18万円の手取りは？一人暮らしはきつい？計算方法と生活レベルの目安

月給18万の手取りや生活レベルを知りたい方に向けて、実際に受け取れる額や一人暮らしが可能かを解説します。給与からは各種保険料や税金が引かれるため、仕事を探す際は月給と実際の支給額との差を知っておくことが大切です。このコラムでは、一人暮らしにかかる生活費や生活レベルについてもまとめているので、月給18万円の生活をイメージしたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

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月給18万円の手取り額は約15万円

月給18万円の手取りは、15万円前後が目安です。給与からは、保険料や税金などが差し引かれるため、額面のおよそ8割が手取りになるといわれています。ただし、新入社員の場合は納める税金が少ないため、これよりも手取りは高くなるでしょう。

下記で額面と手取りについて詳しく説明するので、参考にしてみてください。

手取りとは

「手取り」とは、総支給額から年金保険料や住民税などが控除されたあとの、給料日に受け取れる金額のことです。手取りの平均は、正社員か非正規雇用社員かによっても大きく異なります。

「手取りの平均どれくらい？正社員と非正規雇用者の差」では、雇用形態別の平均的な手取りをご紹介しているので、就職における雇用形態による収入の差を考える際の参考にしてみてください。

月給とは

月給は、毎月の基本給に定額で支払われる手当（住宅手当、役職手当など）を足した金額を指します。月給と似た言葉の「月収」は、年収を12ヶ月で割った金額のことです。年収は、時間外手当のような、月によって支給額が異なる手当や賞与なども含まれます。

額面とは

「額面」は会社から支払われる総支給額を指します。額面は基本給と各種手当が含まれ、さらに税金や社会保険料が引かれる前の金額。

手取りが18万円の場合、毎月の額面はおよそ23万円です。手取りと額面の違いを知らないと、「給与額と振込額が合わない」となってしまう可能性があるので、正しい意味を覚えておきましょう。

月給18万円前後の手取り額はいくらになる？

ここでは、額面の月給が18万円前後の場合、手取り額がいくらになるのかを表にまとめました。前述の通り、手取り額は額面のおよそ8割になります。なお、以下ではボーナスや配偶者控除は想定していません。

月給が20万円を超えても、一人暮らしをするにはやや不足していると分かります。手取り額が20万円を超えるには、額面の月給は25万円が目安です。

額面18万円の手取り年収はいくら？

額面18万円の手取り年収は、ボーナスを加算しない場合216万円です。前述のように、手取りは額面のおよそ8割程度になることから、手取り年収は、およそ172万円になります。

なお、年収は保険料や税金、ボーナスなどによって異なるものです。正確な年収を知りたい場合は、給与明細や源泉徴収票を確認しましょう。

ボーナスがある場合

厚生労働省の「毎月勤労統計調査 令和5年2月分結果速報等」によると、賞与の支給がある企業における年末の平均賞与額は39万2,975円です。
夏と冬に賞与の支給がある場合、上記を基準に考えると年間の賞与額は約80万円となります。ボーナスからも保険料や税金が引かれるため、手取りは約64万円です。つまり、額面18万円の給料でボーナスの支給がある場合の手取り年収は以下のようになります。

172万円（額面18万円の手取り年収）＋64万円（ボーナス手取り額）＝236万円

ただし、ボーナスは基本給をもとに支給額が決まるため、額面18万円の場合は平均賞与額よりも少ない可能性があり注意が必要です。

参照元
厚生労働省
毎月勤労統計調査 令和5年2月分結果速報等

配偶者控除がある場合

配偶者がいる人は、配偶者控除によって手取り額が増える場合があります。配偶者控除の対象となる「配偶者」については「配偶者控除ってなに？対象者や計算方法を確認しよう」のコラムで解説していますのでご覧ください。

額面18万円の場合、年収は216万円なので配偶者控除の額は38万円です。つまり、38万円は税金や社会保険料の対象外となるため、その分手取り額が増えることになります。
前述の通り、額面18万円の手取り年収は172万円ですが、配偶者控除の対象となれば約180万円となる見込みです。
額面から引かれる税金・保険料の詳細については「18万から保険料・税金を引いて手取り額を計算しよう」の項で解説します。

