年収500万は高い?低い?手取り額や収入アップを目指す方法を紹介!

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この記事のまとめ

  • 年収500万円は、給与所得者全体から見ると高いといえる
  • 額面の8割が手取りとなるため、年収500万円の場合は約400万円となる
  • 年収500万円だと、貯金・住居の購入・車の購入などができる可能性がある
  • 年収500万円以上を目指しやすいのは「IT・通信業界」や「コンサルティング業界」
  • 年収500万円以上を目指す方法として、「昇進」「副業」「転職」が挙げられる

「年収500万円は高い?低い?」「手取り額は、どのくらい?」と疑問に思っている方もいるでしょう。年収500万円の手取り額は、約400万円です。このコラムでは、年収500万円の手取り額や生活イメージについて紹介しています。また、年収500万円以上を目指す方に向けて、給与設定が高い業界や年収アップの方法についても解説。気になる方は、ぜひチェックしてみてください。

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年収500万円は高い?それとも低い?

国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、2022年の給与所得者全体の平均給与額は約458万円です。このことを踏まえると、年収500万円は働く人の全体から見ると高めといえるでしょう。
ただし、平均給与額は、雇用形態によって大きく異なります。458万円は、働くすべての人の平均給与額。正社員(正職員)に限定すると約523万円が平均給与なので、年収500万円は平均よりやや低いといえます。なお、正社員(正職員)以外の場合は約201万円。年収500万円とは大きく差が開いているのが分かります。雇用形態・男女別の平均給与額については以下の表のとおりです。

雇用形態平均給与男性女性
正社員(正職員)523万3000円583万8000円406万9000円
正社員(正職員)以外200万5000円270万4000円166万3000円
全体457万6000円563万3000円313万7000円
参考:国税庁「令和4年分 民間給与実態統計調査(p15)」

 

上記の表を見ると、性別によっても大きく差があるのが特徴です。同じ正社員(正職員)でも、男女間では177万円ほどの差が生じています。

参照元
国税庁
民間給与実態統計調査結果

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年収500万円の手取り額と生活の目安

年収500万円といっても、額面から税金や社会保険料などが引かれるため、実際の手取り額は8割程度。年収500万円の場合、想定される手取り額は約400万円です。さらに、夏と年末にボーナスが2ヶ月分ずつ支給される場合で考えると、400万円の手取り額は「月収25万円+夏賞与50万円+年末賞与50万円」という内訳が想定されます。つまり、年収500万円で年に4ヶ月分のボーナスが支給される場合は、毎月の手取りは25万円ほどと考えられるでしょう。

年収500万円の家賃目安

一般的に、家賃は手取りの3割程度が良いといわれています。手取りが25万円の場合は、7~8万円が目安です。ただし、多くの場合は家賃だけでなく管理費や共益費などがかかります。それも含めて8万円に抑えるのが理想といえます。
また、会社によっては家賃手当が支給されることもあります。支給条件などについては、「家賃補助は会社からいくら支払われるの?支給条件やメリットを解説!」で紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

年収500万円の食費目安

2023年に総務省が行った「家計調査(家計収支編)」によると、平均世帯人員2.2人の世帯における、年間収入ごとの1ヶ月あたりの食費支出は以下のとおりです。

年間収入五分位階級食費
Ⅰ:239万円未満39,883円
Ⅱ:239~361万円未満58,553円
Ⅲ:361~512万円未満65,248円
Ⅳ:512~753万円未満76,193円
Ⅴ:753万円以上95,511円
平均67,078円
参考:総務省「家計調査(家計収支編)/<用途分類>1世帯当たり1か月間の収入と支出 年間収入五分位・十分位階級別

 

ここでいう年間収入は、毎月の実収入(現金収入)や世帯主の定期収入、世帯の年間収入などが含まれます。年収500万円の場合は、上記の表でⅢにあてはまるでしょう。そのため、一般的な世帯では1ヶ月あたり6万円ほどを食費に使用していることが分かります。

参照元
総務省
家計調査(家計収支編)/<用途分類>1世帯当たり1か月間の収入と支出 年間収入五分位・十分位階級別

年収500万円だとなにができる?

