18万円の手取りは？一人暮らしはきつい？振込額の計算方法と生活費の目安

月給18万の手取り額を知りたい方に向けて、実際に受け取れる額を解説します。給与からは、各種保険料や税金が引かれるため、仕事を探す際は月給と実際の支給額との差を知っておくことが大切です。このコラムでは、一人暮らしにかかる生活費や内訳についてもまとめました。月給18万円の生活をイメージしたい方は、ぜひ参考にしてください。

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月給18万円の手取り額は約14万円

月給18万円の手取りは、14万円前後を目安に考えると良いでしょう。給与からは、保険料や税金などが差し引かれるため、額面のおよそ8割が手取りになるといわれています。下記で額面と手取りについて詳しく説明するので、参考にしてみてください。

手取りとは

「手取り」は額面から年金保険料や住民税などが控除されたあとの金額を指します。給料日に銀行口座に振り込まれるのは、手取り額です。働く人の月々の収入は、正社員かアルバイトかによっても大きく変化します。「手取りの平均どれくらい？正社員と非正規雇用者の差」では、雇用形態別の平均的な手取りをご紹介しているので、収入を考える際の参考にしてください。

月給とは？

月給は、毎月の基本給に定額で支払われる手当（住宅手当、役職手当など）を足した賃金を指します。月給と似た言葉に「月収」がありますが、月収は年収を12ヶ月で割った金額です。年収には時間外手当のような月によって金額が変動する手当や、賞与なども含まれます。

額面とは

「額面」とは、会社から支払われる金額の合計を指します。額面に含まれるのは、基本給と各種手当です。手当の種類は会社によって異なりますが、通勤手当や残業手当、資格手当、住宅手当などがあります。

月給18万円の手取り額の計算方法

以下では、月給18万円の場合の手取り額を控除額から概算しています。前年度に収入がない新社会人を例にしているので、目安として参考にしてください。

健康保険料は東京都在住の場合、所得税は扶養家族がいない場合の額を想定しています。18万円の給与から上記の合計金額である29,230円を引いた額は、150,770円。社会人1年目で給与が18万円である場合、手取り額はおよそ15万円と予想できます。

参照元
全国保険協会　協会けんぽ
被保険者の方の健康保険料額（令和5年3月～）
厚生労働省
雇用保険料率について
国税庁
令和5年分　源泉徴収税額表（令和4年分）

月収18万円の総支給額の詳細

月収18万円の総支給額には、以下のようなものが含まれています。

・基本給
・時間外手当（残業代、休日出勤手当など）
・各種手当（交通費、住宅手当、役職手当、資格手当など）

総支給額は、基本給に各種手当や時間外手当などを足した金額のことです。時間外手当は毎月変動があるのに対し、各種手当は住宅手当や役職手当など、会社が提示する条件を満たした人が受け取れる固定の手当を指します。

月給18万円の控除額の詳細

「控除」という言葉には、「金額などを差し引く」という意味があります。ここでは、月給18万円の額面から控除される保険料や税金の種類を確認していきましょう。

厚生年金保険料

厚生年金は、65歳以上になったときに受け取る公的年金の掛け金となるお金です。会社が保険料の半分を負担します。

健康保険料

健康保険は公的な医療保険で、加入していると病気や怪我の治療を受ける際に自己負担を3割に抑えられます。厚生年金保険料と同様、会社が保険料の半分を負担する仕組みです。

介護保険料

介護保険は高齢になって介護サービスを受けるために加入する保険で、40歳になると加入義務が発生します。

雇用保険料

雇用保険は、解雇や退職で失業した場合に失業手当を受給するための保険料です。

所得税

所得税は1年間の所得に対して課される税金で、各種保険料と同様に毎月の給与から天引きされます。所得税は所得金額に応じて税率が変化するのが特徴です。

住民税

住民税は、都道府県や市区町村に納める税金です。税額は前年の所得をもとに算出されるため、新社会人など前の年に収入がない人には課税されません。

月給18万円の一人暮らし事情

給与が18万円の場合、おおよその手取り額である14～15万円を予算として毎月生活していくことになります。総務省の「家計調査　2022年（令和4年）平均（2023年2月7日公表）」によると、2022年度の単身世帯の消費支出平均は約 16万1,753円でした。この結果から考えると、月給18万円での一人暮らしはある程度節約すれば可能ではあるものの、余裕をもって貯金するのは難しいと予想できるでしょう。

