18万円の手取りはどのくらい？家賃を払って一人暮らしをすることは可能？

月給18万の手取り額を知りたい方に向けて、実際に受け取れる額を解説します。給与からは、各種保険料や税金が引かれるため、仕事を探す際は月給と実際の支給額との差を知っておくことが大切です。
コラムでは、一人暮らしにかかる生活費や内訳についてもまとめました。月給18万円の生活をイメージしたい方は、ぜひ参考にしてください。

月給18万円の手取りはいくら？

一般的に、額面のおよそ8割が手取りになるといわれます。つまり、月給18万円の手取りは14万円前後を目安に考えると良いでしょう。

額面と手取りについて

「額面」とは、会社から支払われる金額の合計を指しています。額面に含まれるのは、基本給と各種手当。手当の種類は会社によって異なりますが、通勤手当や残業手当、資格手当、住宅手当などがあります。
一方で、「手取り」は額面から年金保険料や住民税などが控除された後の金額のこと。給料日に銀行口座に振り込まれるのは、手取り額となります。

働く人の月々の収入は、正社員かアルバイトかによっても大きく変化します。「手取りの平均どれくらい？正社員と非正規雇用者の差」では、雇用形態別の平均的な手取りをご紹介しているので、収入を考える際の参考にしてください。

月給18万円から控除される保険料や税金

控除という言葉には、「金額などを差し引く」という意味があります。ここでは、額面から控除される保険料や税金の種類を確認していきましょう。

厚生年金保険料

65歳以上になったときに受け取る公的年金の掛け金となるお金です。会社が保険料の半分を負担します。

健康保険料

健康保険は公的な医療保険で、加入していると病気や怪我の治療を受ける際に自己負担を3割に抑えられます。厚生年金保険料と同様、会社が保険料の半分を負担する仕組みです。

介護保険料

高齢になって介護サービスを受けるために加入する保険で、40歳になると加入義務が発生します。

雇用保険料

解雇や退職で失業した場合に、失業手当を受給するための保険料です。

所得税

1年間の所得に対して課される税金で、各種保険料と同様に毎月の給与から天引きされます。所得税は所得金額に応じて税率が変化するのが特徴です。

住民税

住民税は、都道府県や市区町村に納める税金。税額は前年の所得をもとに算出されるため、新社会人など前の年に収入がない人には課税されません。

月給18万から控除される金額を計算しよう

以下では、前年度に収入がない新社会人が18万円の給与から控除される金額の例を示しました。

厚生年金保険料：1万6,470円（※1）
健康保険料：8,910円（※2）
雇用保険料：540円（※3）
所得税：3,120円（※4）

健康保険料は東京都在住の場合、所得税は扶養家族がいない場合の額を想定しています。
18万円の給与から上記の合計金額である29,040円を引いた額は、150,960円。社会人1年目で給与が18万円である場合、手取り額はおよそ15万円と予想できます。

参照元
（※1）
日本年金機構
「平成29年9月分（10月納付分）からの厚生年金保険料額表」
（※2）
全国保険協会　協会けんぽ
「平成30年4月分（5月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表」
（※3）
厚生労働省
「令和3年度の雇用保険料率について」
（※4）
国税庁
「給与所得の源泉徴収税額表（令和3年分）」

家賃はいくら？月給18万円で手取り14～15万円の一人暮らし

給与が18万円の場合、おおよその手取り額である14～15万円を予算として毎月生活していくことになります。
総務省の家計調査報告によると、2020年度の単身世帯の消費支出平均は150,506円でした。この結果を見ると、月給18万円での一人暮らしは可能ではあるものの、余裕をもって貯金するのは難しいと予想できます。

手取り14～15万円の一人暮らしの生活費

手取り14～15万円で生活する場合、支出の内訳はどのようになるのでしょうか？ここでは、生活費の内訳の例を挙げてみます。

・家賃→7万円
・食費→2万円
・光熱費→8,000円
・通信費→5,000円
・交際費→1万円
・洋服、生活用品代→2万円
・娯楽費→1万円
・貯金、予備費→5,000円
合計：14万8,000円

上記の例では家賃を7万円としましたが、家賃を6万円、5万円と減らすことで生活費に余裕が生まれます。そのほかにも、食費や交際費、娯楽費などは人によって金額に差が出る項目です。自分が何にどのくらいお金を使うかを予想して、書き出してみると良いでしょう。

参照元
総務省「家計調査報告」

「フリーターが賃貸の審査に通るためには？保証人なしでも借りられる？」では、これから一人暮らしを始めるフリーターに役立つ情報をまとめています。

月給18万円の人は支出を減らすと貯金できる

給与が18万円、手取りが14～15万円で一人暮らしをすること可能です。ただ、単身世帯の消費支出平均が150,506円であることを考えると、月々18万円の収入は十分な額とはいえないでしょう。
現在の手取りでの一人暮らしが不安な方に向けて、気軽に実践できる節約方法をご紹介します。

家計簿をつける

大体の出費が分かっている場合も、何にいくら使ったか、明確に記録しておきましょう。コンビニでお菓子を買うなど、ちょっとした支出がそれなりの額になっていることもあるからです。紙の家計簿に記録するのが面倒なときは、家計簿アプリを使うのもおすすめ。無駄な出費がないか見直すことが、節約の第一歩となります。

