「昇給したら賃金はどのくらい上がる？」と疑問に思う方もいるのではないでしょうか。企業によって昇給の有無や上がる金額は異なる傾向にあります。
このコラムでは、昇給の種類や収入アップの方法についてご紹介しています。勤め先の昇給額が少ないのではないかと不安に思っている方や収入を増やしたいとお考えの方は、ぜひ参考にしてみてください。

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昇給すると賃金はどれくらい上がる？

厚生労働省の「賃金引上げ等の実態に関する調査：結果の概要 ２ 賃金の改定額及び改定率」によると、令和6年の平均賃金の改定率は4.1％、改定額は11,961円でした。平成23年調査以降は、平均賃金の改定率や金額は増加傾向にあり、令和2年、3年の調査では低下していましたが、令和4～6年の調査では再び上昇していることが分かります。

昇給額と昇給率の計算方法

自分の給与の昇給率や昇給額は、以下の方法で計算することが可能です。

• ・昇給額＝昇給後の月収－昇給前の月収
• ・昇給率＝昇給額÷昇給前の月収

自分の会社の昇給額を見る場合は、昇給率と一緒に確認するのがおすすめ。昇給率を確認することで、「企業の成長度」などを判断することもでき、企業の将来性を考える1つの目安になります。給与について考えるときは、昇給額と昇給率の2つに注目してみましょう。
参照元
厚生労働省
賃金引上げ等の実態に関する調査：結果の概要

昇給の種類

昇給とは、勤続年数や職務に応じた賃金の増額のことです。そして、従業員の成長に対して継続的に給与を上げていくという仕組みのことを昇給制度といいます。昇給制度には、「定期昇給」と「ベースアップ」があります。以下でそれぞれを詳しく解説するので参考にしてみてください。

定期昇給とは

労働者の年齢や勤続年数が上がるごとに、賃金を上げていく制度です。定期昇給は50歳頃をピークに賃金が上昇していく傾向にあります。
最近では、定期昇給の比率を下げたうえで、従業員の貢献度や実績によって昇給額を決定する会社も増えており、個人の評価に基づいて給与が決定される傾向にあるでしょう。評価制度の内容は会社によって異なりますが、一般的には仕事の実績や結果などが評価の対象となります。

定期昇給については「定期昇給とは？平均上昇率とアップに有効な方法をご紹介」でも詳しく解説しています。

ベースアップとは

賃金自体を底上げし、賃金を一律に増加させる臨時昇給のことで、「ベア」と略されることもあります。毎年定期的に行う定期昇給とは違い、ベースアップは景気の変動によって左右されるのが特徴。景気が悪く、物価が下がっている状態ではベースアップを見送る傾向にあります。

企業によっては、定期昇給とベースアップを同時に行うことも。厚生労働省の「賃金引上げ等の実態に関する調査：結果の概要 第３図 ベアを行った・行う企業割合の推移 」によると、令和6年には52.1%の企業がベースアップを実施もしくは、実施予定という結果でした。

昇給の種類には、定期昇給やベースアップ以外にも特別昇給や考課昇給などいくつかあります。昇給の種類について詳しく知りたい場合は、「昇給とは？いつ実施される？ボーナスに影響は出る？意味や疑問を解決！」をチェックしてみてください。
参照元
厚生労働省
賃金引上げ等の実態に関する調査：結果の概要

収入アップを目指すなら昇給以外にも注目しよう

収入アップを目指すなら昇給以外にも、「勤続年数」や「キャリアアップ」に注目しましょう。以下でそれぞれを解説しています。

昇給を考慮するなら勤続年数も意識する

昇給を考慮するなら勤続年数を意識することも大切です。実績や経験が不足したまま短期間で離職する場合、転職しても一から業務をはじめることになり、かえって給与が下がってしまうこともあります。今の会社に特別な不満がないなら、入社間もないうちに仕事を変えるのは避け、長く働くことを考えましょう。

勤続年数がどのようなことに影響するのかは、「勤続年数とは？正しい数え方や転職・失業保険・退職金・有休への影響を解説」で解説しています。勤続年数への理解を深めるためにぜひお役立てください。

スキルやキャリアを上げることで給与アップを目指せる

収入アップの方法は昇給だけではありません。資格手当や職務手当などの制度が整っている会社であれば、スキルアップやキャリアアップにより給与が増える可能性があります。

たとえば、業務にまつわる資格を取得することで、担当できる業務の幅が広がり、より高い評価を受けることで昇給する可能性があります。また、会社から指定されている資格を取得することで、資格手当をもらえる可能性もあるでしょう。
資格手当について詳しくは「資格手当とは？相場はどのくらい？注意点とあわせて資格別一覧でご紹介」をご一読ください。

勤めている会社にキャリアアップの環境がなく、仕事を続けていても収入が増える見込みがない場合は、転職するのも選択肢の一つでしょう。

離職率が低く、教育制度やキャリア形成の場が整っている企業へ転職を検討したい場合は、就職・転職エージェントのハタラクティブにご相談ください。
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