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年収240万円の手取り額や生活ってどんな感じ?収入を上げる方法も紹介
更新日
この記事のまとめ
- 日本の平均年収(令和4年)は、458万円
- 20~24歳の平均年収は273万円、25~29歳は389万円
- 年収240万円の月の手取りは16万円程度
- 年収240万円では一人暮らしはできるが、急な出費があると不安
- 年収240万円より収入をアップさせるには、資格取得や転職を視野に入れよう
年収240万円ではどのような生活が送れるのか不安に思っている人もいるでしょう。年収が240万あれば一人暮らしはできますが、医療費などの急な出費があると心もとない収入額です。旅行や趣味にお金をかけるのも難しいでしょう。今より大幅に給与アップしたいなら、あなたを評価してくれる転職先を探すのがおすすめ。社会人経験が浅くて転職できないという人も、「若さ」を武器にすれば転職先が見つかるでしょう。
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年収240万円の手取り額は少ない?
年収240万円の月手取り額は16万円程度です。少ないか多いかは、人によって捉え方が異なるでしょう。しかし、次項で説明していますが、令和4年の国内平均年収は458万円だったので、少ないと考える人は多いようです。
正確な手取りを計算するには、社会保険料や税金の金額が必要ですが、それらの額は年収によって異なります。一般的に、手取りは収入の8割ほどといわれているため、ここでは8割を目安に計算を行ってみましょう。
仮にボーナスなしで計算した場合、月の給与は240万円÷12ヶ月=20万円。20万円の8割は、「20万円×80%=16万円」という計算になり、月々の手取り額は16万円程度です。
ボーナスありの場合は、年収に占めるボーナスの割合が高いほど月給は低くなります。たとえば、夏・冬のボーナス併せて2ヶ月分、34万円とします。その場合、月の給与は(240万円-34万円)÷12ヶ月=約17万円です。17万円の8割は、「17万円×80%=13万6000円」という計算になり、月々の手取り額は14万円に満たない金額です。
「額面」と「手取り」とは
額面とは、基本給に加えて残業代や交通費などの諸手当を含んだ合計額を指しています。給与明細では、「総支給額」「支給合計額」などに記載された額が額面の給与です。手取りとは、額面から社会保険料や税金などが控除された金額。実際に銀行口座に振り込まれる額です。
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- 自分と同じような人はどうしてる?
- 資格は取るべき?
240万は少ない?年収の平均はどれくらい?
国税庁の「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、すべての年齢・雇用形態の平均給与は458万円となっています。令和3年からは11万9,000円の増加となりました。年収240万円との差は218万円。ボーナス無しで考えると、月あたり18万円の差になります。
男女別の平均給与
国税庁の「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、男性は563万円、女性は314万円となっています。令和3年からは男性が13万7,000円の増加、女性が11万9,000円の増加となりました。
雇用形態別の平均給与
国税庁の「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、正社員は523万円、非正規社員は201万円となっています。令和3年からは正社員で7万6,000円の増加、非正規社員で5万5,000円の増加となりました。
年齢別の平均給与
国税庁の「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると年齢別の平均給与は以下のとおりです。
年齢 | 男性 | 女性 | 合計 |
---|---|---|---|
19歳以下 | 137万円 | 114万円 | 124万円 |
20~24歳 | 291万円 | 253万円 | 273万円 |
25~29歳 | 420万円 | 349万円 | 389万円 |
30~34歳 | 485万円 | 338万円 | 425万円 |
35~39歳 | 549万円 | 333万円 | 425万円 |
40~44歳 | 602万円 | 335万円 | 491万円 |
45~49歳 | 643万円 | 346万円 | 521万円 |
50~54歳 | 684万円 | 340万円 | 537万円 |
55~59歳 | 702万円 | 329万円 | 546万円 |
