18万円の手取りは？一人暮らしはきつい？振込額の計算方法と生活費の目安

月給18万の手取りについて知りたい方に向けて、実際に受け取れる額や一人暮らしが可能かを解説します。給与からは各種保険料や税金が引かれるため、仕事を探す際は月給と実際の支給額との差を知っておくことが大切です。このコラムでは、一人暮らしにかかる生活費やその内訳についてもまとめているので、月給18万円の生活をイメージしたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

月給18万円の手取り額は約15万円

月給18万円の手取りは、15万円前後が目安です。給与からは、保険料や税金などが差し引かれるため、額面のおよそ8割が手取りになるといわれています。ただし、新入社員の場合は納める税金が少ないため、これよりも手取りは高くなるでしょう。

下記で額面と手取りについて詳しく説明するので、参考にしてみてください。

手取りとは

「手取り」とは、総支給額から年金保険料や住民税などが控除されたあとの、給料日に受け取れる金額のことです。手取りの平均は、正社員か非正規雇用社員かによっても大きく異なります。「手取りの平均どれくらい？正社員と非正規雇用者の差」では、雇用形態別の平均的な手取りをご紹介しているので、就職における雇用形態による収入の差を考える際の参考にしてみてください。

月給とは

月給は、毎月の基本給に定額で支払われる手当（住宅手当、役職手当など）を足した金額を指します。月給と似た言葉の「月収」は、年収を12ヶ月で割った金額のことです。年収は、時間外手当のような、月によって支給額が異なる手当や賞与なども含まれます。

額面とは

「額面」は会社から支払われる総支給額を指します。額面に含まれるのは、基本給と各種手当です。手当の種類は会社によって異なりますが、通勤手当や残業手当、資格手当、住宅手当などがあります。手取りが18万円の場合、毎月の額面はおよそ23万円です。手取りと額面の違いを知らないと、「給与額と振込額が合わない」となってしまう可能性があるので、正しい意味を覚えておきましょう。

月給18万円の手取り額の計算方法

月給18万円の場合の手取り額は、「18万円－各種税金・保険料」で計算できます。下記は、公的データを参考にした、月給18万円の場合の控除額です。前年度に収入がない新社会人の初任給を例にしているので、目安として参考にしてみてください。

出典：全国保険協会「トップページ」/厚生労働省「令和5年度雇用保険料率のご案内」国税庁の「給与所得の源泉徴収税額表（令和5年分）」

健康保険料は東京都在住の場合、所得税は扶養家族がいない場合の額を想定しています。社会人1年目で月給が18万円の場合、控除額の29,230円を引くと手取り額はおよそ15万円であることが分かるでしょう。

参照元
全国保険協会　協会けんぽ
トップページ
厚生労働省
雇用保険料率について
国税庁
令和5年分　源泉徴収税額表（令和4年分）

月給18万円の控除額の詳細

「控除」とは「金額などを差し引く」という意味で、主に税金の計算に関わるものです。ここでは、月給18万円の額面から控除される保険料や税金の種類をご紹介します。

厚生年金保険料

厚生年金は、企業に勤める70歳以下の社会人が加入し、65歳以上になったときに受け取れる公的年金の掛け金となるお金です。自分の勤める会社が保険料の半分を負担します。

健康保険料

健康保険は公的な医療保険で、加入すれば病気や怪我の治療を受ける際に自己負担を3割に抑えられます。厚生年金保険料と同様、自分の勤める会社が保険料の半分を負担する仕組みです。

介護保険料

介護保険は高齢になって介護サービスを受けるために加入する保険です。満40歳になると加入義務が発生する保険ですが、40歳になる誕生日ではなく誕生日の前日が属する月からの発生を意味します。つまり、1日が誕生日の場合は誕生月の先月分から徴収開始になるため、注意しましょう。

雇用保険料

雇用保険は、労働者が解雇や退職で失業した場合の「失業手当」や、育児休業中の「育児休業給付」などを受給するための保険料です。雇用保険料も、厚生年金保険料や健康保険料と同様に自分と自分の勤める会社の双方で負担することになります。

所得税

所得税は、総支給額から給与所得控除額を差し引いた金額を意味する「所得」の1年分に対して課される税金です。所得税は所得金額に応じて税率が変化し、各種保険料と同様に毎月の額面から天引きされます。

住民税

住民税は、都道府県や市区町村に納める税金です。税額は前年の所得をもとに算出されるため、新社会人や初めての就職をした場合など前の年に収入がない人には課税されません。