ここでは、年収500万円でできることをまとめています。人によってお金に対する価値観や使い方はさまざまなので、必ずできるとは限りません。しかし、年収が500万円あれば実行可能なものが多くなると考えられます。

貯金

総務省の「家計調査報告(家計収支編)p15」を参考にすると、単身世帯の月平均支出額はおよそ17万円です。年収500万円の手取り額は25万円前後。単身者で月平均支出額と同様の生活スタイルで暮らした場合、毎月8万円ほど貯金できる計算になります。また、前述した家賃目安のように居住費を8万円とした場合でも、毎月2万円以上を貯金に回せるでしょう。

住居の購入

年収500万だと、家賃の目安は前述したとおり8万円前後。一人暮らしなら都心で家を借りることもできる金額です。また、住宅ローンの目安は年収の5~7倍といわれているため、年収500万円があると2,500〜3,500万円の借り入れが叶う可能性があります。ただし、借入額と返済可能額は異なるため、ローンを組む際はしっかり試算しましょう。

結婚

結婚と収入は関係ないという意見も多いですが、生活を送るにあたってお金が必要なのも事実。総務省の「家計調査報告(家計収支編)p5」によると、二人以上の世帯における月平均消費支出は293,997円(2023年時点)。各項目の細かな支出平均額は下記のとおりです。

項目月平均額
食料86,554円
住居18,013円
光熱・水道23,855円
家具・家事用品12,375円
被服および履物9,644円
保健医療14,728円
交通・通信42,838円
教育10,448円
教養娯楽29,765円
その他45,777円

参考:総務省「家計調査報告(家計収支編)p5」

平均額なので偏りはあるものの、やはり夫婦で生活を送るとなると毎月30万円弱の支出が必要になるでしょう。住む地域や生活スタイルによりますが、年収が500万円ほどあれば結婚生活に困ることは少ないと考えられます。

車の購入

車を購入する場合、車体だけでなく燃料費や保険料、必要に応じて駐車場代といった維持費が発生します。前出の調査によると、2人以上の世帯における自動車等関係費は、月平均で約2.5万円。この金額も含めて毎月の平均支出額となっているため、年収500万円なら車を維持することも可能です。ただし、都市部で駐車場を借りる必要がある場合はもっと高くなる可能性もあります。また、車両の購入費用なども必要です。

参照元
総務省
家計調査報告

年収500万円で効率よくお金を貯める方法

この項目では、年収500万円で効率よくお金を貯める方法について紹介していきます。無理のない範囲で、できることからはじめてみましょう。

実家暮らし

実家で暮らせば、家賃や光熱費、食費を抑えることができるでしょう。家族に支払う必要があっても、一人暮らしより低い金額で済むことが多いといえます。通勤に支障がなければ検討すべき方法です。

自炊をする

自炊は外食より費用を抑えられるので、積極的に取り組みたい節約方法の一つ。ただし、一人暮らしの場合は、食材を余らせて無駄にしてしまうこともあるので注意が必要です。料理の習慣がなければ、最初はお米だけは炊いて惣菜を購入するなど、できる範囲から始めてみましょう。

通信契約の見直し

自宅のインターネット回線や携帯電話のプラン、契約会社を見直すことで、毎月の出費を大幅に減らすことができます。近年は安価に利用できる格安SIMも増えているので、検討してみましょう。

年収500万円以上を目指しやすい業界

年収500万円以上を目指しやすい業界を紹介します。一般的に給与が高く設定されているといわれる業界です。

IT・通信業界

IT・通信業界は技術の進歩が著しく、需要が伸び続けています。そのため、経験とスキルを身につければ、自分の評価も高められる可能性があるでしょう。また、今後もIT化や通信の進歩が続くと予想されています。専門的な知識やスキルを活かし、業務で活躍することで高収入を期待できるでしょう。

コンサルティング業界

コンサルティング業界の給料が高い理由として、クライアントの経営課題を解決するという非常に高いスキルが求められることが挙げられます。顧客の経営課題を解決するためには、深い知識と高度なスキル、多くの時間が必要。その労働量や仕事への責任感から、コンサルタントは高収入になりやすいようです。詳しくは「コンサルタントの仕事」をご覧ください。

このほか、「高収入の仕事とは?無資格・未経験も挑戦できる?良い仕事に就くには」でも高収入を狙える仕事についてまとめています。

年収500万円以上を目指す方法

ここでは、年収500万を目指す方に向けて収入をアップさせる方法についてまとめています。自分に合った方法を見つけてみましょう。

昇進する

昇進によって役職手当などが発生するので、確実に年収アップができるでしょう。昇進するには、仕事をきっちりと行って実績を作ることが大切。そして、社内での評価を高めて、昇進を目指すことを意識して働くようにしましょう。

副業をする

年収を上げる方法として、収入を増やすのも選択肢の一つ。副業を始めれば、昇給や手当より大きな額を得ることができるでしょう。ただし、副業禁止の会社もあるため、全員ができるわけではありません。労働契約書や就業規則で副業が可能かを確認してみましょう。会社員の副業については「正社員でも副業してOK?会社にバレる理由や働く際の注意点について解説」で解説しているので、併せてご覧ください。

転職をする

年収を上げる方法として、転職も手段の一つです。これまで身につけてきた経験やスキルを活かしてステップアップすれば、高収入な仕事への転職が叶うでしょう。「転職で年収アップはできるの?職種や企業の選び方・ポイントを解説」では、転職で年収がアップする理由などを紹介しています。ぜひチェックしてみてください。

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