月給18万円の手取りはいくら？一人暮らしは可能？収入アップの方法も解説

「月給18万の手取りはいくら？」「一人暮らしはきつい？」と疑問をお持ちの方もいるでしょう。月給18万円の手取りは約15万円。一人暮らしは可能ですが、余裕のある生活は難しいのが実情です。
このコラムでは、月給18万の手取り額の目安や計算方法をご紹介。一人暮らしにかかる生活費や、月給18万での生活レベルのほか、年収アップを目指す方法もまとめたので、ぜひ参考にしてみてください。

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月給18万円の手取り額は約15万円

月給18万円の手取りは、15万円前後が目安です。「手取り」とは、給与の総支給額（額面）から年金保険料や住民税などが控除された金額のこと。すなわち、給料日に受け取れる金額を指します。手取りは額面のおよそ8割前後を目安として計算するのが一般的です。

仮に18万円の8割として計算すると、約14.4万円となります。ただし、月給には時間外手当のような変動手当は含まれません。手当がついた場合、実際に受け取れる金額は多少上乗せされると考えられます。また、控除額は居住地や世帯構成によっても違うため、手取り額も前後するでしょう。なお、基本給に各種手当をすべて足した月収が18万円の場合は、14.4万円がそのまま手取り額の目安となります。

月給18万から引かれる保険料・税金を計算すると？

月給18万円の手取り額を正確に計算するには、額面から控除される各種税金や保険料の金額を知る必要があります。保険料や税金の目安とともに、具体的な求め方を確認しておきましょう。

月給18万円から控除される保険料・税金は約3万円

社会人1年目で月給が18万円（所定外手当なし）の場合、保険料と税金の合計は29,652円です。手取り額はおよそ15万円になります。
下記の表は、前年度に収入がない新社会人の初任給が、月給18万円の場合にかかる保険料・税金の目安です。居住地や世帯構成によっても変わるため、東京都在住で扶養家族がいない場合の額を想定して求めています。

保険料や税金は居住地によって異なる場合があるので、必ずしも保険料と税金の金額が上表と同じになるとは限りません。自分の手取り金額を計算する際には、居住地で定められている金額をチェックしましょう。

参照元
日本年金機構
令和2年9月分（10月納付分）からの厚生年金保険料額表（令和6年度版）
国保険協会
トップページ
厚生労働省
令和6年度雇用保険料率のご案内
国税庁
給与所得の源泉徴収税額表（令和7年分）

月給18万円の厚生年金保険料は16,470円

日本年金機構の「令和2年9月分（10月納付分）からの厚生年金保険料額表（令和6年度版）」によると、月給18万円の場合の厚生年金保険料は18,300円です。
厚生年金保険料とは、65歳以上になったときに受け取れる公的年金の掛け金となるお金のこと。企業に勤める70歳以下の社会人が加入対象で、勤務先が保険料の半分を負担します。2020年9月からの厚生年金保険料率は、月額報酬の18.3％です。勤務先と折半した際は、9.15％となります。

参照元
日本年金機構
厚生年金保険料率

月給18万円の健康保険料は8,982円

月給18万円で東京都在住の場合、社会保険に加入している人の健康保険料は8,982円です。社会保険の健康保険は、厚生年金保険料と同様、勤務先が保険料の半分を負担します。健康保険の被保険者は、病気や怪我の治療を受ける際に自己負担を3割に抑えられる仕組みです。2024年3月からの健康保険料率は月額報酬の9.98％。月額報酬18万円だと保険料は17,964円ですが、従業員は勤務先と折半した額を負担します。

参照元
全国健康保険協会　協会けんぽ
トップページ

月給18万円の雇用保険料は1,080円

月給18万円での雇用保険料は、一般事業の勤務者だと1,080円です。雇用保険料とは、労働者が解雇や退職で失業した場合の「失業手当」や、育児休業中の「育児休業給付」などを受給するための保険料のこと。雇用保険料も、厚生年金保険料や健康保険料と同様に自分と自分の勤める会社の双方で負担します。2024年度の労働者負担分の雇用保険料率は、一般事業に勤めている場合だと0.006％、建設事業や農林水産事業の勤務者は0.007％です。