月給18万円なら家賃は7万円

月給18万円の場合、家賃はおよそ7万円になります。一般的な目安として、家賃は収入の30％が適切とされているからです。また、手取り14～15万円の給料で生活する場合の生活費の内訳の例を紹介します。

家賃を7万円としましたが、家賃を5～6万円に減らすことで一人暮らしの生活費に余裕が生まれます。そのほかにも、食費や交際費、娯楽費などは人によって金額に差が出る項目です。生活レベルを見直し、自分が何にどのくらいお金を使うかを予想して、書き出してみると良いでしょう。「フリーターが賃貸物件を借りるときの5つのポイント」では、これから一人暮らしを始めるフリーターに役立つ情報をまとめています。

参照元
総務省
家計調査報告

月給18万円は実家暮らしだと余裕が出る

月給18万円で実家暮らしをする場合、一人暮らしと比較すると生活に余裕ができるでしょう。生活費は実家と折半あるいは一部負担になるため、自分で支払う費用を軽減できます。そのため、趣味を楽しみつつ、将来のための貯金もできるでしょう。

月給18万円は多い？少ない

月給18万円が多いか少ないかは、経歴や年齢などの事情にもよるでしょう。厚生労働省の「令和3年賃金構造基本統計調査　結果の概状」によると、学歴と年齢別の賃金の平均は、以下のような結果となっています。

学歴・年齢別の賃金（男女計）

参考：厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査　結果の概況　(3)学歴別にみた賃金　第3表－学歴、性､年齢階級別賃金及び対前年増減率」

上記の年齢や学歴の平均から考えると、月給18万円は人によっては少ないと感じる可能性があります。現在の収入を少ないと感じている方は、このコラムの「月給18万円の人が手取りアップを目指す4つの方法」を参考に、収入アップを目指してみるのがおすすめです。

参照元
厚生労働省
令和3年賃金構造基本統計調査　結果の概況

月給18万円から貯金額を増やす4つの方法

「月給18万円の一人暮らし事情」でも解説したように、節約をすれば給与18万円・手取り14～15万円の給料で一人暮らしをすることは可能です。ただし、単身世帯の消費支出平均が16万1,753円であることを考えると、月々18万円の収入は「少ない」と感じる人も多く、十分な額とはいえないでしょう。ここでは、現在の給料での一人暮らしが不安な方に向けて、気軽に実践できる節約方法をご紹介します。

1.家計簿をつける

大体の出費が分かっている場合、何にいくら使ったか家計簿に記録する習慣をつけましょう。コンビニで買ったお菓子代、ATMでお金をおろした際の手数料など、些細な支出が積み重なってそれなりの額になっていることもあるからです。紙の家計簿に記録するのが面倒なときは、家計簿アプリを使うのもおすすめ。無駄な出費がないか見直すことが、節約の第一歩となります。

2.家賃を見直す

家賃が手取りの30％を超えている場合は、もう少し安い物件を検討すると良いでしょう。一般的な目安として、家賃は収入の30％とされています。家賃が負担になっている場合は、住居に求める条件の見直しが必要です。「駅に近い」「築年数が浅い」など、より多くの条件を満たす物件は家賃が高くなります。求める条件に優先順位をつけて妥協点を見つけましょう。家賃は固定費の大部分を占めるため、家賃を節約すれば貯金額を増やせるはずです。

3.自炊をする

外食は食費がかさむため、自炊をするのがおすすめです。食材はまとめて買うと安くなる傾向があるので、多めに購入して冷凍保存したり、作り置きしたりすると、効率的に節約できます。また、卵や納豆、豚バラ、鳥の胸肉など、値段が安くて栄養がとれる食材を活用するのもポイントです。

4.光熱費を節約する

光熱費も節約して軽減できる項目の一つです。使わない部屋の電気をこまめに消す、シャワーを使うときに水を出しっぱなしにしないなど、小さいことから意識してみましょう。最近は消費者が電力会社やガス会社を選べるので、料金プランを見直すことで節約できる場合もあります。

上記以外にもさらに効果的に貯金をする方法を知りたい方は、「貯金がない人は多い？効果的な節約術と対処法を紹介」もあわせて参考にしてください。

月給18万円の人が手取りアップを目指す4つの方法

「月給18万円から貯金額を増やす4つの方法」で紹介したような節約術のほかに、手取りの給料を増やすことで生活水準を上げていく方法もあります。月給18万円の人が手取り額を増やす方法を以下で紹介しているので、参考にしてみてください。

