令和4年度に年収600万～700万を得た人は、全体の10％ほど
このコラムでは、年収600万円の男性・女性の割合をご紹介。また、年収600万円の手取り額や家賃、住宅ローンといった生活レベルについても解説します。日本の平均年収は400万円前後といわれているため、年収600万円は高収入に分類されるでしょう。年収600万円が期待できる仕事についてもまとめているので、就職や転職の参考にしてください。
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年収600万円の割合と難易度はどれくらい？
国税庁の「令和6年分民間給与実態統計調査」によると、日本国内で年収600万円以上〜700万円の人の構成比は14.7％でそれほど多くありません。
| 給与所得分 | 男性 | 女性 | 男女計 |
|---|
| 100万円以下 | 3.5 | 13.1 | 7.7 |
| 200万円以下 | 5.6 | 18.4 | 11.1 |
| 300万円以下 | 8.7 | 19.0 | 13.2 |
| 400万円以下 | 14.3 | 18.5 | 16.1 |
| 500万円以下 | 16.9 | 13.3 | 15.3 |
| 600万円以下 | 14.7 | 8.0 | 11.8 |
| 700万円以下 | 10.3 | 4.0 | 7.6 |
| 800万円以下 | 7.6 | 2.2 | 5.3 |
| 800万円以下 | 5.0 | 1.2 | 3.4 |
| 1000万円以下 | 3.6 | 0.7 | 2.4 |
| 1,500万円以下 | 7.0 | 1.1 | 4.5 |
| 2,000万円以下 | 1.7 | 0.3 | 1.1 |
| 2,500万円以下 | 0.4 | 0.1 | 0.3 |
| 2,500万超 | 0.6 | 0.1 | 0.3 |
参照：国税庁「令和６年分民間給与実態統計調査（p.46）」
上記のデータから考えると、20代・30代の若いうちから年収600万円以上を稼ぐ難易度はそれなりに高いといえるでしょう。
日本の平均年収は約450万円
国税庁の同調査によると、１年を通じて勤務した給与所得者のうち男性の年間給与平均は5,633,000
円、女性は3,137,000円です。男女の平均額は4,576,000円なので、年収600万円は平均額よりかなり高いと考えられます。
参照元：国税庁「標本調査結果」
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年収600万円の手取りは？
年収600万円といっても、給与からは税金や社会保険料が控除されるため、実際に600万円すべてが手元に残るわけではありません。給与からは、所得税・住民税・社会保険料（健康保険・年金）・介護保険（40～64歳のみ）が差し引かれます。
一般的には、手取り（税金などを差し引いた後に手元に残るお金）は収入の75〜85％とされているので、年収600万円の手取りは450〜510万円ほどが目安になります。年収600万円でもすべての額を使えるわけではないので、手取りを意識した生活や貯蓄の計画を立てる必要があるでしょう。
なお、会社員はフリーランスなどの個人事業主と違って会社が天引きを行うので、自分で税金・保険料を納める必要はありません。ただ、医療費控除や寄付金控除、雑損控除を受けたい場合や、副業で一定以上の収入を得ている場合などは自分で確定申告をする必要があります。
年収と手取りの違いについて詳しく知りたい方は「基本給と手取りの違いは？控除される税金や手取りを増やす方法も解説！」のコラムを参考にしてください。
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年収600万円を狙えるおすすめの職業
国税庁の調査によると、年収600万円以下の割合が最も多い職種は製造業でした。ただし、年収700万円以下など「600万円以上」に対象を広げると、建設業や運輸・郵便業、情報通信業なども含まれます。
ここでは、一般論として年収600万円を目指せる仕事を3つ紹介します。いずれの仕事も必ず年収600万円を得られるとは限らないものの、努力や待遇によっては期待できるでしょう。
ITエンジニア職