参照元
厚生労働省
雇用保険料率について

月給18万円の所得税は3,120円

月給18万円で、介護保険に加入していない場合の所得税は、3,120円です。所得税は、総支給額（課税支給額）から社会保険料を差し引いた「所得」の1年分に対して課される税金のこと。東京都在住で月給18万の場合の社会保険料の合計は2万6,532円になります。月給から社会保険料を差し引いた所得は15万3,468円になるため、所得税は3,120円です。
なお、所得税は各種保険料と同様に毎月の額面給与から天引きされます。
給与ごとの所得税の金額は、国税庁の「給与所得の源泉徴収税額表」で確認が可能です。

参照元
国税庁
令和7年分　源泉徴収税額表

月給18万円の住民税は前年の所得で決まる

住民税は、都道府県や市区町村に納める税金です。住民税の税額は前年の所得をもとに算出されるため、新社会人や初めての就職をした場合など前の年に収入がない人には課税されません。

参照元
総務省
個人住民税

月給18万円での介護保険料は市町村によって異なる

介護保険とは、要支援・要介護認定を受けたときに介護サービスを利用するために、満40歳を過ぎた人が加入する保険のことです。満40歳までは介護保険料の支払い義務はありません。介護保険料率は3年に一度改定されており、地域によって差があります。東京都の場合、2024年3月からの保険料率は月額報酬の1.6％です。

なお、介護保険料は40歳になる誕生日ではなく誕生日の前日が属する月から支払い義務が生じます。つまり、1日が誕生日の場合は誕生月の前月分から徴収が始まる点には注意しましょう。

給与から控除される税金については「給与から税金はいくら引かれる？割合や計算方法を知って手取りを確認しよう」のコラムでも解説しています。詳しく知りたい方は、あわせてご覧ください。

参照元
全国健康保険協会　協会けんぽ
トップページ

月収18万円前後の手取り額早見表

基本給に各種手当を加えた月収（額面）が18万円前後の場合、手取り額がいくらになるのかを表にまとめました。前述のとおり、手取り額の目安は額面のおよそ8割程度になるため、手取り額=月収の8割で計算しています。

月収20万円で手取り額の目安が約16万円となり、月収23万円で手取り額の目安が18万円を超えます。20万円を超える手取り額を得るためには、月収25万円が目安です。

月収18万円の手取り年収はいくら？

月収18の場合の手取り年収は、ボーナスの有無によって異なります。以下では、毎月の月収が18万円の手取り年収について、ボーナスが支給されない場合と支給された場合に分けて解説するので、参考にしてみてください。

ボーナスを除くと月収18万の手取り年収は173万円程度になる

ボーナスや時間外手当などを加算しない場合、月収18万円の手取り年収はおよそ173万円です。前述したとおり、手取りは額面のおよそ8割程度が目安になります。月収18万円の12ヶ月分で計算すると、年収は216万円。手取り年収は、216万円の8割で172.8万円です。

ただし、年収は保険料や税金、ボーナスなどによって異なります。正確な年収を知りたいなら、給与明細や源泉徴収票を確認しましょう。年収の確認の仕方は「年収の定義とは？確認方法や手取りとの違いも解説」のコラムを参考にしてみてください。

ボーナスを含めた手取り年収は基本給によって異なる

ボーナスは基本給をもとに支給額が決まるのが一般的です。月収が同じ18万円であっても基本給が低ければ、おのずとボーナス支給額が少なくなり、手取り額にも差が生じます。

人事院の「民間給与の実態（p.8）」によると、2024年におけるボーナスの年間平均支給額は、基本給の4.6ヶ月分。仮に基本給が18万円の場合、年間のボーナスは約83万円です。ボーナスからも保険料や税金が引かれるため、手取りは83万円の8割で約66万円が目安になるでしょう。18万円×12ヶ月分で求めた手取り年収173万円に加算すると、ボーナスを含めた手取り年収は約239万円です。

