年収240万円の手取りと生活費はいくら？節約術や収入を上げる方法も紹介

この記事のまとめ

• 日本の平均年収（令和5年）は、460万円
• 20～24歳の平均年収は267万円、25～29歳は394万円
• 年収240万円の月の手取りは16万円程度
• 年収240万円では一人暮らしはできるが、急な出費があると不安
• 年収240万円より収入をアップさせるには、資格取得や転職を視野に入れよう

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年収240万円ではどのような生活が送れるのか不安に思っている人もいるでしょう。年収が240万あれば一人暮らしは可能です。しかし、医療費などの急な出費が重なると、心もとない収入額といえます。今より大幅に給与アップしたい方は、転職先を探すのもおすすめです。このコラムでは、年収240万の手取り額や生活レベルの実態などを解説。年収240万円から収入を上げる方法も紹介するので、社会人経験が浅い人も「若さ」や「ポテンシャル」を武器に転職先を探してみましょう。

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年収240万円の手取りはいくら？年収との違いは？

年収240万円の月の手取り額は16万円程度です。多いか少ないかは、人によって捉え方が異なるでしょう。国税庁の「令和５年分 民間給与実態統計調査（Ⅱ １年を通じて勤務した給与所得者『２ 平均給与』）（p.15）」によると、令和5年の国内平均年収は460万円でした。そのため、年収240万円は平均を大きく下回っているといえます。

年収とは

年収とは、会社が支払う1年分の総支給額のことです。年収には残業代やボーナス、各種手当も含まれます。しかし、年収には社会保険料や税金など、差し引かれる額は含まれていません。そのため、実際に受け取る金額と年収額には差があると覚えておきましょう。

手取りとは

手取りとは、保険料や税金を差し引いた額であり、実際に銀行口座に振り込まれる額のことです。会社に雇用されている場合、社会保険料や各種税金は会社が納付するため、個人では行いません。そのため、個人負担分が給与から天引きされる仕組みとなっています。
正確な手取りを計算するには、社会保険料や税金の金額を把握しておかなければなりません。また、手取りの額は年収によって異なります。

一般的な手取り額の割合

一般的に、手取りは収入の8割ほどです。8割を目安に「ボーナスなし」で計算した場合、月の給与は240万円÷12ヶ月＝20万円。20万円の8割は、「20万円×80％＝16万円」となるため、月々の手取り額は16万円程度です。

一方で、「ボーナスあり」の場合は、年収に占めるボーナスの割合が高いほど月給は低くなります。たとえば、夏・冬のボーナスあわせて2ヶ月分、34万円とした場合、月の給与は（240万円－34万円）÷12ヶ月＝約17万円です。17万円の8割は、「17万円×80%＝13万6000円」となるため、月々の手取り額は14万円に満たない金額となります。

参照元
国税庁
トップページ

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年収240万は少ない？平均と割合をチェック！

国税庁の「令和５年分 民間給与実態統計調査〔平均給与の内訳〕（p.17）」によると、すべての年齢・雇用形態の平均給与は460万円となっています。令和4年からは、20,000円の増加となり、年収240万円との差は220万円です。ボーナス無しで考えると、月収の差は約220,000円になります。

男女別の平均給与

国税庁の「令和５年分 民間給与実態統計調査〔企業規模別の平均給与〕（p.19）」によると、男性は569万円、女性は316万円となっています。令和4年からは男性が60,000円の増加、女性が20,000円の増加となりました。

雇用形態別の平均給与

国税庁の「令和５年分 民間給与実態統計調査（Ⅱ １年を通じて勤務した給与所得者『２ 平均給与』）（p.15）」によると、正社員は530万円、非正規社員は202万円となっています。令和4年からは正社員で70,000円の増加、非正規社員で10,000円の増加となりました。

年齢別の平均給与

国税庁の「令和５年分 民間給与実態統計調査」によると年齢別の平均給与は以下のとおりです。

引用：国税庁「令和５年分 民間給与実態統計調査 　２ 平均給与〔年齢階層別の平均給与〕（21p）」

国税庁が調査した年齢別の平均給与でみると、年収240万円は20～24歳の女性の平均給与に近いのが分かります。

年収別給与所得者の割合

国税庁の「令和５年分 民間給与実態統計調査」によると、年収別にみた給与所得者の割合は以下のとおりです。

引用：国税庁「令和５年分 民間給与実態統計調査 ３給与階級別分布（p.23）」

年収240万円ラインの割合は男性9.7％、女性19.6％です。女性の場合、約5人に1人が200万円超～300万円以下の年収で、女性全体の中で2番目に高い割合となっています。