参照元
国税庁
No.1191 配偶者控除

【年代別】月給18万円は多い？少ない？

月給18万円が多いか少ないかの捉え方は、経歴や年齢などによって異なります。厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査　結果の概状」によると、学歴と年齢別の賃金の平均は、以下のような結果となりました。

参考：厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査 結果の概況 (3)学歴別にみた賃金 第3表－学歴、性､年齢階級別賃金及び対前年増減率」

この結果をもとに、月給18万円が多いか少ないかを年代別に解説します。

月給18万円は20代の平均賃金より少ない

年齢の平均から考えると、月給18万円は人によっては少ないと感じる可能性があります。上記表をもとに計算すると、20代の平均賃金は24万2,650円です。つまり、月給18万円は平均より6万2,650円も少ないことになります。
「現在の収入が少ない」「もっと高収入を目指したい」と感じている方は、後述する「月給18万円から手取りアップを目指す4つの方法」を参考に、収入アップを目指してみるのがおすすめです。

月給18万円は高卒の平均初任給に近い

同調査によると、高卒の初任給は18万4,600円が平均です。すなわち、月給18万円は高卒の初任給に該当する金額であり、大卒者や勤続年数が2年以上の人においては少ないといえます。

前述の表によると、専門学校卒の平均初任給は22万300円、大卒の平均初任給は23万3,600円なので、月給18万円はそれらの初任給に比べて4〜5万円ほど少ないと分かるでしょう。

男性の平均賃金

同調査によると、男性の平均賃金は以下のようになっています。

参考：厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査 結果の概況 (3)学歴別にみた賃金 第3表－学歴、性､年齢階級別賃金及び対前年増減率」

月給18万円はいずれの年代、学歴と比較しても少ないです。一般的に給料は勤続年数に応じて上がりますが、昇給額は初任給をベースとして計算されるため、同じ会社で平均賃金を目指すのは難しい可能性があります。手取り額を増やしたい場合は、給料が平均額相当の会社に転職するのが良いでしょう。

女性の平均賃金

同調査によると、女性の平均賃金は以下の通りです。

年齢	高校	専門学校	大学	大学院
20～24歳	19万3,500円	22万4,100円	23万2,100円	24万8,500円
25～29歳	20万5,300円	24万4,400円	25万5,900円	27万8,800円
30～34歳	21万4,400円	24万8,400円	27万9,200円	34万3,300円
年齢計	22万2,900円	26万9,400円	29万4,000円	40万4,300円

参考：厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査 結果の概況 (3)学歴別にみた賃金 第3表－学歴、性､年齢階級別賃金及び対前年増減率」

月給18万円は高卒の20代女性の平均賃金と比べても低いです。月給18万円は高卒女性の平均初任給17万8,700円をやや上回る額といえます。

アルバイト・パートで月給18万円は多い？

アルバイトやパートの場合、月給18万円は多いといえるでしょう。しかし、アルバイトやパートで月給18万円を得るには、東京都の最低賃金1,113円を基準に計算してみても、毎月20日間程度フルタイムで働く必要があります。

現在フリーターで「収入アップを目指したい」と思っている場合、アルバイト・パートの掛け持ちや新たな高時給の求人を探す前に、正社員登用や就職を目指すのもおすすめです。正社員で働くことに興味がある方は、「アルバイトから正社員になるには？採用されやすい人の特徴と履歴書のポイント」のコラムもあわせてご一読ください。

参照元
厚生労働省
令和4年賃金構造基本統計調査 結果の概況

18万から保険料・税金を引いて手取り額を計算しよう

月給18万円の場合の手取り額は、「18万円－各種税金・保険料」で計算できます。下記は、公的データを参考にした、月給18万円の場合の保険料・税金です。前年度に収入がない新社会人の初任給を例にしているので、目安として参考にしてみてください。

出典：全国保険協会「トップページ」／厚生労働省「令和5年度雇用保険料率のご案内」／国税庁「給与所得の源泉徴収税額表（令和5年分）」

健康保険料は東京都在住、所得税は扶養家族がいない場合の額を想定しています。社会人1年目で月給が18万円の場合、保険料・税金の29,230円を引くと手取り額はおよそ15万円であることが分かるでしょう。

また、「給与から税金はいくら引かれる？割合や計算方法を知って手取りを確認しよう」のコラムでも給与における税金について解説しているので、あわせてご覧ください。

月給18万円の厚生年金保険料は1万6,470円

厚生年金は、企業に勤める70歳以下の社会人が加入し、65歳以上になったときに受け取れる公的年金の掛け金となるお金です。自分の勤める会社が保険料の半分を負担します。

