格を事前にチェックしましょう。

建設業は人手不足の影響もあり、未経験・無資格から活躍できるよう、資格取得の合格報奨金やサポートを業界全体で積極的に行っているのが特徴です。未経験・無資格から手に職をつけたいと考えている方におすすめの業界といえます。

IT関係の資格手当の相場一覧表

IT関係の資格手当の相場は、以下のとおりです。

応用情報技術者やITストラテジストといった国家資格は、製品を問わず幅広い知識を示せる資格のため、資格手当が高い傾向にあります。

民間資格であるオラクルJava認定試験やシスコ技術者認定試験などは、自社製品に関する知識や技術を証明するために作られた資格です。そのため、会社によっては資格手当が支給されない場合もあるでしょう。確実に手当をもらいたいと考える場合は、あらかじめ確認しておくと安心です。

IT関連の資格に興味のある方は、「ITパスポートで就職が有利になる？アピール方法も解説！」のコラムもご一読ください。

資格手当の支給に関する注意点

収入やスキルがアップするなどメリットが多い資格手当ですが、支給期間が定められていたり、取得済みの資格には合格報奨金が支払われなかったりするため注意が必要です。ここでは、資格手当の支給に関する注意点を詳しく解説します。

支給期間が定められている場合がある

資格手当に法律の定めはなく、企業が任意で設定している福利厚生の一環のため、退職まで毎月受け取れるとは限りません。「取得から5年間」など支給期間が定められていたり、業務への必要度が低下したら廃止になったりする恐れもあります。

チャレンジする前に、「今後のキャリアアップにつながるか」「業務上必要か」などをよく検討するのが大切です。

入社時に取得済みの資格には合格報奨金が支払われない

資格手当は、あくまでも従業員の資格取得を支援をするための制度。手当の対象となる資格を元々もっている状態で入社すると、合格報奨金が支給されない可能性が高いでしょう。

また、難関資格は独学での合格が難しい場合もあるため、必要な受講料や講義代を企業側が負担する制度があるかも確認すると良いでしょう。

公務員は資格手当がつかない

公務員には、民間企業のような資格手当の制度は基本的にありません。ただし、特定の資格が給与アップにつながる場合もあります。たとえば、行政書士や税理士の資格をもっていると、専門的な業務に就く機会が増え、それに伴って給与が上がる可能性があるでしょう。

また、資格は公務員から民間企業に転職する際にも強みになります。資格手当がないからといって、取得が無意味というわけではなく、考え方によっては将来のためになると理解しておきましょう。

資格手当を活かして収入アップを狙える3つの業界

資格手当を活かして収入アップを狙いやすいといわれる業界は、IT業界・建設業界です。以下で詳しく紹介するので、就職・転職をする際の業界選びの参考にしてみてください。

IT業界

IT業界は、資格が業務に直結したりスキルを証明したりすることにもつながるため、資格手当や合格報奨金を支給する企業が多いようです。新たに資格を取得するほど評価されやすく、将来のキャリア形成にも役立つといえます。

また、IT業界は未経験者を受け入れる企業が多いのも特徴です。IT関連の実務経験がなくても、育成制度や教育体制が整っている企業では働きながら仕事を覚えられるうえ、並行して資格取得を目指すと業務の幅が広がり、収入増加を実現できるでしょう。

建設業界

建設業界では資格が業務に直結するほか、特定の資格保持者のみができる「独占業務」が存在します。そのため、資格を重要視する企業が多く、業界全体で資格取得を支援する制度が整っているのが特徴です。

建設業界は人手不足といわれており、IT業界同様に未経験・無資格の求職者を受け入れる環境が整備されています。現場で経験を積みつつ、スキルアップに役立つ資格を取得してキャリアを磨ける点は大きなメリットと捉えられるでしょう。

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資格手当の相場に関するQ＆A

ここでは、資格手当の相場に関してよくある質問と回答をまとめました。「資格手当は廃止されることはある？」といった疑問を解決しているので、参考にしてみてください。

資格手当は企業から一方的に廃止されることはありますか？

資格手当が企業から一方的に廃止されることは基本的にありません。企業側が資格手当制度を廃止したり減額したりしたい場合は、従業員の同意が必須です。従業員の不利益となるような変更を一方的に行われた場合は法律違反にあたるため、上司や福利厚生業務の担当者に事情を確認しましょう。

資格手当の詳しい概要については、このコラムの「資格手当とは？」をご参照ください。

資格手当を支給する企業に就職したいです

未経験から挑戦でき、働きながら資格を取るのを奨励する業界を選ぶと良いでしょう。IT業界・建設業界などの中には、未経験者や無資格者を支援する制度が整っている企業もあるようです。
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監修者：後藤祐介キャリアコンサルタント

一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！

京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。

資格

• 国家資格キャリアコンサルタント
• 国家資格中小企業診断士

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