年収600万円の割合と難易度はどれくらい?独身の生活レベルに注目

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この記事のまとめ

  • 日本における年収600万円~700万円の構成比は6.5%
  • 年収600万円を超えるのは40代~50代が多い
  • 年収600万円の生活レベルは独身だと余裕があり、既婚者は家族構成によって異なる
  • 年収600万円で借りられる住宅ローンの目安は4000万円
  • 年収600万円を目指すなら、副業や転職などを検討しよう

「年収600万円の難易度はどれくらい?」と思う方に向けて、国内で年収600万円に達する人の割合や年代別の傾向について解説します。
600万円の生活レベルや、住宅ローンの目安など、年収600万円でどんな暮らしが送れるのか気になる方に役立つ情報をまとめました。
高収入を目指せる職業、これから収入アップする方法もまとめたので、就職・転職を考えている方はぜひご覧ください。

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年収600万円の割合と難易度はどれくらい?

独身で若いうちから年収600万円を目指したいと考える人もいますが、そもそも年収600円を稼ぐ人はどれくらいの割合で存在するのでしょうか。

国税庁の「令和2年分 民間給与実態統計調査(P21)」によると、日本国内で年収600万円~700万円の人の構成比は6.5%でそれほど多くありません。

給与所得区分 男性 女性 男女計
100万円以下 3.6 15.2 8.4
100万円~200万円 7.0 23.4 13.8
200万円~300万円 11.0 21.3 15.5
300万円~400万円 17.5 17.3 17.4
400万円~500万円 17.3 10.7 14.6
500万円~600万円 13.4 5.7 10.2
600万円~700万円 9.2 2.6 6.5
700万円~800万円 6.5 1.5 4.4
800万円~900万円 4.1 0.8 2.8
900万円~1,000万円 2.8 0.4 1.8
1,000万円~1,500万円 5.2 0.7 3.4
1,500万円~2,000万円 1.1 0.2 0.7
2,000万円~2,500万円 0.4 0.1 0.2
2,500万円超 0.4 0.1 0.3

※令和2年分
引用:国税庁「令和2年分 民間給与実態統計調査(P21)

これらのデータから考えると、20代・30代の若いうちから年収600万円を稼ぐ難易度はそれなりに高いといえるでしょう。

また、女性の平均年収は多くの年代で200万円台~300万円台を推移しており、男性のように年齢によって年収アップする傾向は見られません。
内閣府の「男女共同参画白書 令和3年版(年齢階級別非正規雇用労働者の割合の推移)」から分かるとおり、女性は非正規雇用の割合が多いことから男性に比べて平均給与が下がると考えられます。ただ、これはあくまで女性全体としての平均であるため、個々の年収は働き方によって大きく異なるでしょう。
日本人の平均収入全般について知りたい方は、「日本人の平均収入の実態を紹介!手取りとの違いや年収を上げる方法も解説!」のコラムを参考にしてください。

参照元
国税庁
令和2年分 民間給与実態統計調査
内閣府
男女共同参画白書 令和3年版

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年収600万円を狙えるおすすめの職業

では、若いうちから年収600万円を超えるにはどうすれば良いのでしょうか。
ここでは、年収600万円を狙えるおすすめの職業を紹介するので、高年収を目指して就職・転職する方はぜひ参考にしてください。

ITエンジニア職

IT業界は学歴や年齢ではなく、実力によって評価を行う企業が多いため、ITエンジニアはスキル次第で年収600万円を目指せる職業です。
エンジニアには、システムやソフトウェアの開発を行うシステムエンジニア(SE)、情報セキュリテイに特化したセキュリティエンジニア、ビッグデータなどを分析して企業にアドバイスを行うデータサイエンティストなどさまざまな種類があり、より深い専門知識を身につけ、対応できる業務の幅を広げることで年収アップを目指せます。
エンジニアはITの専門知識が必要で難しいイメージがありますが、日本ではIT需要の増加に伴いIT人材が不足しているため、未経験者を歓迎する企業が少なくありません。特に若手を求める企業は多いため、年齢が若い人は研修制度が充実した企業に就職することで、未経験からエンジニアとして活躍できるでしょう。

