月給18万円の手取りはいくら？一人暮らしはきつい？計算方法も詳しく解説

「月給18万の手取りはいくら？」「一人暮らしはきつい？」と疑問をお持ちの方もいるでしょう。月給18万で一人暮らしは可能ですが、余裕のある生活は難しいのが実情です。このコラムでは、月給18万の手取り額の目安や計算方法を紹介。月給18万と月収18万の手取りの違いも解説します。一人暮らしにかかる生活費や、月給18万での生活レベルのほか、年収アップを目指す方法もまとめたので、ぜひ参考にしてください。

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月給18万円の手取り額はいくら？

まずは、月給18万円だと手取り額はどのくらいになるのか、詳しく解説します。

月給18万円の手取り額は約15万円

月給18万円の手取りは、15万円前後が目安です。「手取り」とは、総支給額（額面）から年金保険料や住民税などが控除された金額のこと。すなわち、給料日に受け取れる金額を指します。手取りは額面のおよそ8割を目安として計算するのが一般的です。

18万円の8割として計算すると、約14.4万円。しかし、月給には時間外手当のような変動手当は含まれません。手当がついた場合、実際に受け取れる金額は多少上乗せされると考えられます。また、控除額は居住地や世帯構成によっても違うため、手取り額も前後するでしょう。なお、基本給に各種手当をすべて足した月収が18万円の場合は、14.4万円がそのまま手取り額の目安となります。

月収18万円前後の手取り額の違い

基本給に各種手当を加えた月収（額面）が18万円前後の場合、手取り額がいくらになるのかを表にまとめました。前述のとおり、手取り額の目安は額面のおよそ8割で計算するのが一般的です。

月収20万円で手取り額の目安が約16万円。月収23万円で手取り額の目安が18万円を超えます。20万円を超える手取り額を得るためには、月収25万円が目安です。

額面18万円の手取り年収はいくら？

額面とは、基本給や各種手当など、会社から支払われるすべての金額を足したもの。総支給額から税金や社会保険料が引かれる前の金額です。毎月の額面が18万円の場合における手取り年収について、ボーナスが支給されないケースと支給されたケースに分けて解説します。

ボーナスを除くと額面18万の手取り年収は173万円

ボーナスや時間外手当などを加算しない場合、額面18万円の手取り年収はおよそ173万円です。前述したとおり、手取りは額面のおよそ8割程度が目安になります。額面18万円の12カ月分で計算すると、年収は216万円。手取り年収は、216万円の8割で172.8万円です。

ただし、年収は保険料や税金、ボーナスなどによって異なります。正確な年収を知りたいなら、給与明細や源泉徴収票を確認しましょう。源泉徴収票の確認の仕方は「源泉徴収票の見方は？年収や所得税額を自分でチェックしてみよう！」のコラムを参考にしてください。

ボーナスを含めた手取り年収は基本給によって異なる

ボーナスは基本給をもとに支給額が決まるのが一般的です。額面が同じ18万円であっても基本給が低ければ、おのずとボーナス支給額が少なくなり、手取り額にも差が生じます。

人事院の「民間給与の実態（8p）」によると、2024年におけるボーナスの年間平均支給額は、基本給の4.6カ月分。仮に基本給が18万円で手当が全くつかない場合、額面が18万円だと年間の賞与額は約83万円です。ボーナスからも保険料や税金が引かれるため、手取りは83万円の8割で約66万円が目安になるでしょう。18万円×12カ月分で求めた手取り年収173万円に加算すると、ボーナスを含めた手取り年収は約239万円です。

一方、額面が18万円でも各種手当が3万円で基本給が15万円の場合、年間の賞与額は69万円。手取りは8割の約55万円で、ボーナスを含めた手取り年収は約228万円となります。ただし、ボーナスの支給割合は企業や業種によって異なるため、あくまで目安としておきましょう。

参照元
人事院
民間給与関係 結果概要

配偶者控除が適用されると税負担が軽減される

配偶者がいる人は、配偶者控除によって手取り額が増える可能性があります。額面月収が18万円で、年収が216万円（ボーナス支給なし）の場合、配偶者控除の満額は38万円です。配偶者の合計所得金額が48万円以下（給与収入103万円以下）で満額控除が適用になると、所得税や住民税が軽減されます。

仮に、所得税と住民税の合計税率が15%（所得税5%、住民税10%）だとすると、控除額38万円に対する節税効果は38万円の15%で5.7万円です。結果的に、配偶者控除適用前の約173万円から約178万円になり手取り額の増加が見込まれます。