一方、月収が18万円でも各種手当が3万円で基本給が15万円の場合、年間のボーナスは69万円（基本給の4.6ヶ月分のボーナスがもらえる場合）。手取りを8割で計算すると約55万円で、ボーナスを含めた手取り年収は約228万円となります。ただし、ボーナスの支給割合は企業や業種によって異なるため、あくまで目安としておきましょう。

参照元
人事院
トップページ

配偶者控除が適用されると税負担が軽減される

配偶者がいる人は、配偶者控除によって手取り額が増える可能性があります。月収が18万円で、年収が216万円（ボーナス支給なし）の場合、配偶者控除の満額は38万円です。配偶者の合計所得金額が48万円以下（給与収入103万円以下）で満額控除が適用になると、所得税や住民税が軽減されます。

仮に、所得税と住民税の合計税率が15%（所得税5%、住民税10%）だとすると、控除額38万円に対する節税効果は38万円の15%で5.7万円です。結果的に、配偶者控除適用前の約173万円から約178万円になり、手取り額の増加が見込まれます。

配偶者控除について詳しくは、「配偶者控除とは？計算方法や対象条件などについて紹介！」のコラムで確認してください。

参照元
国税庁
No.1191 配偶者控除

月給18万円は平均より少ない？

「月給18万円は平均より少ない？」と疑問に思う方もいるようです。この項では、月給18万円の水準がどの程度なのかを確認しましょう。

厚生労働省の「令和５年賃金構造基本統計調査」の結果をもとに、年齢や学歴、雇用形態別に比較します。

月給18万円は20代正社員の平均賃金より少ない

令和５年賃金構造基本統計調査　結果の概況「性別」をみると、月給18万円は男性、女性ともに20代の平均賃金より低いことが分かります。全年齢の平均と比較すると、10万円以上の差があるようです。

参照：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査 結果の概況（2）性別にみた賃金」

調査で示した賃金には所定外手当が含まれてはいないため、時間外手当なども含めるとさらに差が広がることが予想されます。
性別、年齢階級別の平均収入をより詳しく知りたい方は「平均収入の実態を年代・男女・地域別に紹介！年収アップの方法も解説」のコラムをチェックしてください。

月給18万円は高校の新規学卒者の平均賃金に近い

同調査の新規学卒者の学歴別にみた賃金を見てみると、高校の新規学卒者の平均賃金は186,800円です。月給18万円は、高卒の新規学卒者の平均賃金と同程度であるといえます。

参照：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査 結果の概況（9）新規学卒者の学歴別にみた賃金」

資料によると、専門学校卒の新規学卒者の平均賃金は214,500円、大卒の新規学卒者の平均賃金は237,300円、大学院卒の新規学卒者の平均賃金は276,000円です。月給18万円の場合、専門学校卒以上の新規学卒者と比べて賃金が低いことが分かります。

参照元
厚生労働省
賃金構造基本統計調査

アルバイトやパートで月給18万円は平均より多い

アルバイトやパートとして働いている場合、月給18万円だと多いほうだといえます。厚生労働省の「毎月勤労統計調査　令和５年度分結果確報（p.1）」によると、パートタイム労働者の所定内給与は9万9,954円、現金給与総額は105,989円です。

ハタラクティブが18～29歳のフリーターを対象に調査した「若者しごと白書2024」の月収分布を見ても、15〜20万円未満の人は全体の10〜15%に過ぎないことが分かります。

引用：ハタラクティブ「若者しごと白書2024（p.13）」

アルバイトやパートで月給18万円を得るには、東京都の最低賃金1,163円を基準とした場合、毎月20日間程度フルタイム（1日8時間）で働く必要があるでしょう。

フリーターで収入アップしたいなら、アルバイトやパートを掛け持ちしたり、新たな高時給の求人を探す必要があるでしょう。また、アルバイトからの正社員登用に挑戦したり、就職活動をして正社員を目指したりするのもおすすめです。
正社員で働くことに興味がある方は「アルバイトから正社員になるには？登用制度や採用されやすい人の特徴を解説」のコラムもあわせてご一読ください。

