年収の定義とは？手取りと額面どちらを答える？ボーナスを含むのかも解説！

転職活動で応募先の企業に聞かれる可能性が高いものとして、前職の年収や希望年収が挙げられます。では、年収とはどのように求めればいいのでしょうか？このコラムでは、年収の定義や計算方法、会社以外の収入がある場合の対応などについて詳しく説明します。前職の年収を計算するときはもちろん、希望年収を見積もるときにもぜひお役立てください。

年収の定義

年収とは、簡単に表すと「その人が1年間で得た収入」のことです。年収の定義について、以下で詳しく確認しましょう。

税金や社会保険料を引く前の収入の総支給額

「年収」は民間用語で明確な定義はないものの、一般的には「税金や社会保険が引かれる前の総収入額」と認識されています。年収の定義を明確化するために、「税込年収」「額面年収」と呼ばれることもあるようです。

期間は1月から12月まで

年収に含まれるのは、該当する年の1月から12月までの収入。一般的に採用されている「年度（4月から3月のくくり）」とは異なるので、注意しましょう。

ボーナスも含む

年収は「年間で得た総収入」なので、一時的・臨時的に得た収入も含めるのが一般的。そのため、年収を問われたら、ボーナスを含めた額を伝えます。ただし、ボーナスは給料と違い、支払い義務のないものです。企業の方針や業績よって支給されなければ、もちろんボーナスが年収に含まれることはありません。

いくらからが高年収？

「富裕層」と「低所得者」それぞれに明確な定義はありませんが、一般的に富裕層は年収1億円以上、低所得者は年収300万円以下といわれています。

平均年収はおよそ440万円

国税庁が行った平成30年のデータによると、1年間を通して働いた給与所得者の平均給与は約440万円でした。詳しい結果は以下をご覧ください。

男性の平均給与

545万円（平均年齢46.3歳、平均勤続年数13.7年）
うち正規雇用者の平均給与は559.9万円、非正規雇用者の平均は236万円

女性の平均給与

293.1万円（平均年齢46.5歳、平均勤続年数10.1年）
うち正規雇用者の平均給与は386万円、非正規雇用者の平均は154.1万円

男女の平均給与

440.7万円（平均年齢46.4歳、平均勤続年数12.2年）
うち正規雇用者の平均給与は503.5万円、非正規雇用者の平均は179万円

低所得者は年収300万円以下？

一般論として、年収300万円より低いと低所得者と位置づけられることが多いようです。
行政でも明確に定義付けをしていませんが、以下の3つが基準になることが多いと予想できます。

生活保護と同等の所得水準

地域や家族構成によって異なるものの、おおよそ月15万円が支給されます。年収に換算すると180万円ほどです。

可処分所得（手取り年収）の中央値の半分

可処分所得の中央値を前で示した440万円と仮定すると、半分は220万円です。

住民税非課税世帯

住民税も、居住地域や家族構成、所得額によって変わりますが、夫婦と子1人の場合は200万円ほど、配偶者や不要対象者がいない単身世帯なら100万円ほとの年収と考えられます。

資産額1億円以上が富裕層

野村総合研究所が行った富裕層に関する調査では、資産保有額が1億円～5億円の世帯を「富裕層」と定義。該当する世帯は約118万世帯（日本の全世帯数はおよそ5340万世帯）という結果からも、富裕層はごく少数であることが分かります。

上記すべてを総括すると、いわゆる「低所得者」は年収が300万円以下、「富裕層」は年収1億円以上と考えられるでしょう。
日本の平均年収440万円に重点を置いて、年収1,000万円や2,000万円の方も富裕層に含める考え方もあります。

参照元
国税庁
平成30年分民間給与実態統計調査結果について

野村総合研究所 
野村総合研究所、日本の富裕層は127万世帯、純金融資産総額は299兆円と推計

年収の確認方法　

年収を計算するには、給与明細を用意して1月から12月までの「総支給額」金額を合計すれば導き出せます。ほかの確認方法は、以下をご参考ください。

源泉徴収票から確認できる

企業に勤めていれば、年末から年始の間に配布される「源泉徴収票」を活用するのが早いでしょう。
源泉徴収票とは、該当する社員に1年間で支払った基本給や手当、課税対象の交通費、天引きした保険料などを記載している書類のこと。「支払い金額」に記載されている数字が「企業が年間で支払った総額（年収）」に当てはまります。

急ぐときは所得証明書を利用

毎月の給与明細が手元になかったり、源泉徴収票が配布される前に確認したかったりする場合は、「所得証明書」で確認できます。
「所得証明書」は、居住する市区町村の役所で発行してもらえる書類。「給与収入欄」に記載されているのが年収に当てはまるので、必要に応じて活用してください。

年収と手取りの違い　

年収を「手取り」で聞かれたら、実際に手にする額を伝えます。
「手取り」とは、その名のとおり「手にする額」のこと。税金や社会保険といった「事前に天引きされる項目」を差し引いた給与額を指しています。そのため、「年収600万円」でも、600万円が丸ごと振り込まれるわけではありません。
その人の状況によって変動はありますが、一般的に手取り額は支給額の8割ほど。年収600万円の場合、手取額はおよそ480万円。月収は約40万円ほどになります（ボーナスなしで試算）。

会社以外からの収入がある場合　

一般的にいう「年収」は、メインとなる会社で得た総収入が当てはまります。しかし、人によっては、副業や株の配当といった「会社以外の収入」があるでしょう。ここでは、給与以外の収入について解説します。

会社以外の年収とは？

会社以外から得た年収として考えられるのは、主に以下の3つです。

1.非課税の交通費
交通費は会社から支給されるものですが、年収に該当するのは基本的に「課税対象となる収入」です。これは、交通費が労働に対する対価ではなく、労働するための必要経費と認識されているため。所得税法においても、ひと月に支給する交通費が15万円までは非課税。それ以上は課税対象となります。深く考えずに年収に交通費を含めてしまうと、毎月の交通費が3万円なら年間で36万円、5万円なら60万円の差が生じます。正しく理解しておきましょう。

ただし、派遣社員に見られるような、交通費を給与に含んだ支給の場合は、交通費も給与とみなされます。また、厚生年金や健康保険といった社会保険における年収では非課税でも交通費を含み、住民税や所得税では含まないなど、「なにに対する年収か」によって変化しますので、よく確認しましょう。

2.会社以外からの手当
会社以外からの手当とは、国や自治体から支給される手当のこと。児童手当や幼稚園奨励費、就学支援金などが当てはまります。
これらは「会社から支給されている手当」ではないので、年収に含める必要はありません。

3.給与所得以外の収入
副業の収入や株の配当金、宝くじの当選金、太陽光発電の売電額など給与以外に得た収入が該当します。

会社以外の収入を年収に含むかは個人の裁量による

上記3つを年収に含めるかは、個人の裁量によるでしょう。ですが、転職の場合、本業の対価以外の収入を含めた額を伝えてしまうと、採用されても前職の年収から下がる可能性も考えられます。このことからも、「会社からの支給金額＝年収」と捉えている人が多いのが現状でしょう。
一般認識として「年収＝源泉徴収票の支払い金額」で問題ないので、迷ったら源泉徴収票を参照することをおすすめします。

コラムで紹介した平均年収のデータや周囲との会話、インターネットなどの情報から「自分の年収が少ないかも…」と感じた方もいるでしょう。
勤続年数や年齢に合わせて昇給する企業も多いと思いますが、給与が上がる見込みがなければ転職で年収をアップさせるのも1つの方法です。
転職を検討するのであれば、業界や職種によっても平均年収は大きく異なることを理解しておきましょう。

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