配偶者控除のより詳しい説明は「配偶者控除とは？計算方法や対象条件などについて紹介！」のコラムで確認してください。

参照元
国税庁
No.1191 配偶者控除

月給18万円の水準を条件別に比較

平均に比べ、月給18万円の水準がどの程度なのかを確認しましょう。厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」の結果をもとに、年齢や学歴、雇用形態別に比較します。

月給18万円は20代の平均賃金より少ない

同調査の「性、年齢階級別賃金」をみると、月給18万円は男性、女性ともに20代の平均賃金より低いことが分かります。全年齢の平均と比較すると、10万円以上の差です。

参照：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査 結果の概況（2）性別にみた賃金」

調査で示した賃金には所定外手当が含まれてはいないため、時間外手当なども含めるとさらに差が広がることが予想されます。性別、年齢階級別の平均収入をより詳しく知りたい方は「平均収入の実態を年代・男女・地域別に紹介！年収アップの方法も解説」のコラムをチェックしてください。

月給18万円は高卒者の平均初任給に近い

同調査によると、高卒者の平均初任給は186,800円です。すなわち、月給18万円は高卒の初任給と同程度であり、大卒者や勤続年数が2年以上の人においては少ないといえます。

引用：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査 結果の概況（9）新規学卒者の学歴別にみた賃金」

前述の表によると、専門学校卒の人の平均初任給は214,500円、大卒者の平均初任給は237,300円。大学院を卒業した人だと、276,000円です。月給18万円だと、専門学校卒以上の人の初任給と比べて大きな差があることが分かります。

アルバイトやパートで月給18万円は平均より多い

アルバイトやパートとして働いている場合、月給18万円だと多いほうだといえます。厚生労働省の「令和5年度分 毎月勤労統計調査」によると、パートタイム労働者の平均月給は105,326円。変動手当や特別給与を含めた月収は、110,033円です。

ハタラクティブが18～29歳のフリーターを対象に調査した「若者しごと白書2024（13p）」の月収分布を見ても、15〜20万円未満の人は全体の10〜15%に過ぎないことが分かります。

 

 

引用：ハタラクティブ「若者しごと白書2024（13p）」

しかし、アルバイトやパートで月給18万円を得るには、東京都の最低賃金1,163円を基準とした場合、毎月20日間程度フルタイム（1日8時間）で働く必要があります。

現在フリーターで収入アップしたいなら、アルバイトやパートを掛け持ちしたり、新たな高時給の求人を探したりする前に、正社員登用や就職を目指すのもおすすめです。正社員で働くことに興味がある方は「アルバイトから正社員になるには？登用制度や採用されやすい人の特徴を解説」のコラムもあわせてご一読ください。

参照元
厚生労働省
毎月勤労統計調査
ハタラクティブ
若者しごと白書2024

月給18万から保険料・税金を引いて手取り額を計算

月給18万円の手取り額を計算するには、額面から控除される各種税金や保険料の金額を知る必要があります。保険料や税金の目安とともに、具体的な求め方を確認しておきましょう。

月給18万円から控除される保険料・税金は約3万円

下記の表は、前年度に収入がない新社会人の初任給が、月給18万円の場合にかかる保険料・税金の目安です。居住地や世帯構成によっても変わるため、東京都在住で扶養家族がいない場合の額を想定して求めています。社会人1年目で月給が18万円（所定外手当なし）の場合、保険料と税金の合計は29,652円。手取り額はおよそ15万円になります。

参照：全国保険協会「トップページ」／厚生労働省「令和6年度雇用保険料率のご案内」／国税庁「給与所得の源泉徴収税額表（令和5年分）」

給与から控除される税金については「給与から税金はいくら引かれる？割合や計算方法を知って手取りを確認しよう」のコラムでも解説しています。より詳しく知りたい方は、あわせてご覧ください。

月給18万円の厚生年金保険料は16,470円

月給18万円で東京都在住の場合、厚生年金保険料は18,300円です。厚生年金とは、65歳以上になったときに受け取れる公的年金の掛け金となるお金のこと。企業に勤める70歳以下の社会人が加入対象で、勤務先が保険料の半分を負担します。2024年3月からの厚生年金保険料率は、月額報酬の18.3％です。