正社員

ITエンジニア

  • 年収 422万円 ~ 653万円

  • 昇給あり,諸手当あり

営業職

営業系の仕事は業績に応じてインセンティブが支給されるため、結果を出せば年収600万円を目指せます。個人の売上だけではなく、チーム全体の売上や会社全体の売上によってボーナスを支給する企業もあるので、給与に関する制度を確認したうえで応募先を決めましょう。
営業もエンジニアと同じく未経験者を歓迎する求人が多く、研修や先輩の指導を通して働きながらスキルを身につけられる職業です。以下は、営業の中でも高年収を狙いやすいといわれる業界です。

不動産

不動産業界は1件あたりの取引が高額であるため、成果を出すとインセンティブが高くなりやすく、高収入につながります。
より高収入を狙いたい場合は、賃貸仲介よりも、売買仲介や高額な不動産の取り扱いが多い投資用不動産の販売を行う企業への就職・転職がおすすめ。賃貸仲介を行うなら、個人向けの賃貸仲介より、事業向けの賃貸物件を扱う企業の方がより多くのインセンティブを得られる可能性があります。

正社員

営業職

  • 年収 324万円 ~ 518万円

  • 大手企業,学歴不問,安定的な仕事,諸手当あり

保険

保険も不動産と同様、売上の高さから結果を出した場合の大幅な給与アップが期待できます。特に外資系の保険会社は完全歩合制を取り入れている企業が多く、スキルに自信があればより高収入を狙えるでしょう。
営業職の働き方について詳しく知りたい方は、「営業職とは何をする仕事?業務の内容やメリット・デメリットを解説!」をご覧ください。

コンサルタント

コンサルタントとは、クライアントが抱える課題を明らかにし、解決のための方法をアドバイスする仕事です。
コンサルタントには、企業の経営面に関するアドバイスを行う経営・戦略コンサルタントや、IT導入の提案を行うITコンサルタント、人材開発や人事制度を専門とする人事コンサルタントなどさまざまな種類があり、いずれも専門的な知識が必要とされ、高収入が期待できます。
コンサルタントには、担当する分野の深い知識が必要であるため、コンサルタントになるには、まずはほかの職種で経験を積むのが現実的なルートでしょう。たとえば、ITコンサルタントであれば、エンジニアやプロジェクトマネージャーとして経験を積み、コンサルタントにキャリアアップする道が考えられます。

年収600万円の手取りは?

年収600万円といっても、給与からは税金や社会保険料が控除されるため、実際に600万円すべてが手元に残るわけではありません。
一般的には、手取り(税金などを差し引いた後に手元に残るお金)は収入の75~85%とされているので、年収600万円の手取りは450~510万円ほどが目安になります。

年収600万円でもすべての額を使えるというわけではないので、手取りを意識した生活や貯蓄の計画を立てる必要があるでしょう。年収と手取りの違いについて詳しく知りたい方は、「基本給と手取りの違いは?月収や月給といった用語も解説!」のコラムを参考にしてください。

所得税や住民税、社会保険料が差し引かれる

給与からは、所得税・住民税・社会保険料(健康保険・年金)が差し引かれます。
会社員はフリーランスなどの個人事業主と違って会社が天引きを行うので、自分で税金・保険料を納める必要はありません。ただ、医療費控除や寄付金控除、雑損控除を受けたい場合、副業で一定以上の収入を得ている場合などは自分で確定申告をする必要があります。

年収600万円独身の生活レベルは?