参照元
厚生労働省
毎月勤労統計調査　令和５年度分結果確報
ハタラクティブ
若者しごと白書2024
地域別最低賃金の全国一覧

月給18万円の一人暮らし事情や生活レベル

政府統計の総合窓口(e-Stat)の「家計調査 家計収支編 単身世帯 」によると、2024年7〜9月の単身世帯の消費支出平均は、163,286円でした。月給18万円の場合おおよその手取りは15万円なので、余裕のある生活は厳しいものの、家賃や食費などを節約をすれば一人暮らしは不可能ではないでしょう。この項では、月給18万円で一人暮らしをする場合の生活費の内訳や、生活事情について説明します。

月給18万円での生活費の目安

月給18万円だと、おおよその手取りである15万円を予算として毎月生活しなければなりません。以下では、手取り15万円で生活する場合の目安になる生活費の内訳を紹介します。

一般的に家賃は手取り収入の30％、食費は15％以内が適切とされています。月給18万円で手取り15万円の場合、家賃はおよそ45,000円、食費は20,000〜25,000円が目安です。

ただし、住んでいる地域によっては、家賃45,000円の物件を探すのが難しい場合もあるでしょう。食費や交際費、娯楽費なども、それぞれのライフスタイルや価値観によって金額に差が出ます。今の生活レベルをふまえ、自分が何にどのくらいお金を使うかを書き出し、節約できそうな支出を見直して予算を立てるのがおすすめです。

手取り15万円で一人暮らしをする場合の生活費は、「手取り15万円で正社員はきつい？貯金や家賃の目安と収入増の方法を紹介」のコラムでも解説しています。ぜひ参考にしてみてください。

月給18万円での一人暮らしは貯金が難しい

月給18万円で実際に一人暮らしをすると、貯金にまで手が回らない場合が多いといえます。
たとえば、総務省の「住宅・土地統計調査（p.11）」によると、全国の平均家賃は約56,000円です。先述した総務省の「家計調査 家計収支編 単身世帯 」をみても、2024年7〜9月の単身世帯における食費の平均は約44,000円で、目安の金額をオーバーしていることが分かります。遠方から通勤している場合は、交通費もかさむでしょう。

収入・雇用が不安定な仕事の場合、いざというときのためにある程度の貯金はしておきたいものです。また、収入を増やすため、スキルアップに向けて勉強をしたいと考えることもあるでしょう。

月給18万円での一人暮らしは不可能ではないものの、長い目で見ると厳しい側面があるのが実情です。

参照元
政府統計の総合窓口(e-Stat)
家計調査 家計収支編 単身世帯
総務省統計局
令和5年住宅・土地統計調査　調査の結果

月給18万円で実家暮らしだと余裕が生まれやすい

月給18万円で実家暮らしをする場合、同じ月給で一人暮らしをするよりも、余裕を持って生活ができる可能性があります。実家暮らしだと家賃がかからず、水道光熱費や食費などの生活費を実家と折半あるいは一部負担する場合も多いでしょう。
一人暮らしをするよりも出費を抑えられるので、自分の趣味を楽しみつつ、将来のための貯金ができる場合もあります。

月給18万円は何ができて何ができない？

月給18万円で手取り収入が約15万円の場合、住宅や車といった大きな買い物はハードルが高くなります。「マイホームを持ちたい」「結婚して家族を養いたい」という夢がある方は、収入アップを目指して就職するのがおすすめです。
以下では、月給18万で車やマイホームの購入を検討するとどうなるかを解説します。

車を購入する場合

月給18万の場合、予算次第では車も購入できます。マイカーローンは年収の30〜40％が目安とされているため、月給18万円の場合は約65万〜85万円が目安です。中古車を検討するとより少ない予算で手に入れられる可能性があります。

