年収とは?手取りを計算する方法と平均額

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この記事のまとめ

  • 年収は天引きされる前の年間総支給額であり、手取りは天引き後に手元に残るもの
  • 年収が多くなればなるほど手取りは多くなるが、支払う税金も多くなる
  • 手取りを多くしたければ、年収をあげるために努力をする必要がある

一般的に「年収」とは、その年に会社から支給された全ての額のことをいいます。このコラムでは、自分の年収の確認方法や年収から手取りを計算する方法、年収と手取りの違いについて解説。平均的な年収に対する手取り額もまとめているので、自分の収入の参考にご活用下さい。また、年収や手取りが低いと感じたときの対処法についてもまとめています。

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年収とは?手取りとの違い

「年収」とは、その名の通り年間に得られる収入であり、保険料や税金などが差し引かれる前の総支給額を指します。
「手取り」とは、言葉どおり手に入る金額のこと。総支給額から税金や保険料を差し引いた、実際に支給される金額が手取りです。
一般的に、「年収」を聞かれたら社会保険料や税金、その他の控除を含めた「総支給額」を答えます。手取り額だと、居住地域や家族構成によって変動するためです。

総支給額は源泉徴収票で確認できる

自分の総支給額は、源泉徴収票の「支給欄」で確認できます。年末に源泉徴収票が必ず作成されるので、一度は確認しておくといいでしょう。

手取りと額面

「額面」とは、各種手当や経費の払い戻しなどを基本給に足したもので、企業が支払うべき金額を指します。額面には差し引かれる税金や保険料も含まれているので、手取りより多いことを覚えておきましょう。

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年収から手取りを計算する方法

一般的に、年収に対する手取りは「総支給額の75~85%」といわれています。年収額によって保険料率や税率が変わるものの、控除額は75~85%の間と考えていいでしょう。
年収が1,000万円以下だと額面給与の約70~80%、1,000万円~2,000万円以下だと約60~70%、2,000万円以上になると額面給与の約50~60%が目安。家族構成によっても変動します。
以下に、年収に対するおおよその手取り額をまとめました。

年収手取り額(85%)
300万255万
350万297.5万
400万340万
500万382.5万
550万425万
600万467.5万
650万510万
700万552.5万
750万595万
800万637.5万
850万680万
900万722.5万
950万765万
1000万807.5万

なお、「日本人の平均収入の実態を紹介!手取りとの違いや年収を上げる方法も解説!」のコラムでも解説しているように、日本人の平均収入は433万円。手取りにすると、およそ370万円ほどです。

年収から控除されるのは?

年収(額面給与)から控除されるのは、税金と社会保険です。
税金は住民税と所得税で、住民税は前年の年収に対して課税。所得税は毎月の給与に対しての課税になりますが、源泉徴収のうえ年末調整で差額が精算されます。
社会保険は年金と健康保険、雇用保険、介護保険。詳しくは「社会保険料の計算はどのようにして行うの?正社員とパートとの違いも解説」のコラムが参考になるでしょう。

年収と手取りを上げる方法

年収に対する手取りが少ないと感じるならば、控除制度を活用するのも一つの方法です。また、年収そのものが低いと感じるのであれば、収入アップを目指しましょう。

控除を申請する

社会保険料は毎月の給与から天引きされますが、「生計をともにする家族」なら、社会保険料控除の対象になります。同居する子どもや親の国民年金や介護保険料なら含めることができるので、検討してみましょう。
また、その年の1月1日から12月31日までの間、支払った医療費が原則10万円を超えた場合に控除申請ができます。

参照元
国税庁
社会保険料控除
医療費控除の対象となる医療費

収入アップを目指す

収入そのものが低いと感じるなら、収入アップを目指しましょう。スキルを身に着けて実績につなげる、資格を取得して資格手当をもらうなど、方法はいくつかあります。「年収を上げる方法を紹介!収入が増えやすい人の特徴を解説」のコラムも参考にして下さい。

転職する

そもそも働いている会社の年収額が低い、これ以上の昇給は望めないといった状況なら、転職を視野に入れるのも良いでしょう。しかし、年功序列を重視している企業や未経験の仕事に転職する場合は、年収が下がる可能性もあります。下がるのは一時的な可能性もあるので、収入アップを目指す転職ならしっかり調査しましょう。「転職で年収をアップさせるには?上昇額の相場についても解説」のコラムもご覧ください。

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