月給18万円の健康保険料は8,982円

同じく月給18万円で東京都在住の場合、健康保険料は8,982円です。健康保険は公的な医療保険で、厚生年金保険料と同様、勤務先が保険料の半分を負担します。加入すれば病気や怪我の治療を受ける際に自己負担を3割に抑えられる仕組みです。2024年3月からの健康保険料率は月額報酬の9.98％。月額報酬18万円だと保険料は17,964円ですが、従業員は勤務先と折半した額を負担します。

月給18万円での介護保険料は1,440円

新社会人には介護保険料の支払い義務はありませんが、もし月給18万円で控除対象の場合、1,440円が差し引かれます。介護保険は高齢になって介護サービスを受けるために、満40歳を過ぎた人が加入する保険のこと。介護保険料率は3年に一度改定されており、地域によって差があります。東京都の場合、2024年3月からの保険料率は月額報酬の1.6％です。

なお、介護保険料は40歳になる誕生日ではなく誕生日の前日が属する月から支払い義務が生じます。つまり、1日が誕生日の場合は誕生月の前月分から徴収が始まる点には注意しましょう。

月給18万円の雇用保険料は1,080円

月給18万円での雇用保険料は、一般事業の勤務者だと1,080円です。雇用保険料とは、労働者が解雇や退職で失業した場合の「失業手当」や、育児休業中の「育児休業給付」などを受給するための保険料のこと。雇用保険料も、厚生年金保険料や健康保険料と同様に自分と自分の勤める会社の双方で負担します。2024年度の雇用保険料率は、一般事業に勤めている場合だと0.006％、建設事業や農林水産事業の勤務者は0.007％です。

月給18万円の源泉所得税は3,120円

月給18万円の新社会人が納める源泉所得税は、3,120円です。源泉所得税は、総支給額（課税支給額）から社会保険料を差し引いた「所得」の1年分に対して課される税金のこと。給与所得者の場合、所得税は各種保険料と同様に毎月の額面から天引きされます。源泉所得税の金額は、国税庁の「給与所得の源泉徴収税額表」で確認が可能です。

月給18万円の住民税は前年の所得で決まる

住民税は、都道府県や市区町村に納める税金です。税額は前年の所得をもとに算出されるため、新社会人や初めての就職をした場合など前の年に収入がない人には課税されません。

参照元
全国健康保険協会　協会けんぽ
トップページ
厚生労働省
令和6年度の雇用保険料率について
国税庁
令和6年度雇用保険料率のご案内
源泉徴収税額表

月給18万円の一人暮らし事情や生活レベル

総務省の「＜用途分類＞1世帯当たり1か月間の収入と支出」によると、2024年4〜6月の単身世帯の消費支出平均は、158,171円でした。月給18万円の場合、おおよその手取りは15万円なので、一人暮らしをするのは十分可能といえます。ただし、将来的に結婚や家の購入などを考えている場合は、節約や計画的な貯金が必要です。月給18万円で一人暮らしをする場合の生活費の内訳や、生活事情について説明します。

月給18万円での生活費の目安

月給18万円だと、おおよその手取りである15万円を予算として毎月生活しなければなりません。手取り15万円で生活する場合の目安になる生活費の内訳を紹介します。

一般的に家賃は手取り収入の30％、食費は15％以内が適切とされています。月給18万円で手取り15万円の場合、家賃はおよそ45,000円、食費は20,000〜25,000円が目安です。

ただし、住んでいる地域によっては、家賃45,000円の物件を探すのが難しい場合もあるでしょう。食費や交際費、娯楽費なども、それぞれのライフスタイルや価値観によって金額に差が出ます。今の生活レベルをふまえ、自分が何にどのくらいお金を使うかを書き出し、節約できそうな支出を見直して予算を立てるのがおすすめです。

手取り15万円で一人暮らしをする場合の生活費は「手取り15万円で一人暮らしはきつい？生活費の振り分けと節約方法」のコラムでも解説しています。ぜひ参考にしてください。

月給18万円での一人暮らしは貯金が難しい

月給18万円で実際に一人暮らしをすると、貯金にまで手が回らないケースが多いといえます。たとえば、総務省の「住宅・土地統計調査（11p）」によると、全国の平均家賃は約56,000円です。先述した総務省の「＜用途分類＞1世帯当たり1か月間の収入と支出」をみても、単身世帯における食費の平均は約42,000円で、目安の金額をオーバーしていることが分かります。遠方から通勤している場合は、交通費もかさむでしょう。

