昇給の平均額はどれくらい?給料アップの目指し方もあわせてご紹介!

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この記事のまとめ

  • 昇給とは勤続年数や職務に応じた賃金の増額のことで、定期昇給とベースアップがある
  • 経団連の調査によると平均的な昇給率は約1.9%、昇給額は5,800円台後半である
  • 昇給を考慮する上で、企業実績が大きな要因となっている
  • 昇給以外にも、スキルやキャリアを上げることにより収入アップを目指せる

昇給額の平均はどのくらいなのでしょうか。このコラムでは、日本経済団体連合会のデータを元に、現在の日本の昇給の実態を詳しく解説。また、昇給の種類や収入アップの方法についてもご紹介しています。勤め先の昇給額が少ないのではないかと不安に思っている方や収入を増やしたいとお考えの方は、ぜひ参考にしてみてください。

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昇給の種類

昇給とは、勤続年数や職務に応じた賃金の増額のことです。そして、社員の成長に対して継続的に給与を上げていくという仕組みのことを昇給制度といいます。昇給制度には、「定期昇給」と「ベースアップ」があります。

定期昇給とは

労働者の年齢や勤続年数が上がるごとに、賃金を上げていく制度です。縦軸を賃金、横軸を年齢や勤続年数としたグラフを書いたときに表れる緩やかな曲線を賃金カーブといい、50歳頃をピークに賃金が上昇していくのが一般的です。最近では、定期昇給の比率を下げた上で、社員の貢献度や実績によって昇給額を決定する企業も増えてきています。

ベースアップとは

賃金カーブ自体を底上げし、賃金を一律に増加させる臨時昇給のことで、「ベア」と略されることもあります。毎年定期的に行う定期昇給とは違い、ベースアップは景気の変動によって左右されるのが特徴。景気が悪く、物価が下がっている状態ではベースアップを見送るケースが多くなります。

企業によっては、定期昇給とベースアップを同時に行うことも。経団連が経団連企業会員および東京経営者協会会員企業に実施した調査「2021年1~6月実施分「昇給・ベースアップ実施状況調査結果」の概要(2p)」によると、2021年は30.9%の企業が定期昇給とベースアップをともに実施しています。

参照元
一般社団法人日本経済団体連合会
2021年1~6月実施分「昇給・ベースアップ実施状況調査結果」の概要

昇給の種類には、定期昇給やベースアップ以外にも特別昇給や考課昇給などいくつかあります。昇給の種類について詳しく知りたい場合は、「昇給とは?いつ実施される?ボーナスに影響は出る?疑問をまとめて解決!」をチェックしてみてください。

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昇給額の平均はどれくらい?

定期昇給やベースアップの平均額はどのくらいなのでしょうか。前述した「経団連の調査」によると、2021年の月例賃金の引上げ率は1.93%、引き上げ額は5,887円となっています。2013年以来8年ぶりに引き上げ率2%と引き上げ額6,000円を下回ったのが近年の傾向です。そのため、昇給率が1.9%程度、昇給額が5,800円台後半であれば、平均的な金額であるといえるでしょう。

昇給自体がない企業もある

昇給制度がある企業がほとんどですが、中には昇給制度自体を設けていない企業もあります。昇給がない会社を辞めるべきか悩んでいる方は、「昇給なしは違法?辞めるべき?収入を増やすためにできる対処法もご紹介」をご覧ください。

昇給額と昇給率の計算方法

自分の給与の昇給率や昇給額は、以下の方法で簡単に計算することが可能です。

・昇給額=昇給後の月収-昇給前の月収

・昇給率=昇給額÷昇給前の月収

自分の会社の昇給額を見る場合は、昇給率と一緒に確認するのがおすすめ。昇給額が高いと「待遇が良い」と判断しがちですが、昇給率が低いと勤続年数が経っても給与はなかなかアップしません。また、昇給率から「企業の成長度」などを判断することもでき、企業の将来性を考える1つの目安になります。給与について考えるときは、ぜひ昇給額と昇給率の2つに注目してみましょう。

参照元
一般社団法人 日本経済団体連合会
2021年1~6月実施分「昇給・ベースアップ実施状況調査結果」の概要

収入アップを目指すなら昇給以外にも注目しよう

企業が昇給を考慮する上で大きな要因となっているのが「企業実績」。企業の実績が良好でなければ昇給を行うこと自体が難しくなります。中小企業の中にも優良企業はありますが、より安定感のある大企業の方が昇給率が高い傾向があるようです。

昇給を考慮するなら勤続年数も意識する

昇給を考慮するなら勤続年数を意識することも必要です。実績や経験が不足したまま短期間で離職すれば、転職しても一から業務をはじめることになり、かえって給与が下がってしまうことも。今の会社に特別な不満がないなら、入社間もないうちに仕事を変えるのは避け、長く働くことを考えましょう。

スキルやキャリアを上げることで給与アップを目指せる

収入アップの方法は昇給だけではありません。資格手当や職務手当などの制度が整っている企業であれば、スキルアップやキャリアアップにより給与が増える可能性があります。スキルアップやキャリアアップの方法については、「キャリアアップとは?スキルアップとの違いと転職で叶える方法」を参考にしてください。

勤めている企業にキャリアアップの環境がなく、仕事を続けていても収入が増える見込みがないなら、転職するのも選択肢の一つでしょう。

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