60~64歳 | 569万円 | 267万円 | 441万円 |
65~69歳 | 428万円 | 227万円 | 342万円 |
70歳以上 | 367万円 | 211万円 | 298万円 |
引用:国税庁「令和4年分 民間給与実態統計調査 2 平均給与〔年齢階層別の平均給与〕(21p)」
国税庁が調査した年齢別の平均給与で見ると、年収240万円は20~24歳の女性の平均給与に近いイメージです。
年収別給与所得者の割合
国税庁の「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、年収別にみた給与所得者の割合は以下のとおりです。
年収区分 | 男性 | 女性 | 合計 |
---|---|---|---|
100万円以下 | 3.4% | 14.0% | 7.8% |
100万円超~200万円以下 | 6.2% | 21.5% | 12.7% |
200万円超~300万円以下 | 9.8% | 20.0% | 14.1% |
300万円超~400万円以下 | 15.5% | 17.9% | 16.5% |
400万円超~500万円以下 | 17.7% | 12.1% | 15.3% |
500万円超~600万円以下 | 14.2% | 6.4% | 10.9% |
600万円超~700万円以下 | 9.5% | 3.4% | 6.9% |
700万円超~800万円以下 | 7.1% | 1.7% | 4.8% |
800万円超~900万円以下 | 5.0% | 1.0% | 3.3% |
900万円超~1,000万円以下 | 3.4% | 0.6% | 2.2% |
1,000万円超~1,500万円以下 | 6.2% | 1.0% | 4.0% |
1,500万円超~2,000万円以下 | 1.3% | 0.3% | 0.8% |
200万円超~300万円以下 | 0.4% | 0.1% | 0.3% |
300万円超~400万円以下 | 0.5% | 0.1% | 0.3% |
引用:国税庁「令和4年分 民間給与実態統計調査 3給与階級別分布(23p)」
年収240万円ラインの割合は男性で9.8%、女性で20.0%いると分かります。女性の場合5人に1人が200万円超~300万円以下の年収です。
なお、年収についてさらに詳しく知りたい場合は「【年齢別】年収の平均や中央値は?収入アップの方法も紹介!」もあわせてご覧ください。
参照元
国税庁
標本調査結果
手取り16万で一人暮らしした際の生活費
手取り16万円の生活費の内訳はどのようになるのか気になる人も多いでしょう。ここでは、一般的な手取り16万で実現できる生活費の内訳をまとめました。
項目 | 大まかな費用 |
---|---|
家賃 | 50,000円 |
食費 | 30,000円 |
水道光熱費 | 10,000円 |
通信費 | 10,000円 |
日用品(被服費含む) | 10,000円 |
交際費 | 15,000円 |
娯楽費 | 10,000円 |
貯金 | 25,000円 |
こちらはあくまで目安のため、「これより節約できる」「この項目にはもっとお金をかけたい」という人もいるでしょう。気をつけたいのは、生活をしていると上記に加えて医療費などの思わぬ出費が発生する点。友達の結婚式にご祝儀を包んだり、衣類や美容費をかけたりすることも考えられます。
また、ある程度貯金がないと、家具や家電が壊れた際にすぐに対応できません。手取り16万円は一人暮らしができる額ではありますが、家賃は5~6万円が限度で、趣味に収入の多くを費やしたり、頻繁に旅行に行ったりというような、贅沢な暮らしは期待できないといえるでしょう。
年収240万円で引かれる所得税はいくら?
所得税率は課税所得が多くなるほど税率も高くなります。具体的な課税所得別の所得税率は以下のとおりです。
課税所得 | 所得税率 | 控除額 |
---|---|---|
195万円以下 | 5% | 0円 |
195万円~330万円 | 10% | 97,500円 |
330万円~695万円 | 20% | 427,500円 |
695万円~900万円 | 23% | 636,000円 |
900万円~1,800万円 | 33% | 1,536,000円 |
1,800万円~4,000万円 | 40% | 2,796,000円 |
4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
引用:国税庁「No.2260 所得税の税率」
所得税の計算には累進課税が用いられます。また、課税所得は1年間の所得から社会保険料控除や医療費控除、生命保険控除などの所得控除を用いた金額です。年収240万円の場合の所得税は年38,000円、1ヶ月あたり3200円の負担です。
年収240万円で引かれる住民税はいくら?