実家暮らしなどで余裕がある場合は、費用を貯めて一括払いで購入するという選択肢もあるでしょう。貯金金額によっては、より高い車種の購入も可能といえます。ただし、車はガソリン代や保険代などがかかるため、維持費も念頭に置いて慎重に購入を検討しましょう。

結婚・育児をする場合

月給18万円で家族を養うのは厳しいのが実情でしょう。ただし、夫婦共働きで世帯収入を増やせるなら、結婚・育児も十分可能です。子育て支援金の給付や医療費助成といったサポートが充実している地域に住んでいる場合も、結婚して育児をしながら生活していける可能性があります。ただし、子どもの将来のために学費を貯めるなら、年収アップを目指す必要があるでしょう。

月給18万円のフリーターで結婚を検討中の方は、「フリーターは結婚できる？できない？後悔しないためのポイントを紹介」のコラムにも目を通してみてください。

マイホームを購入する場合

月給18万円でマイホームを購入するのは難しい場合が多いものの、自己資金額や購入したい物件の予算によっては可能です。一般的に、住宅ローンは年収の5倍程度が目安といわれます。頭金としてまとまったお金が用意できれば、さらに高い予算も検討できます。

ただし、勤続年数が短かったり非正規社員だったりする場合は、継続的な返済が見込めないと判断され、融資の審査に通らない可能性が高めです。また無理なくローンを組むには、返済負担額を年収の25％までを目安にすべきという意見もあります。住宅ローンを組むのが厳しい場合は、中古住宅や戸建てなどを検討しましょう。夫婦の場合はペアローンを利用するのも選択肢の一つです。

月給18万円から貯金額を増やすための5つのコツ

月給18万円での一人暮らしが不安な人に向けて、貯金を増やすための節約方法を紹介します。自分が無理なくできることから始めてみましょう。

1.家計簿をつけて支出を見直す

何にいくら使ったのかを家計簿に記録し、普段の支出を見直してみましょう。コンビニで買ったお菓子代、ATMでお金をおろした際の手数料など、些細な出費も積み重なると大きな支出につながります。家計簿に手書きで記録するのが面倒なときは、家計簿アプリを使うのもおすすめです。無駄な出費がないかを見直して改善することが節約の一歩となるでしょう。

2.家賃を抑えられる物件に引っ越す

家賃が手取りの30％を超えている場合、もう少し安い物件に引っ越すことも検討しましょう。前述したとおり、一般的に家賃は収入の30％以内が目安です。
もし家賃が家計を圧迫しているなら、物件に求める条件の見直しをおすすめします。築年数が古かったり駅から離れていたりする物件も選択肢に入れて検討しましょう。家賃は固定費の大部分を占めるため、節約すれば貯金に回せる額を増やせます。

3.自炊をして食費を抑える

外食は食費がかさむため、節約をしたい場合には自炊をするのがおすすめです。食費は工夫次第で節約しやすい支出。月給18万円で一人暮らしをするなら、格安スーパーを利用したり、できるだけ自炊したりして節約を心掛けましょう。アプリでポイントを貯める、安売りの日にまとめ買いをすることなども節約に効果があります。値段が安くて栄養がとれる旬の食材を活用するのも、節約のコツです。

4.水道光熱費は1万円以内を目指す

月給18万円で一人暮らしをするなら、水道光熱費は15,000円以下、可能であれば10,000円以内に収めるのが理想です。総務省の「家計調査 家計収支編 単身世帯 」によると、2024年7〜9月における単身世帯の水道・光熱・電気・ガス代の合計は20,312円でした。しかし、水道光熱費が20,000円を超えると1ヶ月の生活費を15万円程度に収めるのは難しいため、節約する必要があります。

使わない部屋の電気をこまめに消す、シャワーを使うときに水を出しっぱなしにしないなど、できることから始めてみましょう。賃貸物件でも自分で電力会社やガス会社を選べることがあるので、料金プランを見直すのも一つの手です。