月給18万円の一人暮らし事情

月給が18万円の場合は、おおよその手取りである15万円を予算として毎月生活していくことになります。総務省の「家計調査　2022年（令和4年）平均（2023年2月7日公表）」によると、2022年度の単身世帯の消費支出平均は約16万1,753円でした。この結果から考えると、月給18万円で一人暮らしをするには費用がやや不足している状況です。ある程度節約すれば可能ではあるものの、将来的に結婚や家の購入などを考えている場合は、計画的に貯金をする必要があるといえます。

月給18万円なら家賃は7万円

一般的に家賃は収入の30％程度が適切とされているため、月給18万円の場合、家賃は高くてもおよそ7万円までに収めるのが無難でしょう。
ここでは、手取り15万円程度の給料で生活する場合の生活費の内訳の例を紹介します。

家賃が7万円の場合、生活費を含めるとぎりぎりといえます。家賃を5～6万円に下げることで、ほかの生活費に余裕が生まれるでしょう。食費や交際費、娯楽費などは人によって金額に差が出る項目ですが、生活レベルを見直し、自分が何にどのくらいお金を使うかを予想して書き出してみると、節約できそうな項目が見つかることもあります。「フリーターが賃貸物件を借りるときの5つのポイント」では、これから一人暮らしを始めるフリーターに役立つ情報をまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。

参照元
総務省
家計調査報告

月給18万円は実家暮らしだと余裕が出る

月給18万円で実家暮らしをする場合、同じ月給で一人暮らしをする場合と比較すると余裕を持って生活しやすいでしょう。実家暮らしをする場合の生活費は実家と折半あるいは一部負担になる可能性があるため、一人暮らしをするよりも出費を抑えられるといえます。実家暮らしをすることで、自分の趣味を楽しみつつ将来のための貯金もできるでしょう。

月給18万円は多い？少ない

月給18万円が多いか少ないかの捉え方は、経歴や年齢などによって異なります。厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査　結果の概状」によると、学歴と年齢別の賃金の平均は、以下のような結果となりました。

参考：厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査　結果の概況　(3)学歴別にみた賃金　第3表－学歴、性､年齢階級別賃金及び対前年増減率」

年齢や学歴の平均から考えると、月給18万円は人によっては少ないと感じる可能性があります。「現在の収入が少ない」「もっと高収入を目指したい」と感じている方は、後述する「月給18万円から手取りアップを目指す4つの方法」を参考に、収入アップを目指してみるのがおすすめです。

月給18万円から貯金額を増やす4つの方法

「月給18万円の一人暮らし事情」でも解説したように、節約をすれば給与18万円・手取り15万円程度の給料で一人暮らしをすることは可能です。ただし、単身世帯の消費支出平均が16万円ほどであることを考えると、月々18万円の収入は十分な額とはいえないでしょう。ここでは、現在の給料での一人暮らしが不安な方に向けて、気軽に実践できる節約方法をご紹介します。

1.家計簿をつける

大体の出費が分かっている場合、何にいくら使ったか家計簿に記録する習慣をつけてみましょう。コンビニで買ったお菓子代、ATMでお金をおろした際の手数料など、些細な支出が積み重なることで、大きな出費になることもあるからです。家計簿に手書きで記録するのが面倒なときは、家計簿アプリを使うのもおすすめ。無駄な出費がないかを見直すことが節約の第一歩となります。

2.家賃を見直す

家賃が手取りの30％を超えている場合は、もう少し安い物件にすることを検討すると良いでしょう。一般的な目安として、家賃は収入の30％を目安にするのが良いとされています。もし家賃の出費が金銭的に負担になっている場合は、物件に求める条件の見直しをしてみてください。「駅に近い」「築年数が浅い」など、多くの希望条件を満たす物件は家賃が高くなるため、求める条件に優先順位をつけて妥協点を見つけてみましょう。家賃は固定費の大部分を占めるため、家賃を節約すれば貯金にまわす額を増やしやすくなります。

3.自炊をする

外食は食費がかさむため、自炊をするのがおすすめです。食材はまとめて買うと安くなる傾向があるので、多めに購入して冷凍保存したり、作り置きしたりすると、効率的に節約できます。時期によって変動はありますが、卵や納豆、豚バラ、鳥の胸肉など、値段が安くて栄養がとれる食材を活用するのもポイントです。

4.光熱費を節約する

光熱費も節約して軽減できる項目の一つです。使わない部屋の電気をこまめに消す、シャワーを使うときに水を出しっぱなしにしないなど、小さいことから意識してみましょう。賃貸物件でも自分で電力会社やガス会社を選べることが多いので、料金プランを見直すことで節約できる場合もあります。

月給18万円から手取りアップを目指す4つの方法

前述した節約術のほかに、手取りを増やすことで生活水準を上げていく方法もあります。月給18万円で手取り額を増やす方法を以下で紹介しているので、参考にしてみてください。

