目指せ、給与アップ！資格手当の相場はいくら？

より専門性の高い業務を担うため、または知識の豊富さをアピールするために必要になる「資格」。有資格者のメリットの1つとして挙げられるのが、会社から支給される「資格手当」です。
具体的には、どのようなものか、制度や相場についてまとめてみました。

◆資格手当とは

資格手当とは、業務に活用できる資格を取得した社員や所持している社員に、企業側から支給するものを指します。一口に資格手当と言っても、「所持しているだけで手当が付く資格」「選任されて初めて手当が付く資格」「取得した際に一時金が支給される資格（合格報奨金）」など、種類はさまざま。
資格手当の制度は企業によって異なり、せっかく資格を取得しても支給が一時的なケースもあるのです。もしもスキルアップのためだけではなく、給与アップも目指して資格を取得しようとしている場合は、事前に自身が勤めている会社の手当制度について理解を深めておくと良いでしょう。

資格手当は、所持する従業員側には給与アップというメリットがありますが、企業側にも導入するメリットがあります。主なメリットは、社員の能力向上や、有資格者を増やして「資格保有者の多い企業」としての信用を獲得することです。
以上のように、資格手当には従業員と企業、双方にメリットがあります。

◆資格手当の相場ってどのくらい？

平成26年に厚生労働省が行った調査によると、資格手当を支給している企業は47.7％。半数近くの企業が、資格手当を支給していることが分かります。
では、支給している企業はどのくらいの手当額を設定しているのでしょうか。支給対象になりやすい資格ごとに見ていきましょう。

【手当が支給される資格と相場額】

まずは公的資格や民間資格からご紹介します。

・日商簿記　3,000~20,000円 
・秘書検定　500～10,000円
・TOEIC　3,000～20,000円
・インテリアコーディネーター　5,000～10,000円　など

国家資格については以下のとおりです。

・宅地建物取引士　10,000～30,000円
・建築士　8,000～30,000円
・社会保険労務士　30,000～50,000円
・電気工事士　1,000～10,000円
・管理栄養士　5,000～30,000円　など

上記では、一般的に支給されることが多いと言われる資格とその額についてご紹介しました。資格手当の制度や支給額は、企業によって異なりますので、あくまで参考程度にとどめておきましょう。

参照元：厚生労働省 - 就労概況賃金制度第18表　https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/15/dl/gaiyou03.pdf

◆資格手当の注意点

冒頭でもお伝えしたように、資格手当には所持しているだけで手当が支給されるものや、一時金を支給されるものなど、その形態はさまざま。
所持しているだけで手当が支給される場合に関しても、無期限である場合と3年や5年というように期限が定められているケースもあります。
条件も金額も企業によって設定に差がありますので、会社の規約や規定についてしっかり目を通しておくようにしましょう。
また、部署によって手当の付く資格が異なることも。会社規定だけでなく、部署ごとの規定にもしっかり目を通しておくことをおすすめします。


スキルアップを目指すのであれば、資格取得のほか転職することも方法の1つです。企業によっては、資格取得を支援する制度を導入しているところも多く、関心のある分野でさらに専門性を磨くことができます。
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