家賃を見直す

一般的な目安として、家賃は収入の30％とされています。ここでいう収入とは、18万円の給与ではなく、手取り額を指すので注意してください。家賃が手取りの30％を超えている場合は、もう少し安い物件を検討すると良いでしょう。
家賃が負担になっている場合は、住居に求める条件の見直しが必要です。「駅に近い」「築年数が浅い」など、より多くの条件を満たす物件は家賃が高くなります。求める条件に優先順位をつけて妥協点を見つけましょう。家賃は固定費の大部分を占めるため、家賃を節約すれば貯金額を増やせるはずです。

自炊をする

外食は食費がかさむため、自炊をするのがおすすめです。食材はまとめて買うと安くなる傾向があるので、多めに購入して冷凍保存したり、作り置きしたりすると、効率的に節約できます。
また、卵や納豆、豚バラ、鳥の胸肉など、値段が安くて栄養がとれる食材を活用するのもポイントです。

光熱費を節約する

使わない部屋の電気をこまめに消す、シャワーを使うときに水を出しっぱなしにしないなど、小さいことから意識してみましょう。最近は消費者が電力会社やガス会社を選べるので、料金プランを見直すことで節約できる場合もあります。

いくつか節約方法をご紹介しましたが、さらに効果的に貯金をする方法を知りたい方は、「節約しても貯金がないときの対処法」を参考にしてください。

月給18万円の人が手取りアップを目指す方法

これまでは、18万円という給与額に合わせた生活の仕方について言及してきましたが、手取りを増やすことで生活水準を上げていく方法もあります。

副業をする

会社の給与が18万円であっても、副業することで全体の収入アップが狙えます。副業として取り組める仕事の種類は、データ入力やシール貼りなどの簡単なものから、ライティングやデザイン、プログラミングといった専門性を問われる案件までさまざまです。
ただ、勤め先によっては副業を禁止している場合があるため、あらかじめ就業規則を確認しましょう。また、副業による収入が一定額を超える場合は、個人で確定申告を行う点にも注意してください。

条件の良い職場に転職する

18万円という給与に満足できない場合、より良い条件の企業に転職する方法があります。転職を考える目安として、以下の項目をチェックしてください。

・残業が当たり前の社風で時間外手当が支給されない
・将来的な収入アップが望めない
・ボーナスや退職金の支給がない
・社内の人間関係が悪く雰囲気が暗い
・仕事にやりがいを感じられない

上記の項目に多く当てはまるなら、転職を検討したほうが良いでしょう。今より高い手取りが得られれば、余裕のある生活ができるだけではなく、仕事へのモチベーションが上がって前向きに働ける可能性があります。

正社員になる

派遣社員やアルバイトとして働いている方は、正社員になることで手取りアップを見込めます。非正規雇用で働く人は、月給18万円から昇給する機会が少なく、昇給したとしても少額であることがほとんどです。
正社員であれば、定期的な昇給・昇進やボーナスが期待できます。手取りを増やしたいなら、正社員への就職を検討しましょう。

「正社員になりたい」を実現するために、今から取り組みたい5つのコト」では、正社員を目指す人が今すぐ実践したい取り組みをまとめました。正社員のメリットにも触れているので、今後の働き方に迷っている人はご覧ください。

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給与にまつわる疑問に答えるQ＆A

ここでは、給与にまつわる疑問にお答えしていきます。ぜひ就職・転職活動の参考にしてみてください。

20代の平均年収はいくら？

国税庁が発表している「令和元年分 民間給与実態統計調査（8,21p）」では、20歳～24歳の平均年収は264万円、25歳～29歳は369万円という結果が出ています。また、正規雇用の平均年収は503万円、非正規雇用は175万円となっており、雇用形態によって給与に大きく差がつくことが分かります。現状フリーターの方は、正社員を目指すと年収アップが狙えるでしょう。

正社員を目指すメリットは給与以外にもある？

給与以外のメリットとして、安定した雇用があることや、スキルが身につくことが挙げられます。また、社会的な信頼度も非正規雇用の方と比べて高いといえるでしょう。マンション・アパートの契約や、ローンの審査なども比較的スムーズに進むようです。そのほかのメリットに関しては「正社員のメリットとデメリットを解説！非正規社員とのちがいは？」でも解説しています。

給与が高い仕事って？

年齢や学歴に関係なく、実力があれば高収入を見込める仕事として、自動車ディーラーや保険販売員、住宅販売員などが挙げられるでしょう。詳しくは「年収1000万円以上が可能？給料が良い仕事をご紹介！」でも解説しているので、参考にしてみてください。また、ハタラクティブでもご希望の年収やスキルに合った求人を紹介いたします。転職を考えている方は、ぜひ一度ご相談ください。

正社員になる以外で手取りを上げる方法は？

仕事によっては、特定の資格を取得することで資格手当が加算される場合もあります。また、副業で収入アップを目指すのも一つの手です。ただし、企業によっては副業を禁止している場合もあるので注意しましょう。詳しくは「年収250万の生活とは？生活水準や給与アップ方法を解説」でも解説しています。