なお、年収についてさらに詳しく知りたい場合は「【年齢別】年収の平均や中央値は？収入アップの方法も紹介！」もあわせてご覧ください。

参照元
国税庁
トップページ

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年収240万で引かれる税金・保険料

年収240万には、税金や保険料も含まれています。そのため、実際に受け取れる額は、240万円から税金や保険料が引かれた後の額です。
以下では、年収240万円で引かれる所得税・住民税・社会保険料・国民健康保険料について解説します。年収から大体いくら引かれるのか、確認しましょう。

年収240万円で引かれる所得税

所得税率は課税所得が多くなるほど税率も高くなります。具体的な課税所得別の所得税率は、以下のとおりです。

参照：国税庁「No.2260 所得税の税率『計算方法・計算式』」

所得税の計算には、累進課税が用いられます。また、課税所得は1年間の所得から社会保険料控除や医療費控除、生命保険控除などの所得控除を用いた金額です。年収240万円の場合の所得税は年38,000円、1ヶ月あたり3,200円の負担です。

参照元
国税庁
トップページ

年収240万円で引かれる住民税

住民税には、所得税の対象となる課税所得に対して一定の税率が課せられます。住民税の種類は、「個人住民税」と「法人住民税」の2種類です。個人が負担する住民税は「個人住民税」で、市区町村や都道府県に住所などがある場合に負担します。

住民税は、「課税所得×住民税率（10%）＝住民税」で算出可能です。年収240万円の住民税は年87,000円で、1ヶ月あたり約7,200円の負担となります。

参照元
財務省
令和６年度税制改正の大綱の概要

年収240万円で引かれる社会保険料

会社員として働く場合、一定の収入を超えると社会保険料が引かれます。40歳未満の方の場合、社会保険料に含まれるのは介護保険料を除く、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・労災保険料の4つです。その内、労災保険は会社が全額負担します。

年収240万円の場合、引かれる社会保険料は約30,000円です。労災保険を除く保険料は会社と折半し、個人では「全額」を2で割った「折半額」を負担します。なお、社会保険料は都道府県によって異なるため、個人負担額の詳細は「全国健康保険協会」のWebサイトをご確認ください。

参照元
全国健康保険協会
トップページ

年収240万円で引かれる国民健康保険料　

社会保険と同様に、国民健康保険も都道府県によって保険料が異なります。たとえば、年収240万円で東京都新宿区に単身でお住まいの場合、年間保険料は200,033円で、1ヶ月あたりの保険料は16,670円です。国民健康保険は、主に社会保険に加入していない自営業者や退職者などが対象となるため、自分がどちらを支払うのか、状況を確認しておきましょう。

参照元
新宿区
保険料の計算例について

手取り16万の一人暮らしの生活レベルはどのくらい？

手取り16万円の生活費の内訳は、どのようになるのか気になる人も多いでしょう。ここでは、手取り16万で実現できる一般的な生活費の内訳をまとめました。

上記はあくまで目安のため、「これより節約できる」「この項目にはもっとお金をかけたい」という人もいるでしょう。
注意すべきは、生活にかかる費用は上記の項目だけでなく、医療費などの思わぬ出費も発生する点です。たとえば、友人の結婚式にご祝儀を包んだり、衣類や美容費などの出費も考えられます。一人暮らしにかかるお金について詳しく知りたい方は、「一人暮らしの生活費をシミュレーション！平均支出額や節約方法も紹介」のコラムを参考にしてください。

借りられる家の家賃

年収240万円の人が借りられる家の家賃は、50,000円～60,000円です。一般的に家賃は、手取り額の3分の1程度の額が望ましいとされています。しかし、賃貸契約には通常入居審査が行われるため、勤続年数や保証人の有無、支払い能力によって借りられる家の家賃は異なるでしょう。

また、勤務先から家賃補助などの手当が出る場合は、家賃にかかる支出を抑えられます。家賃を少しでも抑えたい方は、会社の住宅手当や社宅制度を調べてみましょう。

貯金額

年収240万円の人の貯金額は、上記表のとおり25,000円程度です。しかし、個人の生活水準によって差があります。たとえば、自炊中心で食費を節約可能な人や娯楽費や交際費の出費が少ない場合は、貯金額も増やせるでしょう。

結婚・子育て

年収240万円の人が結婚し子育てを始める際は、パートナーに収入があるかどうかで家計の経済状況は変わります。世帯収入が240万円で配偶者や子どもを養うのは、経済的に厳しい状況といえるでしょう。たとえば、実家に同居し家賃がかからない場合やパートナーに収入がある場合などは、結婚や子育てにおいても経済的な不安が少なくなる可能性があります。

車・マイホームの購入

年収240万円であれば、マイカーローンや住宅ローンを活用することで車やマイホームの購入が可能です。車を購入する際は、年収の半分程度の予算が目安とされています。そのため、車の価格は120万円程度が望ましいでしょう。
住宅ローンは、世帯年収の5～7倍が目安とされています。そのため、年収240万円の方が住宅ローンを組む際は、1,200万円～1,700万円以内で検討しましょう。

