東証一部上場とは?正しい意味や就職メリットとデメリットにも言及

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この記事のまとめ

  • 東証一部上場とは、東京証券取引所の第一部で株取引ができるようになること
  • 東証一部上場とは、現在の東証プライム上場に該当する
  • 東証一部上場とは、企業の知名度アップにつながるが上場維持のコストがかかる
  • 上場企業に就職するとし社会的信頼を得やすくなる
  • 上場企業への就職にこだわりすぎず、自己分析をしっかりしよう

「東証一部上場とは?」「東証一部上場企業で働くメリットは?」と疑問に思う方は多いのではないでしょうか。株式の仕組みは難しく感じるかもしれませんが、社会人の一般常識として、また今後の仕事探しのためにも知っておくと良いでしょう。このコラムでは、「東証一部上場」の意味や東証一部上場による企業へのメリット・デメリット、企業選びに役立つポイントについてわかりやすく解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

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東証一部上場とは

東証一部上場とはの画像

東証一部上場(読み方:とうしょういちぶじょうじょう)とは、東京証券取引所の市場第一部に企業の株が上場することを表します。つまり、東京証券取引所の第一部で株取引が可能になるということ。証券取引所に株式を公開すると、上場した会社は創業者独自のものではなくなり、公のものになるのが大きな変更点です。

株式を自由に売買できるようになり、より多くの投資を受ける機会を得られるので、企業の知名度アップや信頼性の向上につながるメリットがあります。

しかし、各市場区分のコンセプトの曖昧さや、ほかの市場区分から市場第一部に移る際の基準緩和という課題を解決するため、東証一部は2022年4月3日に廃止。現在は新しい市場区分が導入されています。

東証一部とは

前述したように、東証一部とは、2022年4月3日まで証券取引所が運営していた株式市場のこと。東京・名古屋・福岡・札幌の証券取引所で、それぞれの取引所が複数の株式市場を運営しています。

東京証券取引所では、東証一部・東証二部・ジャスダック・マザーズを運営。株式市場のランクは、東証一部をトップとして以下のとおりです。

  • 1.東証一部
  • 2.東証二部
  • 3.ジャスダック
  • 4.マザーズ

ランクが高いほど上場の審査基準が厳しく設けられているため、一般的には、東証一部に上場する会社は優良だと認識される傾向にあるようです。

企業が東証一部上場する条件

日本取引所グループの「市場構造の在り方等の検討に係る意見募集(論点ペーパー)関連データ集(p.4)」によると、企業が東証一部に上場するには、形式基準と実質基準をクリアする必要があります。

<形式基準>
・株主数
・流通株式数
・流通株式時価総額
・流通株式比率 など

<実質基準>
・事業の継続と安定的な収益
・企業経営の健全さ
・コーポレートガバナンスの有効性
・情報開示の適切さ

参照元
日本取引所グループ
市場構造の在り方等の検討

東証一部上場には準備期間が必要

上場するには、直前2期分の会計監査がなくてはいけません。さらに、上場直近1年間は上場企業としての経営体制で運用をする規定があります。つまり、上場するにはおおよそ3年ほどの準備期間を確保する必要があるといえるのです。

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市場再編成後の東証一部とは

2022年4月3日に廃止した東証一部は、市場再編成後(同年4月4日)から運用されている東証プライムに該当します。東証一部と東証プライムの違いや、ほかの新市場についても解説しますので、現在の市場について知りたい方はぜひご一読ください。

東証一部と東証プライムの要件基準の違い

市場編成前の東証一部と東証プライムの要件基準に大きな変更はありません。しかし、東京証券取引所の「プライム市場の上場基準(p.1)」によると、株主数は800人に減少した一方で、流通株式時価総額は100億円以上、純資産数は50億円以上に基準が上がっていることが分かります。

参照元
日本取引所グループ
市場区分見直しの概要

流通時価総額によってTOPIX継続採用が決まる

今までは東証一部上場企業がTOPIX構成銘柄として採用されていました。しかし、新市場では、流通時価総額が100億円を満たすことで、TOPIX採用が決まります。市場で売買されている株(流通株式数)と1株あたりの値段(株価)をかけて流通時価総額を算出した結果、100億円に満たない銘柄は、2025年1月までに段階的にTOPIXから除外されるようです。

しかし、流通時価総額によってTOPIX採用になるため、東証一部から東証プライム以外の市場に移っても、流通時価総額が100億円を満たしていればTOPIX採用が継続するといえます。