月給18万円の健康保険料は9,000円

健康保険は公的な医療保険で、加入すれば病気や怪我の治療を受ける際に自己負担を3割に抑えられます。厚生年金保険料と同様、自分の勤める会社が保険料の半分を負担する仕組みです。

介護保険料は3年に一度改定される

介護保険は高齢になって介護サービスを受けるために加入する保険です。満40歳になると加入義務が発生する保険ですが、40歳になる誕生日ではなく誕生日の前日が属する月からの発生を意味します。つまり、1日が誕生日の場合は誕生月の先月分から徴収開始になるため、注意しましょう。

なお、介護保険料は3年に一度改定されており、さらに地域によって差があるため月給18万円で一概にいくらとはいえません。

月給18万円の雇用保険料は1,080円

雇用保険は、労働者が解雇や退職で失業した場合の「失業手当」や、育児休業中の「育児休業給付」などを受給するための保険料です。雇用保険料も、厚生年金保険料や健康保険料と同様に自分と自分の勤める会社の双方で負担することになります。

月給18万円の所得税は2,680円～

所得税は、総支給額から給与所得控除額を差し引いた金額を意味する「所得」の1年分に対して課される税金です。所得税は所得金額に応じて税率が変化し、各種保険料と同様に毎月の額面から天引きされます。

住民税は前年の所得で決まる

住民税は、都道府県や市区町村に納める税金です。税額は前年の所得をもとに算出されるため、新社会人や初めての就職をした場合など前の年に収入がない人には課税されません。

参照元
全国保険協会　協会けんぽ
トップページ
厚生労働省
雇用保険料率について
国税庁
令和5年分　源泉徴収税額表（令和4年分）

月給18万円の一人暮らし事情や生活レベル

月給が18万円の場合は、おおよその手取りである15万円を予算として毎月生活していくことになります。総務省の「＜用途分類＞1世帯当たり1か月間の収入と支出」によると、2023年10〜12月の単身世帯の消費支出平均は171,961円でした。この結果から考えると、月給18万円で一人暮らしをするには費用がやや不足している状況です。

ある程度節約すれば可能ではあるものの、将来的に結婚や家の購入などを考えている場合は、計画的に貯金をする必要があるといえます。

月給18万円の生活費の目安

一般的に家賃は収入の30％程度が適切とされているため、月給18万円の場合、家賃は高くてもおよそ7万円までに収めるのが無難でしょう。
ここでは、手取り15万円程度の給料で生活する場合の生活費の内訳の例を紹介します。

内訳	金額
家賃	7万円
食費	2万円
光熱費、通信費	1万3,000円
交際費	1万円
娯楽費（洋服代なども含む）	3万円
貯金、予備費	5,000円
合計	14万8,000円

家賃が7万円の場合、生活費を含めると生活レベルはぎりぎりといえます。食費や交際費、娯楽費などは人によって金額に差が出る項目ですが、生活レベルを見直し、自分が何にどのくらいお金を使うかを予想して書き出してみると、節約できそうな項目が見つかることもあります。

「フリーターでも賃貸物件を借りられる？カードローンの利用についても解説！」では、これから一人暮らしを始めるフリーターに役立つ情報をまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。

月給18万円での一人暮らしは貯金ができないレベル

実際の一人暮らしには、上記のほか医薬品代や交通費といった支出もあり、月給18万円だと貯金は難しいレベルといえます。しかし、収入・雇用が不安定な仕事の場合、いざというときのためにある程度の貯金はしておきたいものです。

また、収入を増やすためにも、スキルアップに向けて勉強する必要もあるでしょう。生活費がギリギリで書籍代や通信教育費が捻出できないと、月給18万円から抜け出せなくなってしまう恐れも。月給18万円での一人暮らしは不可能ではないものの、長い目で見ると厳しい側面があるといえます。

月給18万円は実家暮らしだと余裕が出る

月給18万円で実家暮らしをする場合、同じ月給で一人暮らしをする場合と比較すると余裕を持って生活しやすいでしょう。

実家暮らしをする場合の生活費は実家と折半あるいは一部負担になる可能性があるため、一人暮らしをするよりも出費を抑えられるといえます。実家暮らしをすることで、自分の趣味を楽しみつつ将来のための貯金もできるでしょう。