しかし、収入・雇用が不安定な仕事の場合、いざというときのためにある程度の貯金はしておきたいものです。また、収入を増やすためにも、スキルアップに向けて勉強する必要もあるでしょう。生活費がギリギリで書籍代や通信教育費が捻出できないと、月給18万円から抜け出すのがさらに難しくなる恐れがあります。月給18万円での一人暮らしは不可能ではないものの、長い目で見ると厳しい側面があるのが実情です。

参照元
総務省
平成30年住宅・土地統計調査　調査の結果
家計調査報告

月給18万円で実家暮らしだと余裕が生まれやすい

月給18万円で実家暮らしをする場合、同じ月給で一人暮らしをするよりも、余裕を持って生活ができる可能性があります。実家暮らしだと家賃がかからず、水道光熱費や食費などの生活費を実家と折半あるいは一部負担するケースが多いでしょう。一人暮らしをするよりも出費を抑えられるので、自分の趣味を楽しみつつ、将来のための貯金ができる場合もあります。

参照元
総務省
家計調査報告

月給18万円は何ができて何ができない？

月給18万円で手取り収入が約15万円の場合、住宅や車といった大きな買い物はハードルが高くなります。「マイホームを持ちたい」「結婚して家族を養いたい」という夢があるなら、収入アップを目指して就職するのがおすすめです。

マイホームの購入は予算次第

月給18万円でマイホームを購入するのは難しいケースが多いものの、自己資金額や購入したい物件の予算によっては可能です。一般的に、住宅ローンは年収の5倍程度が目安といわれます。月給18万円の場合、1,080万円前後であれば融資が受けられる可能性があるでしょう。頭金としてまとまったお金が用意できれば、さらに高い予算も検討できます。

ただし、勤続年数が短かったり、非正規社員だったりする場合は、継続的な返済が見込めないと判断され、融資の審査に通らない可能性が高めです。また無理なくローンを組むには、返済負担額を年収の25％までを目安にすべきという意見もあります。住宅ローンを組むのが厳しい場合は、中古住宅や戸建てなどを検討しましょう。夫婦の場合はペアローンを利用するのも選択肢の一つです。

車の購入自体は可能

予算次第では、車も購入できます。マイカーローンは年収の30〜40％が目安とされているため、月給18万円の場合は約65万〜85万円が目安です。実家暮らしなどで余裕がある場合は、購入費を貯めてから現金一括払いで購入するという選択肢もあります。

自動車のメーカー・ブランドや車種にこだわらず、購入できる範囲で選べば不可能ではありません。住宅と同様に、中古車を検討するとより少ない予算で手に入れられる可能性があります。ただし、車はガソリン代や保険代などがかかるため、維持費も念頭に置いて慎重に購入を検討しましょう。

結婚・育児はサポートが必要

月給18万円で家族を養うのは厳しいのが実情でしょう。ただし、夫婦共働きで世帯収入を増やせるなら、結婚・育児も十分可能です。子育て支援金の給付や医療費助成といったサポートが充実している地域に住んでいる場合も、結婚して育児をしながら生活していける可能性があります。ただし、子どもの将来のために学費を貯めるなら、年収アップを目指す必要があるでしょう。

月給18万円のフリーターで結婚を検討中の方は「フリーターは結婚できる？できない？後悔しないためのポイントを紹介」のコラムにも目を通してみてください。

月給18万円から貯金額を増やすための5つの方法

月給18万円での一人暮らしが不安な人に向けて、貯金を増やすための節約方法を紹介します。自分が無理なくできることから始めてみましょう。

1.家計簿をつけて支出を見直す

何にいくら使ったのかを家計簿に記録し、普段の支出を見直してみましょう。コンビニで買ったお菓子代、ATMでお金をおろした際の手数料など、些細な出費が積み重なると大きな支出につながります。家計簿に手書きで記録するのが面倒なときは、家計簿アプリを使うのもおすすめです。無駄な出費がないかを見直して改善することが節約の第一歩となります。

2.家賃を抑えられる物件に引っ越す

家賃が手取りの30％を超えている場合、もう少し安い物件に引っ越すことを検討しましょう。前述したとおり、一般的に家賃は収入の30％以内が目安です。

もし家賃が家計を圧迫しているなら、物件に求める条件の見直しをおすすめします。築年数が古かったり駅から離れていたりする物件も選択肢に入れて検討しましょう。家賃は固定費の大部分を占めるため、節約すれば貯金に回せる額を増やせます。