IT業界は学歴や年齢ではなく実力によって評価を行う企業が多いため、ITエンジニアはスキル次第で年収600万円を目指せる職業です。
以下は、ITエンジニアの職種と仕事内容の一例です。さまざまな種類があるので、自分の適性や希望から仕事を選びましょう。より深い専門知識を身につけ、対応できる業務の幅を広げることで年収アップを目指せます。
| 職種 | 仕事内容 |
|---|
| システムエンジニア | システムやソフトウェアの開発 |
| セキュリティエンジニア | 情報セキュリティに特化 |
| データサイエンティスト | ビッグデータを分析し企業にアドバイスを行う |
| プログラマー | プログラム言語を用いてシステムやソフトウェアを作成 |
| Webエンジニア | アプリケーションの運用、開発、設計を行う |
エンジニアはITの専門知識が必要で難しいイメージですが、IT需要の増加にともない人材が不足しているため、未経験者を歓迎する企業もあります。特に若手を求める企業は多いため、研修制度が充実した企業に就職することで、未経験からエンジニアとして活躍できるでしょう。
エンジニアについて、さらに詳しく知りたい方は「エンジニアとは何をする人?仕事内容や求められる内容を分かりやすく解説!」のコラムをぜひご覧ください。
営業職
営業系の仕事は業績に応じてインセンティブが支給される給与体系が多いため、結果を出せば年収600万円を目指せます。また、企業によっては給与にフルコミッション（完全歩合制）を取り入れているところもあるため、目標を達成できればより高い収入を得ることもできるでしょう。フルコミッションについて詳細を知りたい方は「フルコミッションの意味とは？歩合制の知識を解説」のコラムを覧ください。
また、営業もエンジニアと同じく未経験者を歓迎する求人が多く、研修や先輩の指導を通して働きながらスキルを身につけられる職業です。以下は、営業のなかでも高年収を狙いやすいといわれる業界です。
不動産
不動産業界は1件あたりの取引が高額のため、成果に応じたインセンティブが高くなりやすく、高収入につながります。より高収入を狙いたい場合は、賃貸仲介より売買仲介や高額な不動産の取り扱いが多い投資用不動産の販売を行う企業への就職・転職がおすすめ。賃貸仲介なら、個人向けの賃貸仲介より事業向けの賃貸物件を扱う企業のほうがより多くのインセンティブを得られる可能性があります。
保険
保険も不動産と同様、売上の高さから結果を出した場合の大幅な給与アップが期待できます。特に外資系の保険会社は完全歩合制を取り入れている企業が多く、スキルに自信があればより高収入を狙えるでしょう。
営業職の働き方について詳しく知りたい方は「営業職とは何をする仕事？業務の内容やメリット・デメリットを解説」をご覧ください。
コンサルタント
コンサルタントとは、クライアントが抱える課題を明らかにし、解決のための方法をアドバイスする仕事です。以下は、代表的なコンサルタントの職種一覧。コンサルタントの仕事内容は、ITエンジニアと同様さまざまな種類があり、いずれも専門的な知識が必要とされ、高収入が期待できます。
| 職種 | 仕事内容 |
|---|
| 経営・戦略コンサルタント | 企業の経営面に関するアドバイスを行う |
| ITコンサルタント | IT導入の提案を行う |
|
| 支出内訳 | 金額 |
|---|
| 家賃 | 9.5万円 |
| 食費 | 4.8万円 |
| 水道・光熱費 | 2万円 |
| 通信費 | 1万円 |
| 交際費 | 3万円 |
| 保険料・医療費 | 3万円 |
| その他 | 8.7万円 |
この場合、生活費を引いた8.7万円をすべて貯蓄にまわすこともできますし、大きな買い物や旅行の費用にすることも可能です。仮に交際費が増えてしまった月でも、貯蓄にまわすお金を残すことが可能でしょう。
年収600万円があれば、多少出費が増えても過度な節約をする必要がなく、金銭面でのストレスを感じずに生活を送れると想像できます。
一人暮らしの生活費の平均
総務省統計局が実施している家計調査によると、単身世帯の消費支出の月平均額は18万8,000円でした。これは、年齢や居住地域、年収などすべての平均額です。しかし、この結果からも、年収が600万円あるとかなり余裕のある生活を送れることが分かるでしょう。