参照元
e-Stat　政府統計の総合窓口
家計調査 家計収支編 単身世帯

5.通信費は格安プランを選ぶ

生活費を節約したい場合は、通信費にも注目しましょう。格安SIMを利用したり、格安の料金プランにしたりすることで、携帯の使用にかかる料金を抑えられます。インターネットの料金は、現在使用している回線を再検討したり、固定回線をモバイルルーターに切り替えたりする方法も検討してみてください。

月給18万円から手取りアップを目指す4つの方法

節約して使えるお金を増やすこと以外に、手取りを増やすことで生活水準を上げていく方法もあります。以下では、月給18万円で手取り額を増やす方法を紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

1.副業をして収入を増やす

副業をすると月給18万円から収入アップが狙えます。副業として取り組める仕事の種類は、データ入力やシール貼りなどの単純作業から、ライティングやデザイン、プログラミングといった専門性を問われる案件までさまざまです。

ただし、勤め先によっては副業を禁止している場合があるため、あらかじめ就業規則を確認してから検討しましょう。副業による収入が一定額を超える場合は、個人で確定申告を行う必要がある点にも注意してください。

正社員で副業をする際の注意点は、「正社員は副業してOK？働く際の注意点と確定申告の基礎知識」のコラムで詳しく解説しています。

2.会社で昇進・昇格する

月給18万円から手取り額をアップしたいなら、今の会社で昇進や昇格を目指すのも一つの手です。昇進・昇格につながる実績を上げられるように目標を立て、真摯に仕事に取り組みましょう。

会社から昇進の基準が明確にされていない場合は、昇進の条件を上司に確認するのもおすすめです。年功序列制を採用しているなど、実績による昇進が難しい場合は、転職も検討できます。

3.好条件の企業に転職する

月給18万円の収入に不安がある場合、より給与の高い企業に転職するのも一つの方法です。転職を検討すべきかどうか判断できない場合は、以下の項目が今の職場に当てはまっていないかチェックしてみましょう。

• ・残業が当たり前の社風で時間外手当が支給されない
• ・将来的な収入アップが望めない
• ・ボーナスや退職金の支給がない
• ・社内の人間関係が悪い
• ・仕事にやりがいを感じられない

自分の勤め先や職場環境が上記の項目に多く当てはまるなら、転職を検討することをおすすめします。手取りが増えれば、今よりも生活に余裕が生まれるはずです。仕事へのモチベーションが上がり、前向きに働けるようになる可能性もあります。

4.非正規社員から正社員になる

アルバイトやパート、派遣社員などの非正規社員として働いている方は、正社員になることで手取りアップが見込めます。非正規社員のままで月給18万円から大幅に昇給する可能性は低いものの、正社員になれば定期的な昇給・昇進やボーナスが期待できるでしょう。

「正社員になりたい人は知っておこう！年代別の就職事情や理由の伝え方」では、正社員を目指す人がやるべきことや、正社員のメリットについて解説しています。「月収18万円以上の収入を得たい」「正社員就職に興味がある」という方はぜひご一読ください。

転職で月給18万円から給与アップを目指すポイント

求人の雇用条件に「月給18万円」と記載されている場合、残業代の支給要件や昇給制度などの確認をすることが重要です。やりたい仕事の月給が18万円で応募を迷っている人は、以下のポイントを把握してから検討してみましょう。

1.みなし残業の規定に注意する

求人に記載されている「月給18万円」に「みなし残業代」が含まれていないかチェックしましょう。みなし残業制度とは、1ヶ月あたりの残業時間をあらかじめ想定し、規定時間分の残業代を毎月決まって支払う賃金に含む制度です。みなし残業の規定時間内であれば、残業をしてもしなくても「月給18万円」は変わりません。

みなし残業制度を導入している会社の求人には「月給18万円（月20時間分のみなし残業代を含む）」などと明記されています。求人をチェックする際には、残業の支給要件を見落とさないように注意が必要です。
みなし残業制度については「みなし残業制度のメリットは？デメリットも把握して損のない働きを目指そう」のコラムで詳しく解説しています。