参照元
総務省
家計調査報告

月給18万円は何ができて何ができない？

月給18万円で手取り収入が約15万円の場合、住宅や車といった大きな買い物は不可能ではないものの基本的に難しいでしょう。「マイホームを持ちたい」「結婚して家族を養いたい」という夢があるなら、収入アップを目指して就職するのがおすすめです。

マイホームの購入は予算次第

月給18万円でマイホームの購入は難しい側面もありますが、自己資金額や購入したい物件の予算によっては可能といえます。一般的に住宅ローンは年収の5倍程度が目安といわれているため、月給18万円の場合は1,080万円前後であれば融資が受けられる可能性があるでしょう。また、頭金としてまとまったお金が用意できれば、さらに高い予算も検討できます。

ただし、勤続年数が短かったり、非正規社員だったりする場合は、継続的な返済が見込めないと判断され、融資の審査に通らない可能性が高いでしょう。

車の購入自体は可能

車の購入も予算次第では可能です。マイカーローンは年収の30～40％が目安とされているため、月給18万円の場合は約60～85万円の車が購入できるでしょう。
あるいは、購入費を貯めてから、現金一括払いという選択肢もあります。ブランドや車種にこだわらず、購入できる範囲で選べば不可能ではありません。

ただし、車はガソリン代や保険代など維持費がかかるため、月給18万円で一人暮らしの場合は現実的ではないといえます。

結婚・育児はサポートが必要

月給18万円で家族を養うのは厳しいでしょう。ただし、子育て支援金の給付や医療費助成といったサポートが充実している地域であれば、生活していける可能性もあります。また、夫婦共働きで世帯収入を増やせば結婚・育児も十分可能です。

月給18万円から貯金額を増やす5つの方法

「月給18万円の一人暮らし事情や生活レベル」でも解説したように、節約をすれば給与18万円・手取り15万円程度の給料で一人暮らしをすることは可能です。ただし、単身世帯の消費支出平均が17万円ほどであることを考えると、月々18万円の収入は十分な額とはいえず、生活レベルもギリギリだといえるでしょう。

ここでは、現在の給料での一人暮らしが不安な方に向けて、生活レベルを落とさずに実践できる節約方法をご紹介します。

1.家計簿をつける

何にいくら使ったか家計簿に記録するのがおすすめ。コンビニで買ったお菓子代、ATMでお金をおろした際の手数料など、些細な支出が積み重なることで、大きな出費になることもあるからです。

家計簿に手書きで記録するのが面倒なときは、家計簿アプリを使うのもおすすめ。無駄な出費がないかを見直すことが節約の第一歩となります。

2.家賃は5～6万円以内が望ましい

家賃が手取りの30％を超えている場合は、もう少し安い物件にすることを検討すると良いでしょう。前述したように、一般的な目安として家賃は収入の30％を目安にするのが良いとされています。もし家賃の出費が負担になっている場合は、物件に求める条件の見直しをしてみるのがおすすめです。

総務省の「平成30年住宅・土地統計調査（7p）」によると、借家の家賃は全国平均で5万5,695円です。月給18万円で一人暮らしをするなら、築年数や駅からの距離などを検討することで、家賃を5〜6万円以内に収めるのが望ましいといえます。

「駅に近い」「築年数が浅い」など、多くの希望条件を満たす物件は家賃が高くなるため、求める条件に優先順位をつけて妥協点を見つけてみましょう。家賃は固定費の大部分を占めるため、節約すれば貯金にまわす額を増やしやすくなります。

月給18万円なら家賃が高い都心より郊外がおすすめ

同調査の「都道府県別の主な指標（11p）」によると、平均家賃が最も高いのは東京都で8万1,001円です。しかし、通勤圏内である千葉県なら5万7,421円、埼玉県なら5万9,358円と安くなります。都心部は家賃が高いため、郊外で物件を探すことも検討するのがおすすめです。

参照元
総務省
平成30年住宅・土地統計調査 調査の結果

3.自炊をする

外食は食費がかさむため、自炊をするのがおすすめです。食費は工夫次第で節約しやすい項目です。月給18万円で一人暮らしをするなら、格安スーパーを利用したり、できるだけ自炊したりするなど節約を心がけましょう。