家族がいる場合の年収600万円の生活は？
単身世帯の場合は、年収が600万あるとかなり余裕のある生活ができることが分かりました。しかし、結婚して家庭を持つと状況が変わる可能性があります。結婚すると家のローンや子どもの養育費といった負担が増えます。
総務省統計局の家計調査によると、先述した単身世帯の消費支出の月平均額が18万8,000円だったのに対し、二人以上の世帯の消費支出の月平均額は30万4,178円と、およそ2倍になっています。
パートナーが正社員として働いているのか、アルバイトやパートといった非正規なのか、そもそも働いていないのかといった就業状況や、子供・親など扶養すべき人数によって生活に必要な費用は変わります。年収600万円の生活レベルは、独身か既婚か、既婚の場合は家族構成によって変化するといえるでしょう。
年収600万円だと住宅ローンはいくらが理想？
一般的に無理がないとされる1年間の住宅ローンの返済額は、年収の25％以下です。そのため、年収600万円の人の住宅ローン借入額の目安は4,000万円前後、毎月無理なく返済できる金額は約9万円と予想できます。
ただし、同じ年収でも生活レベルや家族構成によって返済可能な金額は異なります。また、家を持つにあたって必要となるのはローンの返済額だけではありません。マンションなら共益費や修繕積立費、一軒家なら修繕に向けて個人で積み立てなど、毎月数万円がかかります。実際の借入額は個々の家庭事情を踏まえて決めるのが良いでしょう。
参照元：総務省統計局「家計調査」
年収600万を目指す！収入アップの方法
年収600万円以上は難易度が高いと思う方も多いですが、計画を立てて行動すれば現在の年収以上の金額を達成できる可能性があります。最後に、これから年収アップを目指すための、具体的な方法を紹介します。
昇格・昇給する
役職手当などがある職場で働いているのであれば、現在の職場で昇格・昇給することで年収アップを目指せます。昇格・昇給の条件やタイミングは会社によって異なるため、一度上司に確認してみましょう。
また、資格手当の制度がある場合は、対象となる資格を取得することで収入を上げられます。現在の職場で必要な昇格、昇給するための方法や資格などを調べてみましょう。「資格手当とは？相場はどのくらい？注意点とあわせて資格別一覧でご紹介」のコラムも参考にしてください。
副業する
勤め先が副業を許可している場合、副業での収入アップを目指せます。副業の例としては、Webメディアのコラム執筆やサイト制作、投資などがあるでしょう。年収アップを目指す場合、単価が低い時間型労働よりも成果に応じて報酬が支払われるタイプの副業がおすすめです。
副業をする際の注意点は「正社員は副業してOK？働く際の注意点と確定申告の基礎知識」のコラムで解説しているのでご確認ください。
独立・起業する
自分が持つビジネスのアイディアを試したい、会社に縛られずに年収を上げたい人は、起業する道もあります。起業にはいくつかの種類があり「個人事業主やフリーランスとして起業する」「法人として会社を起業する」ほか「フランチャイズチェーンに加盟して起業も可能」です。
自分で事業を行えば利益が収入に直結し、年収600万円以上を超えることもあるでしょう。ただし、起業は成功する保証がないので、今までの経験を活かせる領域を選ぶことや、リスクを踏まえたうえで計画を立てることが重要です。
転職する
現在の会社で年収アップが見込めない場合、より給与水準の良い会社や、インセンティブなどの制度が整った会社に転職するのも1つの手。ただし、未経験分野への転職は収入が下がる恐れがあるため、すぐに収入アップしたい場合は今あるスキルや経験を活かせる業界・職種に転職するのがおすすめです。
注意したいのは、給与だけを基準に会社を選ぶと、社風が合わない会社やワークライフバランスが実現できない会社に転職してしまう可能性があることです。転職活動を行う場合は、給与面以外にも、自分が何を重視しているかを振り返ったうえで転職先を選びましょう。
年収600万円を目指したい、自分に合った会社を探したい方はプロのアドバイザーに相談してみるのがおすすめです。
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