ほかの新区分市場

ここでは、新市場再編成後の東証プライム以外の市場について解説します。企業調べや企業選びに役立てたい方はぜひ参考にしてみてください。

スタンダード

スタンダード市場は、上場企業として十分な流動性や基本的なガバナンス水準が認められる企業向けの市場です。スタンダード市場の企業は、安定した財政状態があるうえで今後の持続的な成長や企業価値の創造を確約することがひつようになります。

グロース

グロース市場は、ベンチャー企業のなかでも今後の成長性が見込まれる企業向けの市場です。スタンダード市場が上場企業として十分なガバナンス水準を備えていることが求められるのに対し、グロース市場のベンチャー企業は、今後の企業成長に見合った経営計画やガバナンス水準が求められます。ベンチャー企業について詳しく知りたい方は、「転職するならベンチャー企業?それってどんな会社なの?」のコラムもぜひご一読ください。

企業が東証一部に上場するメリット

企業が東証一部に上場するメリットについてご紹介します。現在のプライム市場に上場するメリットでもありますので、ぜひチェックしてみてください。

資金の調達が効率的に行える

東証一部に上場すると、「東証一部に上場するということは、会社の経営が安定している」と投資家から信用されます。信用度が上がれば多くの投資家が安心して株を購入できるようになるので、資金集めが効率的に行えるようになるでしょう。

知名度が向上する

東証一部に上場すると、テレビや新聞など、メディアに会社名が載るようになります。世間からの知名度アップにつながり、「会社の名前を聞いたことがある」という人が増えるでしょう。知名度が高い企業に就職したいという方は、「知名度で判断するのはNG?隠れ優良企業の見つけ方」のコラムもあわせてご覧ください。

会社のステータスが高まる

従業員にとって、東証一部上場の会社に勤めることで社会的信用を得られるうえ、仕事に対するモチベーションも高まります。ひいては、会社自体の業績アップや評判の高さにつながる可能性もあるでしょう。会社にとっても箔がつくため、優秀な人材が集まりやすくなることも期待できます。

企業が東証一部に上場するデメリット

企業が東証一部に上場するデメリットについてご紹介します。上場することでどのようなリスクがあるのか知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

上場維持のためのコスト管理が必要になる

上場するまでにかかるコストだけでなく、上場後もコストはかかります。上場までには、監査法人と主幹事証券会社との契約やシステム導入などのための費用、上場基準クリアのための人材確保などが必要です。

しかし、上場したあとはその社内体制を維持するためにコストをかけなければいけません。上場した状態を維持できなければ、「上場企業」として経営を継続することは難しいでしょう。

経営を監視される

前述したように、上場したあとの会社は創業者独自の物ではなくなるため、経営を監視されるようになります。株主の意向や要求を受け入れる必要性が生まれることもあるので、自社の経営者のみで会社の方針や経営計画を立てることの自由度が下がる可能性があるでしょう。

買収される可能性が生まれる

自社が発行している株式全体の過半数以上を他社に買い取られてしまうと、株式全体の過半数以上を買い取った他社が自社の経営権を獲得する「会社買収」が成立することになります。他社から自社の経営者の同意なしで買収する「敵対的買収」をされないよう、対策を取る必要があるでしょう。

東証一部上場企業に就職するメリット

上場企業で働くメリットを解説します。企業が上場すると働く社員にはどのような影響があるのかを知り、仕事選びに役立ててみてください。

社会的信用が高まる

上場企業で働くことで、社会的信用が高まります。前述したように、上場企業は経営状況を公開しています。さらに、東証一部上場の企業は大手であることから、倒産リスクも考えにくいため、クレジットカードや住宅ローンの審査に通過しやすくなります。知名度が高い企業で働いて得た社会的信用があることで、人生設計も立てやすくなるといえるでしょう。

規模の大きい仕事を任せられる

上場企業は会社の規模が大きいので、規模が大きくやりがいのある業務内容を任せられることがあるでしょう。上場企業でビジネスチャンスを掴み成功させれば、今後のキャリアにもプラスとなる経験を得られます。

ハイレベルな環境に優秀な人材が集まる

前述したように、上場した企業は世間の知名度が高く、採用時には多くの応募があります。そのぶん採用基準が上がるため、ハイレベルなスキルや経歴を持つ人々とともに働ける職場環境だといえるでしょう。優秀な人材が集まる環境に身を置いてキャリアを積めることは、自分自身の成長も促せるメリットがあります。