1.副業をする

副業をすることで、18万円からの収入アップが狙えます。副業として取り組める仕事の種類は、データ入力やシール貼りなどの簡単なものから、ライティングやデザイン、プログラミングといった専門性を問われる案件までさまざまです。ただし、勤め先によっては副業を禁止している場合があるため、あらかじめ就業規則を確認しましょう。また、副業による収入が一定額を超える場合は、個人で確定申告を行う必要がある点にも注意してください。

2.今の会社で昇進や昇格する

月給18万円から手取り額をアップしたいなら、今の会社で昇進や昇格を目指すのも一つの手です。その場合は昇進・昇格を意識し、真摯に仕事に取り組みましょう。また、会社から昇進の基準が明確にされていない場合は、具体的にどのようなことを達成すれば昇進できるのか上司に確認してみるのがおすすめです。会社の制度上昇進が難しいという場合は、転職を検討してみるのも良いでしょう。

3.条件の良い職場に転職する

18万円という給与に不安がある場合、より良い条件の企業に転職するのも一つの方法です。転職を考える目安として、以下の項目をチェックしてみてください。

・残業が当たり前の社風で時間外手当が支給されない
・将来的な収入アップが望めない
・ボーナスや退職金の支給がない
・社内の人間関係が悪く雰囲気が暗い
・仕事にやりがいを感じられない

上記の項目に多く当てはまるなら、転職を検討したほうが良いでしょう。今より高い手取りが得られれば、余裕のある生活ができるだけではなく、仕事へのモチベーションが上がって前向きに働ける可能性があります。

4.正社員になる

派遣社員やアルバイトとして働いている方は、正社員になることで手取りアップを見込めます。非正規雇用は月給18万円から昇給する可能性は低いですが、正社員になれば定期的な昇給・昇進やボーナスが期待できるでしょう。手取りを増やしたいなら、正社員への就職を検討しましょう。「正社員になりたい人は知っておこう！年代別の就職事情や理由の伝え方」では、正社員を目指す人がやるべきことや、正社員のメリットについて解説しています。今後の働き方に迷っている人はご一読ください。

就職・転職活動を始めたものの、「希望に合う求人が見つからない」「会社選びに不安がある」という方は、エージェントに相談してみるのも一つの手です。ハタラクティブは、既卒や第二新卒、フリーターなどの若年層を対象に就職・転職支援を行うエージェント。経験豊富なアドバイザーが状況をヒアリングし、あなたにぴったりのお仕事をご紹介します。

給与にまつわる疑問に答えるQ＆A

ここでは、給与にまつわる疑問にお答えしていきます。ぜひ就職・転職活動の参考にしてみてください。

20代の平均年収はいくら？

国税庁が発表している「令和3年分 民間給与実態統計調査（6p、19p）」では、20歳～24歳の平均年収は269万円、25歳～29歳は371万円という結果が出ています。また、正規雇用の平均年収は508万円、非正規雇用は198万円となっており、雇用形態によって給与に大きく差がつくことが分かります。現状フリーターの方は、正社員を目指すと年収アップが狙えるでしょう。

参照元
国税庁
令和3年分民間給与実態統計調査の対象となられた事業所の皆様へ

正社員を目指すメリットは給与以外にもある？

正社員の給与以外のメリットとして、安定した雇用があることや、スキルが身につくことが挙げられます。また、社会的な信頼度も非正規雇用の方と比べて高いといえるでしょう。マンション・アパートの契約や、ローンの審査なども比較的スムーズに進むようです。そのほかのメリットに関しては「正社員のメリットとデメリットを解説！非正規社員とのちがいは？」でも解説しています。

給与が高い仕事って？

年齢や学歴に関係なく、実力があれば高収入を見込める仕事として、自動車ディーラーや保険販売員、住宅販売員などが挙げられるでしょう。詳しくは「年収1000万円以上が可能？給料が良い仕事をご紹介！」でも解説しているので、参考にしてみてください。また、就職・転職エージェントのハタラクティブでもご希望の年収やスキルに合った求人を紹介いたします。転職を考えている方は、ぜひ一度ご相談ください。

正社員になる以外で手取りを上げる方法は？

仕事によっては、特定の資格を取得することで資格手当が加算される場合もあります。また、副業で収入アップを目指すのも一つの手です。ただし、企業によっては副業を禁止している場合もあるので注意しましょう。詳しくは「年収250万の生活とは？生活水準や給与アップ方法を解説」でも解説しています。

監修者：室谷彩依就活アドバイザー

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