1.副業をする

副業をすることで、月給18万円から収入アップが狙えます。副業として取り組める仕事の種類は、データ入力やシール貼りなどの簡単なものから、ライティングやデザイン、プログラミングといった専門性を問われる案件までさまざまです。ただし、勤め先によっては副業を禁止している場合があるため、あらかじめ就業規則を確認しましょう。また、副業による収入が一定額を超える場合は、個人で確定申告を行う必要がある点にも注意してください。

2.今の会社で昇進や昇格する

月給18万円から手取り額をアップしたいなら、今の会社で昇進や昇格を目指すのも一つの手です。その場合は昇進・昇格を意識し、真摯に仕事に取り組みましょう。また、会社から昇進の基準が明確にされていない場合は、具体的にどのようなことを達成すれば昇進できるのかを上司に確認してみるのがおすすめです。会社の制度上昇進が難しいという場合は、転職を検討してみるのも良いでしょう。

3.条件の良い職場に転職する

月給18万円という給与に不安がある場合、より良い条件の企業に転職するのも一つの方法です。転職を考える目安として、以下の項目を自分の職場と比較してチェックしてみてください。

・残業が当たり前の社風で時間外手当が支給されない
・将来的な収入アップが望めない
・ボーナスや退職金の支給がない
・社内の人間関係が悪い
・仕事にやりがいを感じられない

自分の勤め先や職場環境が上記の項目に多く当てはまるなら、転職を検討したほうが良いでしょう。手取りが今より高くなれば、余裕のある生活ができるだけではなく、仕事へのモチベーションが上がって前向きに働けるようになる可能性があります。

4.正社員になる

アルバイトやパート、派遣社員として働いている方は、正社員になることで手取りアップを見込めます。非正規雇用社員のまま月給18万円から昇給する可能性は低いですが、正社員になれば定期的な昇給・昇進やボーナスが期待できるため、正社員就職を検討するのも一つの手でしょう。「正社員になりたい人は知っておこう！年代別の就職事情や理由の伝え方」では、正社員を目指す人がやるべきことや、正社員のメリットについて解説しています。正社員就職に興味がある方はぜひご一読ください。

就職・転職活動を始めたものの、「手取りが18万円以上の求人を見つけたい」「会社選びに不安がある」という方は、エージェントに相談してみるのも一つの手です。ハタラクティブは、既卒や第二新卒、フリーターなどの若年層を対象に就職・転職支援を行うエージェント。経験豊富なアドバイザーが求職者の状況や希望条件をヒアリングし、一人ひとりにぴったりのお仕事をご紹介します。選考前には、履歴書の添削や面接対策も行えます。効率的に希望条件に合う職探しをしたい方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

給与にまつわる疑問に答えるQ＆A

ここでは、給与にまつわる疑問にお答えしていきます。ぜひ就職・転職活動の参考にしてみてください。

20代の平均年収はいくら？

国税庁が発表している「令和3年分 民間給与実態統計調査（6p、19p）」では、20歳～24歳の平均年収は269万円、25歳～29歳は371万円という結果が出ています。また、正規雇用の平均年収は508万円、非正規雇用は198万円となっており、雇用形態によって給与に大きく差がつくことが分かります。現状フリーターの方は、正社員を目指すと年収アップが狙えるでしょう。

参照元
国税庁
令和3年分民間給与実態統計調査の対象となられた事業所の皆様へ

正社員を目指すメリットは給与以外にもある？

正社員の給与以外のメリットとして、安定した雇用があることや、スキルが身につくことが挙げられます。また、社会的な信頼度も非正規雇用の方と比べて高いといえるでしょう。マンション・アパートの契約や、ローンの審査なども比較的スムーズに進むようです。そのほかのメリットに関しては「正社員のメリットとデメリットを解説！非正規社員とのちがいは？」でも解説しています。

給与が高い仕事って？

年齢や学歴に関係なく、実力があれば高収入を見込める仕事として、自動車ディーラーや保険販売員、住宅販売員などが挙げられるでしょう。詳しくは「年収1000万円以上が可能？給料が良い仕事をご紹介！」で解説しているので、参考にしてみてください。また、就職・転職エージェントのハタラクティブでも、ご希望の年収やスキルに合った求人を紹介いたします。転職を考えている方は、ぜひ一度ご相談ください。

正社員になる以外で手取りを上げる方法は？

仕事によっては、特定の資格を取得することで資格手当が加算される場合もあります。また、副業で収入アップを目指すのも一つの手です。ただし、企業によっては副業を禁止している場合もあるので注意しましょう。詳しくは「年収250万の生活とは？生活水準や給与アップ方法を解説」でも解説しています。

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