3.自炊をして食費を抑える

外食は食費がかさむため、自炊をするのがおすすめです。食費は工夫次第で節約しやすい支出です。月給18万円で一人暮らしをするなら、格安スーパーを利用したり、できるだけ自炊したりして節約を心がけましょう。アプリでポイントを貯める、安売りの日にまとめ買いをすることなども節約に効果があります。値段が安くて栄養がとれる旬の食材を活用するのもポイントです。

4.水道光熱費は1万円以内を目指す

月給18万円で一人暮らしをするなら、水道光熱費は15,000円以下、可能であれば10,000円以内に収めるのが理想です。総務省の「＜用途分類＞1世帯当たり1か月間の収入と支出」によると、2024年4〜6月における単身世帯の水道・光熱・電気・ガス代は20,313円でした。しかし、水道光熱費が20,000円を超えると1カ月の生活費を15万円程度に収めるのは難しいため、節約する必要があります。

使わない部屋の電気をこまめに消す、シャワーを使うときに水を出しっぱなしにしないなど、小さなことから節約につながることを心がけましょう。賃貸物件でも自分で電力会社やガス会社を選べることがあるので、料金プランを見直すのも一つの手です。

参照元
総務省
家計調査報告

5.通信費は格安プランを選ぶ

生活費を節約したい場合は、通信費にも注目しましょう。格安SIMを利用したり、格安の料金プランにしたりすることで、携帯の使用にかかる料金を抑えられます。インターネットの料金は、現在使用している回線を再検討したり、固定回線をモバイルルーターに切り替えたりする方法も検討しましょう。

生活費を節約するための方法は「無駄なお金を使わない！節約法や貯金術を解説」のコラムでも紹介しています。ぜひあわせてチェックしてください。

月給18万円から手取りアップを目指す4つの方法

節約して使えるお金を増やすこと以外に、手取りを増やすことで生活水準を上げていく方法もあります。月給18万円で手取り額を増やす方法を紹介するので、参考にしてください。

1.副業をして収入を増やす

副業をすると月給18万円から収入アップが狙えます。副業として取り組める仕事の種類は、データ入力やシール貼りなどの単純作業から、ライティングやデザイン、プログラミングといった専門性を問われる案件までさまざまです。

ただし、勤め先によっては副業を禁止している場合があるため、あらかじめ就業規則を確認してから検討しましょう。副業による収入が一定額を超える場合は、個人で確定申告を行う必要がある点にも注意してください。
正社員で副業をする際の注意点は「正社員は副業してOK？働く際の注意点と確定申告の基礎知識」にて、詳しく解説しています。ぜひ、参考にしてください。

2.今の会社で昇進や昇格する

月給18万円から手取り額をアップしたいなら、今の会社で昇進や昇格を目指すのも一つの手です。昇進・昇格につながる実績を上げられるように目標を立て、真摯に仕事に取り組みましょう。

会社から昇進の基準が明確にされていない場合は、昇進の条件を上司に確認するのもおすすめです。年功序列制を採用しているなど、実績による昇進が難しい場合は、転職を検討してみるのも良いでしょう。

3.今よりも給与条件の良い職場に転職する

月給18万円の収入に不安がある場合、より良い給与条件の企業に転職するのも一つの方法です。転職を考える目安として、以下の項目を自分の職場と比較してチェックしてみてください。

• ・残業が当たり前の社風で時間外手当が支給されない
  ・将来的な収入アップが望めない
  ・ボーナスや退職金の支給がない
  ・社内の人間関係が悪い
  ・仕事にやりがいを感じられない

自分の勤め先や職場環境が上記の項目に多く当てはまるなら、転職を検討したほうが良いでしょう。手取りが増えれば、今よりも生活に余裕が生まれるはずです。仕事へのモチベーションが上がり、前向きに働けるようになる可能性もあります。

4.非正規から正社員になる

アルバイトやパート、派遣社員として働いている方は、正社員になることで手取りアップが見込めます。非正規雇用社員のままだと、月給18万円から昇給する可能性は低いものの、正社員になれば定期的な昇給・昇進やボーナスが期待できるでしょう。

「正社員になりたい人は知っておこう！年代別の就職事情や理由の伝え方」では、正社員を目指す人がやるべきことや、正社員のメリットについて解説しています。「月収18万円以上の収入を得たい」「正社員就職に興味がある」という方はぜひご一読ください。