では、年収600万円の生活レベルは具体的にどれほどなのでしょうか。ここでは、東京都内で暮らす独身者を例にとって生活費の内訳をイメージしていきます。

独身者の例(都内在住・年収600万)

仮に、月の収入を37万円とした場合、以下のような予算で生活できます。

家賃:10万円
食費:4万円
水道・光熱費:2万円
通信費:1万円
交際費:3万円
保険料・医療費:3万円
雑費:3万円
貯蓄:11万円

合計:37万円

この場合、生活費を引いた11万円は貯蓄にまわすこともできますし、大きな買い物や旅行の費用にすることも可能です。仮に交際費が増えてしまった月でも、貯蓄にまわすお金を残せるのではないでしょうか。
年収600万円があれば、多少出費が増えても過度な節約をする必要がなく、金銭面でのストレスを感じずに生活を送れると想像できます。

家族を持つと年収600万円では生活が苦しい?

ただし、結婚して家庭を持つと状況が変わる可能性があります。結婚すると家のローンや子どもの養育費がかかり、独身時代より余裕がなくなるかもしれません。結婚する相手の経済力によっても暮らしぶりが変化するでしょう。
また、子どもが一人なら余裕があるとしても、二人、三人と増えると生活が苦しいと感じるかもしれません。
年収600万円の生活レベルは、独身か既婚か、既婚の場合は家族構成によって変化するといえます。

年収600万円だと住宅ローンはいくらが理想?

一般的に無理がないとされる1年間の住宅ローンの返済額は年収の25%以下です。そのため、年収600万円の人の住宅ローンの借入額の目安は4000万円前後になります。
ただ、同じ年収でも生活レベルや家族構成によって返済可能な金額は異なるため、実際の借入額は個々の家庭事情を踏まえて決めるのが良いでしょう。

年収600万を目指す!収入アップの方法

年収600万円は難易度が高いと思う方も多いですが、計画を立てて行動すれば達成できる可能性があります。最後に、これから年収アップを目指す具体的な方法を紹介します。

昇格・昇給する

現在役職手当などがある職場で働いているのであれば、今の職場で昇格・昇給することで年収アップを目指せます。昇格・昇給の条件やタイミングは会社によって異なるため、一度上司に確認してみましょう。
また、資格手当の制度がある場合は、対象となる資格を取得することで収入を上げられます。

副業する

勤め先が副業を許可している場合、副業での収入アップを目指せます。
副業の例としては、Webメディアの記事執筆やサイト制作、投資などがあるでしょう。年収アップを目指す場合、単価が低い時間型労働よりも、成果に応じて報酬が支払われるタイプの副業がおすすめです。
副業をする際の注意点は、「正社員でも副業してOK?会社にバレる理由や働く際の注意点について解説」のコラムで解説しているのでご確認ください。

独立・起業する

「自分が持つビジネスのアイデアを試したい」「会社に縛られずに年収を上げたい」という人は、起業する道もあります。起業にはいくつかの種類があり、個人事業主やフリーランスとして起業する、法人として会社を起業するほか、フランチャイズチェーンに加盟して起業することも可能です。

自分で事業を行えば利益が収入に直結し、年収600万円以上を目指せることもあるでしょう。ただし、起業は成功する保証がないので、今までの経験を活かせる領域を選ぶことや、リスクを踏まえたうえで計画を立てることが重要になります。

転職する

現在の会社で年収アップが見込めない場合、より給与水準の良い会社や、インセンティブなどの制度が整った会社に転職すると良いでしょう。ただし、未経験分野への転職は収入が下がる恐れがあるため、すぐに収入アップしたい場合は今あるスキルや経験を活かせる業界・職種に転職するのがおすすめです。
注意したいのは、給与だけを基準に会社を選ぶと、社風が合わない会社やワークライフバランスが実現できない会社に転職してしまう可能性があることです。
転職活動を行う場合は、給与面以外にも、自分が何を重視しているかを振り返ったうえで転職先を選びましょう。

「年収600万円を目指したい」「自分に合った会社を探したい」という方は、プロのアドバイザーに相談してみるのがおすすめです。
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