そのほか、アプリでポイントを貯める、安売りの日にまとめ買いをするなども節約に効果があります。値段が安くて栄養がとれる旬の食材を活用するのもポイントです。

4.水道・光熱費は1万円を目指す

総務省の「＜用途分類＞1世帯当たり1か月間の収入と支出」によると、2023年10〜12月の単身世帯の水道・光熱、電気、ガス代は1万9,574円です。しかし、この金額では1カ月の生活費を15万円程度に収めるのは難しくなるため、節約する必要があります。

使わない部屋の電気をこまめに消す、シャワーを使うときに水を出しっぱなしにしないなど、小さいことから意識してみましょう。賃貸物件でも自分で電力会社やガス会社を選べることが多いので、料金プランを見直すことで節約できる場合もあります。

参照元
総務省
家計調査報告

5.通信費は格安プランを選ぶ

節約したい場合は、通信費にも注目してみるのがおすすめです。格安SIMを利用する、格安の料金プランを契約するといった方法で、携帯端末にかかる料金を抑えられます。また、インターネット料金の節約は、現在使用している回線を再検討したり、固定回線を使用している場合はモバイルルーターに切り替えたりするといった方法がおすすめです。

月給18万円から手取りアップを目指す4つの方法

前述した節約術のほかに、手取りを増やすことで生活水準を上げていく方法もあります。月給18万円で手取り額を増やす方法を以下で紹介しているので、参考にしてみてください。

1.副業をする

副業をすることで、月給18万円から収入アップが狙えます。副業として取り組める仕事の種類は、データ入力やシール貼りなどの簡単なものから、ライティングやデザイン、プログラミングといった専門性を問われる案件までさまざまです。

ただし、勤め先によっては副業を禁止している場合があるため、あらかじめ就業規則を確認しましょう。また、副業による収入が一定額を超える場合は、個人で確定申告を行う必要がある点にも注意してください。
正社員で副業をする際の注意点は「正社員も副業してOK？会社にバレる理由や働く際の注意点について解説」にて、詳しく解説しています。ぜひ、参考にしてください。

2.今の会社で昇進や昇格する

月給18万円から手取り額をアップしたいなら、今の会社で昇進や昇格を目指すのも一つの手です。その場合は昇進・昇格を意識し、真摯に仕事に取り組みましょう。

また、会社から昇進の基準が明確にされていない場合は、具体的にどのようなことを達成すれば昇進できるのかを上司に確認してみるのがおすすめです。会社の制度上昇進が難しいという場合は、転職を検討してみるのも良いでしょう。

資格取得が手取りアップにつながる場合もある

資格手当がある会社であれば、業務に役立つ資格を取得して手取り額をアップできます。会社によっては、取得にかかる費用や合格報奨金も受け取れることも。特に、難易度の高い資格や業務独占資格は、手当の金額が高い傾向にあります。手当の詳細は会社によって異なるため、就業規則の賃金規定を確認してみましょう。

3.条件の良い職場に転職する

月給18万円という給与に不安がある場合、より良い条件の企業に転職するのも一つの方法です。転職を考える目安として、以下の項目を自分の職場と比較してチェックしてみてください。

・残業が当たり前の社風で時間外手当が支給されない
・将来的な収入アップが望めない
・ボーナスや退職金の支給がない
・社内の人間関係が悪い
・仕事にやりがいを感じられない

自分の勤め先や職場環境が上記の項目に多く当てはまるなら、転職を検討したほうが良いでしょう。手取りが今より高くなれば、余裕のある生活ができるだけではなく、仕事へのモチベーションが上がって前向きに働けるようになる可能性があります。

4.正社員になる

アルバイトやパート、派遣社員として働いている方は、正社員になることで手取りアップを見込めます。非正規雇用社員のまま月給18万円から昇給する可能性は低いですが、正社員になれば定期的な昇給・昇進やボーナスが期待できるでしょう。

「正社員になりたい人は知っておこう！年代別の就職事情や理由の伝え方」では、正社員を目指す人がやるべきことや、正社員のメリットについて解説しています。正社員就職に興味がある方はぜひご一読ください。

応募先企業が月給18万円の場合に確認すべきポイント

求人の雇用条件に「月給18万円」と記載されている場合、残業代の支給要件や昇給制度は重要なポイントです。やりたい仕事の月給が18万円で応募を迷っている人は、以下のポイントを明確にしてみましょう。