年収240万の方におすすめの節約術！

年収240万円で充分に貯金したい、好きなことにお金を使いたい場合、まずは日頃の無駄を減らして節約する努力が必要です。以下のような節約方法で、支出を見直してみましょう。

• ・食事は自炊する
• ・水筒を持ち歩く
• ・ランチはお弁当を持っていく
• ・コンビニでお菓子を買うのをやめる
• ・無駄な保険を解約する
• ・携帯電話の契約先や料金プランを見直す
• ・飲み会に参加する回数を減らす

生活を見直すことで、節約方法を見つけやすくなります。しかし、収入が変わらない限り節約できるお金には限度があることも事実です。また、無理をして食費を減らしたり、光熱費を節約して体調を崩してしまったりすれば医療費がかかり本末転倒に。過度な節約は生活に支障をきたすため、収入を上げる選択肢も検討してみましょう。

年収240万から収入を上げる4つの方法

現職の給与にお悩みの方もいるでしょう。収入アップを希望する場合は、今の職場で給与アップできる要素がないか考える、場合によっては転職を検討することが必要です。
以下では、そのヒントをまとめました。

1.手当の対象となる資格をとる

職場によっては手当の対象となる資格を取得することで、給与アップが可能です。どの資格が手当の対象になるのか確認してみましょう。ほかにも、現職で収入を増やすには、勤続年数を重ねる、役職に就く方法などがあります。
しかし、どちらも今すぐに実現可能な方法ではありません。資格取得であれば今日から勉強できるため、収入アップを目指し挑戦してみましょう。

2.昇進や異動で給与アップを目指す

現状で給与アップが見込めない場合、自分の能力やスキルを見直し異動を希望するのもおすすめです。自分の能力を発揮できる部署に異動することで、昇進する可能性が高まり、給与アップを目指しやすくなります。また、管理職を目指せば企業によっては役職手当が受け取れるため、さらなる給与アップが期待できるでしょう。

3.副業で収入を増やす

本業との両立が可能であれば、副業で年収アップを目指すのも良いでしょう。近年では、副業を容認する企業も増え、多様な働き方が可能になりました。とはいえ、副業により仕事が増えればプライベートな時間や休日が減る可能性もあります。副業で収入アップを目指す場合は、時間や日常生活に無理のない範囲で行うことが大切です。また、副業を始める際は、会社の就業規則に違反しないよう事前に確認しておきましょう。

4.自分の市場価値を意識して転職する

今の職場での給与アップが見込めない場合、自分の市場価値を考えたうえで転職活動を始めるのもおすすめです。特に「仕事に見合った給与をもらっていない」と感じる人は、仕事ぶりを正当に評価してくれる会社に転職することで給与アップできる可能性があります。今までの実績や身についているスキルを振り返り、転職活動でアピールできる要素を探しましょう。

20代前半の人は、「社会人経験が足りずスキルが身についていない」と感じがちです。しかし、転職では「若さ」は武器になります。若い人材を求める企業もあるため、前向きな気持ちで転職活動に臨みましょう。
転職と年収アップの関連については「転職で年収アップはできる？企業の選び方や交渉のコツもご紹介」もあわせてご覧ください。

「自分に合った手厚い支援を受けたい」という人は、民間の転職エージェントの利用も考えてみましょう。転職エージェントでは専任の担当者がつき、カウンセリングから求人提案、選考対策、企業との条件交渉まで、転職の過程をすべてバックアップしてくれます。

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年収240万円の手取り額や生活に関するFAQ

こちらでは年収240万円の手取り額や生活に関する疑問をお持ちの方に向けて、気になる内容をQ&A方式で回答していきます。

ボーナスなしとありの場合の手取り額の差は？

年収240万円で「ボーナスなし」と「ボーナスあり」の場合の手取り額の差は、約2万円です。ボーナスには住民税はかかりません。しかし、給与と同様に所得税がかかるため、「ボーナスあり」の場合は天引きされる額が多くなり手取りが少なくなります。詳細は、「手取りとは」の内容をご確認ください。

年収240万円でふるさと納税できる限度額はいくら？

年収240万の単身者の方がふるさと納税できる限度額は、20,000円です。しかし、ふるさと納税の限度額は、配偶者の有無や家族構成、特別控除の適用を受けているかによっても変わります。
参照元
総務省
ふるさと納税　ポータルサイト

額面と手取り額の違いは何ですか？

額面とは基本給に加えて残業代や交通費などの諸手当を含んだ金額を指します。一方で、手取り額は額面から社会保険料や税金などが控除された金額で、実際に銀行口座に振り込まれるものです。

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監修者：後藤祐介キャリアコンサルタント

一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！

京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。

資格

• 国家資格キャリアコンサルタント
• 国家資格中小企業診断士

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