応募先企業が月給18万円の場合に確認すべきポイント

求人の雇用条件に「月給18万円」と記載されている場合、残業代の支給要件や昇給制度などの確認は重要です。やりたい仕事の月給が18万円で応募を迷っている人は、以下のポイントを明確に把握してから検討してみましょう。

1.みなし残業の規定に注意する

求人に記載されている「月給18万円」に「みなし残業代」が含まれていないかチェックしましょう。みなし残業制度とは、1カ月あたりの残業時間をあらかじめ想定し、規定時間分の残業代を毎月決まって支払う賃金に含む制度です。みなし残業の規定時間内であれば、残業をしてもしなくても「月給18万円」は変わりません。

みなし残業制度を導入している会社の求人には「月給18万円（月20時間分のみなし残業代を含む）」などと明記されています。残業の支給要件を見落とさないように注意が必要です。みなし残業制度については「みなし残業制度のメリットは？デメリットも把握して損のない働きを目指そう」のコラムも確認しておきましょう。

2.どんな生活がしたいか考えておく

就職後の生活をイメージし、1カ月あたりに必要な収入を考えることも大切です。「将来の結婚のために貯金がしたい」「趣味を充実させたい」など、人それぞれに働く目的があるでしょう。

しかし、収入が少なくかつ目的を満たせないと、何のために働いているのか分からなくなる可能性があります。すべてが理想どおりというのは難しいですが、仕事と私生活の希望を満たすために必要な月給はいくらなのかを考えておきましょう。

3.昇給の可能性を確認する

応募先企業の昇給制度も確認しておくことも重要です。入社1年目は月給18万円でも、経験・スキルに応じて昇給できる可能性があるなら、モチベーションにつながるでしょう。

しかし、明確な制度がなく「いつまで頑張れば月給18万円から抜け出せるのか分からない」と、将来が不安になってしまいます。入社後にモヤモヤした気持ちを抱えないためにも、求人票や就活エージェントなどを通して昇給制度の基準を確認しておきましょう。

就職・転職活動を始めたものの「手取りが18万円以上の求人を見つけたい」「会社選びに不安がある」という方は、エージェントに相談してみるのも一つの手です。ハタラクティブは、既卒や第二新卒、フリーターなどの若年層を対象に就職・転職支援を行うエージェント。経験豊富なアドバイザーが求職者の状況や希望条件をヒアリングし、一人ひとりにぴったりのお仕事を紹介します。

選考前には履歴書の添削や面接対策もサポートするので、安心して就活を行えるでしょう。効率的に希望条件に合う職探しをしたい方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

給与に関するQ＆A

給与にまつわる疑問にQ&A方式でお答えします。

20代の平均年収はいくら？

国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査（20p）」によると、20～24歳の平均年収は267万円、25〜29歳は394万円。20代全体の平均年収は、約330万円です。ただし、性別や雇用形態、勤続年数などによって差があります。条件別の平均年収を知りたい方は「平均収入の実態を年代・男女・地域別に紹介！年収アップの方法も解説」もチェックしてみましょう。

参照元
国税庁
民間給与実態統計調査結果

正社員を目指すメリットは給与以外にもある？

安定した雇用やスキルが身につくことなどが挙げられます。
非正規雇用者に比べ、社会的信用度も高いといえるでしょう。マンション・アパートの契約や、ローンの審査なども通りやすくなる傾向があります。そのほかのメリットに関しては「正社員のメリットを解説します！非正社員との違いは？」のコラムで確認してください。

手取り18万円で結婚はできる？

手取り18万円で結婚はできます。
しかし、一馬力で家族を養っていくのはかなり難しいでしょう。総務省が発表している「家計調査報告」によると、2023年度における2人以上世帯の平均支出は293,997円です。手取り18万円だと、11万円ほど不足する計算になります。手取り18万円で結婚する場合、共働きで世帯年収を上げるか、自分の収入を増やすことが必要です。

参照元
総務省
家計調査（家計収支編） 調査結果

年齢や学歴を問わず給与が高い仕事はある？

年齢や学歴に関係なく、実力があれば高収入が見込める仕事はあります。
例として、自動車ディーラーや保険販売員、住宅販売員などが挙げられるでしょう。詳しくは「給料が高い仕事とは？ランキング形式で紹介！」で解説しています。給料が高い仕事を男女別にランキングで紹介しているので参考にしてください。

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