東証一部上場企業に就職するデメリット

上場企業で働くデメリットをご紹介します。上場企業で働くメリットだけでなくデメリットにも目を向けて、就活でミスマッチが起きないよう参考にしてみてください。

問題が起きたら社会的信用を失いやすい

問題が起きると、社会的な信用の損失やイメージダウンが生じます。また、株を買いたい人が減少して株価が下がる可能性も。株価が下がることで今後の経営状態が不安視され、さらに社会的信頼を得られなくなるリスクがあります。

もし経営が上手くいかず会社が倒産した場合、自分だけでなく、自分の家族の生活にも影響を及ぼすでしょう。

社内規則が厳しくなる

上場企業は経営状態を公開しなければいけないため、社内規制が厳しくなる可能性があります。今後の事業計画や見通しなどだけでなく、社内規制や法令をきちんと守っているかどうかも厳格に示す必要があるでしょう。

株主への責任を感じながら働くことを負担に感じる場合は、上場企業での勤務はデメリットだといえます。

希望の仕事に就きにくくなる

ハイレベルな環境に優秀な人材が集まる上場企業は、お互い切磋琢磨して成長し続けられる一方、社内競争が激しいともいえます。将来就任したい希望ポジションや成功させたいプロジェクトがビジョンにある場合は、周囲の優秀な人材と競争しなければいけない可能性も知っておくと良いでしょう。

東証一部上場は優良企業?自分に合った企業を見つけるには

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東証一部上場している会社には大企業が多く、一般的に優良企業だといわれています。給与が高く、福利厚生が充実、倒産の心配もほぼないといえるでしょう。しかし、だからといって自分にとって確実に満足のいく職場であるとは限りません。

はじめから応募先を上場企業だけに絞って就活をすると、入社後にミスマッチを起こす可能性があります。業務内容や通勤場所、雇用形態などを調べるだけでなく、徹底した自己分析をして自分に合った企業を見つけましょう。企業選びについて詳しく知りたい方は、「自分に合った会社の選び方は?注目すべきポイントや失敗しないための注意」のコラムも参考にしてみてください。

自分に適した仕事を探す際、一人で検索して調べるのも良いですが、就職・転職支援のエージェントを利用すると効率的に就職活動を進められます。ハタラクティブでは、若年層の既卒・第二新卒・フリーター・ニートを対象に、就活アドバイザーが親身にご対応。就職転職に関わる些細なお悩みにも丁寧にお答えします。お気軽にご相談ください。

東証一部上場を知るQ&A

上場企業かどうかは、就職先を決めるうえでの一つの基準になります。ここでは、東証一部上場の意味やそのメリットをまとめました。

「東証一部上場」ってどんな意味?

東証一部上場とは、東京証券取引所の市場第一部に株式を公開し、自由に売買可能な状態にすることを指しています。

企業が上場するには一定の基準を満たす必要がありますが、東証一部は国内の株式市場の中で最も審査が厳しいことで有名。上場している企業は2,188社(2020年12月25日時点)で、大企業や有名企業が多いのが特徴です。

企業が上場するメリットは?

第一のメリットは、株式を売って多額の資金を調達できることです。

また、上場すると会社の知名度が上がり、取引先を拡大できる、優秀な人材を確保しやすくなる、などの利点もあります。働く従業員にとってのメリットは、上場企業に勤めることで社会的な信頼が得られる、潤沢な資金を使った大規模な事業に関われる、といったものがあるでしょう。

非上場企業にもメリットはある?

非上場企業にもメリットはあります。

東証一部上場企業に就職するデメリット」で述べたこととは反対に、株主の意見に左右されずに会社を経営でき、株式が非公開なので買収されるリスクがないといえます。このようなメリットから、あえて上場しない大企業もあり、非上場であっても知名度が高い企業は少なくありません。

就職するなら上場企業が良い?

「大きなプロジェクトに携わりたい」「優秀な仲間と一緒に働きたい」などの希望がある人は、上場企業に向いているでしょう。

ただし、就職にあたっては社風との相性や業務内容も大切な要素になるので、「上場しているから」という理由だけで就職するとミスマッチが起こってしまいます。自分に合った企業の選び方は、「企業選びの軸はどう見つける?人柄や社風から探すべき?例文も紹介」も参考にしてみてください。

中小企業に就職するメリットは何?

中小企業には、「任される仕事の範囲が広い」「意思決定にスピード感がある」「アットホームな雰囲気の中で働ける」などのメリットがあります。

若いうちから裁量を持って仕事をしたい人や、早く成長したい人は中小企業に向いているでしょう。自分に合った就職先をお探しの方は、就職エージェントのハタラクティブにご相談ください。

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