住民税は課税所得に対して一定の税率が課せられます。「課税所得×住民税率(10%)=住民税」で計算可能です。年収240万円の住民税は年87,000円、1ヶ月あたり約7200円の負担です。
参照元
国税庁
No.2260 所得税の税率
節約も考えてみよう
年収240万円で充分に貯金したい、好きなことにお金を使いたい場合、まずは日頃の無駄を減らして節約する努力が必要です。以下のような節約方法で、支出を見直してみましょう。
・食事は自炊する
・水筒を持ち歩く
・ランチはお弁当を持っていく
・コンビニでお菓子を買うのをやめる
・無駄な保険を解約する
・携帯電話の契約先や料金プランを見直す
・飲み会に参加する回数を減らす
生活を見渡せば必ず節約方法があるはずですが、収入が変わらない限り節約できるお金には限度があることも事実です。また、無理をして食費を減らしたり、光熱費を節約して体調を崩してしまったりすれば医療費がかかり本末転倒に。過度な節約は生活に支障をきたすため、収入を上げる選択肢も考えてみてください。
なお、貯金が難しいと悩む方は「貯金がない人は多い?効果的な節約術と対処法を紹介」こちらもあわせてご覧ください。具体的な節約方法を紹介しています。
年収240万から収入を増やしたい!そんなときは
収入を増やしたいときは、今の職場で給与アップできる要素がないか考える、場合によっては転職を検討することが必要です。ここでは、そのヒントをまとめました。
手当の対象となる資格をとる
職場によっては手当の対象となる資格があります。現職で収入を増やすには、勤続年数を重ねる、役職に就くという方法がありますが、どちらも今すぐに実現するのは難しいのが現実。資格であれば今日から勉強できるため、ぜひチャレンジしてみましょう。
自分の市場価値を意識して転職する
今の職場での給与アップが見込めない場合、自分の市場価値を考えたうえで転職活動を始めるのがおすすめ。特に「仕事に見合った給与をもらっていない」と感じる人は、仕事ぶりを正当に評価してくれる会社に転職することで給与アップできる可能性があります。今までの実績や身についているスキルを振り返り、転職活動でアピールできる要素を探しましょう。
20代前半の人は、「社会人経験が足りずスキルが身についていない」と感じがちですが、転職では「若さ」は武器になります。若い人材を求める企業はたくさんあるため、「今の自分では駄目だ」と考えるのはもったいないといえるでしょう。
転職と年収アップの関連については「転職で年収アップはできるの?職種や企業の選び方・ポイントを解説」もあわせてご覧ください。
転職活動は第三者に相談するのがおすすめ
初めて転職活動する場合、第三者に相談することで客観的なアドバイスをもらえます。仕事探しをサポートしてくれる機関として最初に浮かぶのは、全国に設置されるハローワーク。ハローワークは正式名称を「公共職業安定所」といい、年齢や経歴に関係なくすべての求職者の職探しをサポートしてくれます。また、国が運営に関わる機関としては、各都道府県が設置するジョブカフェも利用可能。ジョブカフェは正式名称を「若年者のためのワンストップサービスセンター」といい、職業相談や職場見学、職業紹介など就職・転職に関わるさまざまなサービスを提供しています。
「自分に合った手厚い支援を受けたい」という人は、民間の転職エージェントの利用も考えてみましょう。転職エージェントでは専任の担当者がつき、カウンセリングから求人提案、選考対策、企業との条件交渉まで、転職の過程をすべてバックアップしてくれます。
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年収240万円の手取り額や生活に関するFAQ
こちらでは年収240万円の手取り額や生活に関する疑問をお持ちの方に向けて、気になる内容をQ&A方式で回答していきます。
年収240万円の手取り額はいくらですか?
年収240万円の手取り額は、ボーナスなしの場合で約16万円、ボーナスが2ヶ月分(34万円)ある場合は14万円に満たない金額です。年収から手取り額を計算する方法を知りたい方は「年収とは?手取りを計算する方法と平均額」もあわせてご覧ください。
額面と手取り額の違いは何ですか?
額面とは基本給に加えて残業代や交通費などの諸手当を含んだ金額を指します。
一方で手取り額は額面から社会保険料や税金などが控除された金額で、実際に銀行口座に振り込まれるもの。手取り額から額面や年収を計算する方法が知りたい方は「手取り20万は額面や年収でいくら?一人暮らしはきつい?家賃や貯金も解説」でご確認ください。
年収240万円でも一人暮らしはできますか?
年収240万円でも一人暮らしは可能です。
内訳のシミュレーションをもとに、家賃は50,000円程度に抑えると良いでしょう。貯金も可能ですが、結婚式や病気、ケガなどの急な出費があった際はやりくりが大変になる可能性があります。ボーナスありの手取り14万円未満で一人暮らしする場合の生活費については「手取り14万円で一人暮らしはきつい?貯蓄を増やす方法とは」も参考にしてください。
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その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
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