平均昇給額はどれくらい？給料アップの目指し方

公開日：2018/06/28

最終更新日：2018/11/28

【このページのまとめ】

・昇給とは勤続年数や職務に応じた賃金の増額のことで、定期昇給とベースアップがある
・2017年に発表された経団連の調査によると、月例賃金の引上げ率は 2.3％、引き上げ額は6,914円
・企業実績が昇給を考慮する上で大きな要因となっている
・昇給だけが収入アップの方法ではないので、スキルアップやキャリアアップを視野に入れて仕事をしよう

自分の会社の昇給額が他の会社に比べて多いのか少ないのか、気になりませんか？
平均より多い場合は嬉しい昇給ですが、少ない場合は将来への不安や企業に対する不満に繋がることも。
「昇給額が分からない」と不満を募らせる前に、当コラムで昇給の仕組みについて正しい知識を身につけておきましょう。
収入について真剣に考えたいという人は、ぜひ目を通してみてください。

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◆昇給の種類
◆昇給額の平均はどれくらい？
◆収入アップを目指すなら昇給以外にも注目しよう

◆昇給の種類

昇給とは、勤続年数や職務に応じた賃金の増額のこと。
そして、社員の成長に対して継続的に給与を上げていくという仕組みが昇給制度です。
昇給制度には、「定期昇給」と「ベースアップ」があります。

【定期昇給とは】

労働者の年齢や勤続年数が上がるごとに、賃金を上げていく制度。
縦軸を賃金、横軸を年齢や勤続年数としたグラフを書いたときに表れる緩やかな曲線を賃金カーブといい、50歳頃をピークに賃金が上昇していくのが一般的です。
最近では、定期昇給の比率を下げた上で、社員の貢献度や実績によって昇給額を決定する企業も増えてきています。

【ベースアップとは】

賃金カーブ自体を底上げし、賃金を一律に増加させる臨時昇給のことで、「ベア」と略されることもあります。
毎年定期的に行う定期昇給とは違い、ベースアップは景気の変動によって左右されるのが特徴。
景気が悪く、物価が下がっている状態ではベースアップを見送るケースが多くなります。

企業によっては、定期昇給とベースアップを同時に行うことも。
経団連の調査によると、2017年は大手企業を中心に58.9%の企業が定期昇給とベースアップともに実施しています。

参照元　経団連「2017年1～6月実施分　昇給・ベースアップ実施状況調査結果」
https://www.keidanren.or.jp/policy/2018/003.pdf

就職・転職のプロに聞いてみる

◆昇給額の平均はどれくらい？

経団連の調査によると、2017年の月例賃金の引上げ率は 2.3％、引き上げ額は6,914円となっています。
2014年から引き上げ率は2％を超え、引き上げ額は6,000円台後半と高い水準を保っているのが近年の傾向です。
そのため、昇給率が2％を超え、昇給額が6,000円台後半であれば、平均的な金額であると言えるでしょう。
自分の給与の昇給率や昇給額が知りたいときは、簡単に計算することが可能です。

【昇給額・昇給率の計算方法】

・昇給額＝昇給後の月収－昇給前の月収

・昇給率＝昇給額÷昇給前の月収

自分の会社の昇給額を見る場合は、昇給率と一緒に確認するのがおすすめ。
昇給額が高いと「待遇が良い」と判断しがちですが、昇給率が低いと勤続年数が経っても給与はなかなかアップしません。
また、昇給率から「企業の成長度」などを判断することもでき、企業の将来性を考える1つの目安になります。

給与について考えるときは、ぜひ昇給額と昇給率の2つに注目してみましょう。

参照元　経団連「2017年1～6月実施分　昇給・ベースアップ実施状況調査結果」
https://www.keidanren.or.jp/policy/2018/003.pdf

就職・転職のプロに聞いてみる

◆収入アップを目指すなら昇給以外にも注目しよう

企業が昇給を考慮する上で大きな要因となっているのが「企業実績」。企業の実績が良好でなければ昇給を行う事自体が難しくなります。
中小企業の中にも優良企業はありますが、より安定感のある大企業の方が昇給率が高い傾向があるようです。

昇給を考慮するなら勤続年数を意識することも必要。

実績や経験が不足したまま短期間で離職すれば、転職しても一から業務をはじめることになり、かえって給与が下がってしまうことも。今の会社に特別な不満がないなら、入社間もないうちに仕事を変えるのは避け、長く働くことを考えましょう。

また、収入アップの方法は昇給だけではありません。

資格手当や職務手当などの制度が整っている企業であれば、スキルアップやキャリアアップにより給与が増える可能性も。

勤めている企業にキャリアアップの環境がなく、仕事を続けていても収入が増える見込みがないなら、離職率が低く、教育制度やキャリア形成の場が整っている企業へ転職するのも選択肢の一つでしょう。

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