2.希望条件をはっきりさせておく

月給18万円から手取りアップを目指して転職先を探す際は、希望条件をはっきりさせておくことも大切です。希望の収入がある場合は、就職後の生活をイメージして1ヶ月あたりに必要な収入を考えてみてください。

「将来の結婚のために貯金がしたい」「趣味を充実させたい」などの目標を達成するために必要な収入は人それぞれです。すべてが理想どおりというのは難しいですが、仕事と私生活の希望を満たすために必要な月給はいくらなのか事前に計算しておくと、転職先も絞り込みやすくなるでしょう。

3.転職先のキャリア制度を確認する

応募先企業の昇給制度を確認しておくことも重要です。入社1年目は月給18万円でも、経験・スキルに応じて昇給できる可能性があるなら、給与アップを実現しやすいでしょう。
明確な昇給制度がなく、「いつまで頑張れば月給18万円から抜け出せるのか分からない」と感じてしまうと、仕事に対するモチベーションが低下することも。入社後にモヤモヤした気持ちを抱えないためにも、求人票や転職エージェントなどを通して昇給制度の基準を確認しておきましょう。

また、自分が目指すキャリアを実現できるかを確かめることも大切です。たとえば、昇進を目指している場合は、年功序列ではなく実力で評価される制度の有無を確認する必要があります。また、将来的に所属したい部署があるなら、配属される可能性を見極めることも重要です。

転職先の制度と自分の描くキャリアが噛み合わないと、早期退職につながる可能性があります。将来のキャリアを見据えた就職・転職ができているか、事前によく検討しましょう。

就職・転職活動で「手取りが18万円以上の求人を見つけたい」「会社選びに不安がある」という方は、エージェントに相談してみるのも一つの手です。ハタラクティブは、既卒や第二新卒、フリーターなどの若年層を対象に就職・転職支援を行うエージェント。経験豊富なアドバイザーが求職者の状況や希望条件をヒアリングし、一人ひとりにぴったりのお仕事をご紹介いたします。

選考前には履歴書の添削や面接対策も可能です。求人探しから内定まで担当者が丁寧にサポートするので、安心して求職活動を行えるでしょう。効率的に希望条件に合う仕事探しをしたい方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

給料・手取りに関するQ＆A

ここでは、給料や手取りに関するよくある疑問にQ＆A方式でお答えします。20代の平均年収や手取り18万で一人暮らしが可能かどうかについても解説していますので、ぜひご一読ください。

20代の平均年収はいくら？

国税庁の「令和５年分 民間給与実態統計調査（p.20）」によると、20～24歳の平均年収は267万円、25〜29歳は394万円です。ただし、性別や雇用形態、勤続年数などによって差があるでしょう。
条件別の平均年収を知りたい方は「平均収入の実態を年代・男女・地域別に紹介！年収アップの方法も解説」のコラムもチェックしてみてください。
参照元
厚生労働省
令和５年賃金構造基本統計調査　結果の概況

手取り18万で一人暮らしはきついですか？

余裕のある生活は厳しい場合があるものの、一人暮らしは不可能ではないでしょう。ただし、車や家などの大きな買い物や貯金をするためには、節約が必要になる可能性があります。一人暮らしで余裕のある生活がしたい場合には、収入アップを目指すのがおすすめです。
手取り18万での一人暮らしについては、このコラムの「月給18万円の一人暮らし事情や生活レベル」をご一読ください。

手取り18万円で結婚はできる？

手取り18万円で結婚はできます。しかし、一人で家族を養っていくのは非常に難しいでしょう。総務省が発表している「家計調査報告」によると、2023年度における2人以上世帯の消費支出の平均は293,997円です。手取り18万円だと、11万円ほど不足する計算になります。手取り18万円で結婚する場合、共働きで世帯年収を上げるか、自分の収入を増やす必要があるでしょう。
参照元
総務省
家計調査報告[家計収支編]

収入アップを目指すにはどうしたら良い？

会社内で昇給・昇進を目指したり、副業を始めたりすることで収入アップを目指せます。今の職場で昇給が見込めない場合は、転職を検討するのも一つの手です。
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