1.残業の規定に注意する

求人に記載の「月給18万円」に「みなし残業代」が含まれていないかチェックしましょう。みなし残業制度とは、1カ月あたりの残業時間をあらかじめ想定し、規定時間分の残業代を毎月決まって支払う賃金に含む制度です。そのため、規定時間内であれば残業をしてもしなくても「月給18万円」は変わらないことになります。

みなし残業制度を導入している会社の求人には、「月給18万円（月20時間分のみなし残業代を含む）」などと明記されているので、見落とさないように注意が必要です。

2.どんな生活がしたいか考えておく

就職後の生活をイメージし、1カ月あたりに必要な収入を考えてみるのも大切です。「将来の結婚のために貯金がしたい」「趣味を充実させたい」など、人それぞれに働く目的があるでしょう。しかし、収入が少なくて一つも実現できないと、何のために働いているのか分からなくなってしまいます。

すべてが理想通りというのは難しいですが、仕事と私生活の希望がある程度満たされるのは月給いくらなのかを考えてみてください。

3.昇給の可能性を確認する

応募先企業の昇給制度についても確認しておくのがおすすめです。入社1年目は月給18万円でも、経験・スキルに応じて昇給できるなら、それがモチベーションになるでしょう。しかし、明確な制度がなく、いつまで頑張れば月給18万円から抜け出せるのか分からないと将来が不安になってしまいます。入社後にモヤモヤした気持ちを抱えないためにも、面接で昇給制度について確認しておくのが重要です。

就職・転職活動を始めたものの、「手取りが18万円以上の求人を見つけたい」「会社選びに不安がある」という方は、エージェントに相談してみるのも一つの手です。
ハタラクティブは、既卒や第二新卒、フリーターなどの若年層を対象に就職・転職支援を行うエージェント。経験豊富なアドバイザーが求職者の状況や希望条件をヒアリングし、一人ひとりにぴったりのお仕事をご紹介します。選考前には、履歴書の添削や面接対策も行えます。効率的に希望条件に合う職探しをしたい方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

給与にまつわる疑問に答えるQ＆A

ここでは、給与にまつわる疑問にお答えします。

20代の平均年収はいくら？

国税庁が発表している「令和4年分 民間給与実態統計調査（15p、21p）」では、20歳～24歳の平均年収は273万円、25歳〜29歳は389万円という結果が出ています。また、正規雇用の平均年収は523万円、非正規雇用は201万円となっており、雇用形態によって給与に大きく差がつくことが分かります。

参照元
国税庁
民間給与実態統計調査結果

正社員を目指すメリットは給与以外にもある？

正社員の給与以外のメリットとして、安定した雇用やスキルが身につくことが挙げられます。
また、社会的信用度も非正規雇用者に比べて高いといえるでしょう。マンション・アパートの契約や、ローンの審査なども比較的スムーズに進むようです。そのほかのメリットに関しては「正社員のメリットを解説します！非正社員との違いは？」でも解説しています。

給与が高い仕事って？

年齢や学歴に関係なく、実力があれば高収入を見込める仕事として、自動車ディーラーや保険販売員、住宅販売員などが挙げられるでしょう。詳しくは「給料が高い仕事とは？ランキング形式で紹介！」で解説しているので、参考にしてみてください。また、就職・転職エージェントのハタラクティブでも、ご希望の年収やスキルに合った求人を紹介いたします。転職を考えている方は、ぜひ一度ご相談ください。

手取り18万円で結婚はできる？

手取り18万円でも結婚はできます。
しかし、一馬力で家族を養っていくのはかなり難しいでしょう。総務省が発表している「家計調査報告-2024年(令和6年)1月分-」によると、2人以上世帯の平均支出は289,467円。そのため、手取り18万円では10万円ほど不足する計算になります。手取り18万円で結婚する場合、共働きで世帯年収を上げるか、自分の収入を増やすことが必要です。

参照元
総務省
家計調査（家計収支編） 調査結果

正社員になる以外で手取りを上げる方法は？

仕事によっては、特定の資格を取得することで資格手当が加算される場合もあります。
また、副業で収入アップを目指すのも一つの手です。ただし、企業によっては副業を禁止している場合もあるので注意しましょう。詳しくは「年収250万の手取りや住民税は？生活レベル・給与アップ方法を解説」でも解説しています。

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