手取り15万円の正社員は普通？実際の生活イメージや平均年収を解説

正社員で就職したのに、給料は手取り15万円…この額は妥当なのかと疑問に思う人も多いのではないでしょうか。新卒の平均年収は約200万円から230万円といわれていますが、住んでいる地域や自分のスキルによってその額は異なります。
このコラムでは、月収の手取りが15万円となる場合を例に支出内容を説明し、どのような暮らしぶりになるかをご紹介。月収に悩んでいる人はぜひ読んでみてください。

正社員で手取り15万円は少ない？

給料の金額は、一人ひとりの状況や就職する地域によって大きな差があるため、正社員で手取り15万円が少ないかというと、一概には言えないでしょう。ただし、正社員の一般的な給料額と比べると少ないようです。。ここでは、複数の就職パターンによる給料額をまとめました。

新卒

就職して間もない新卒では、正社員で手取り15万円の給料も十分あり得ます。
社会人になったばかりの新卒社員は実績がなく、これから経験を積んでスキルを身につける時期です。そのため、昇給における評価対象に当てはまらないことから、20代のうちは手取り金額が少ない時期といえるでしょう。
また、業界や職種自体の平均給与が低い場合は、それに伴って新卒社員の給料も低くなる傾向にあるといえます。

スキルなしでの転職

スキルが低いまま転職をすると、即戦力が見込まれず、新卒と同様に給料が低い場合が多いようです。新しい職場での成果次第で昇給は期待できますが、正社員として転職した直後の給料が手取り15万円程度になってしまう可能性はあります。
ただし、自分の強みを発揮できたり、自分が興味のある業界を選んだりすると、たとえスキルがなくても仕事の成果を出しやすく、前職より給料が上がることも。転職した経緯や目指すものによって、その額面は異なるでしょう。

地方での就職

地方の給与額は、都心と比較すると低い傾向にあります。同じ職種でも、地域によってその差は約2、3万円ほど。そのため、地方で就職すると正社員でも手取り15万円の給料になる可能性があるでしょう。
しかし、地方では家賃の安さや娯楽・商業施設の有無などから、都市部よりも生活にかかる費用が抑えられることがあります。そのぶん収入と支出の管理がしやすくなり、手取り15万円でも十分だと感じる人もいるようです。

正社員で手取り15万円の場合年収はどれぐらい？

手取り額は、一般的には額面の80%といわれているため、手取り15万円の額面給与は18万7,500円前後と予想できます。また、手取り15万円の場合の年収は単純計算で225万円となりますが、正社員の場合はボーナスの有無、金額の違いで年収額は変動するでしょう。
厚生労働省の「令和元年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況」を見ると、新卒の平均年収が約200万円から240万円なので、手取り15万円の正社員は平均よりもやや低いことになります。
正社員の場合、給与明細書に記載されている額面の総支給額（月給）から社会保険料や所得税、住民税などが天引き（控除）されるため、総支給額から控除の合計額を差し引いた金額が「手取り」です。手取りの金額は、給与明細書の「差引支給額」に記載されています。

参照元
厚生労働省
令和元年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況

手取り15万円の正社員が送る生活イメージは？

正社員で手取り15万円の場合、生活に必要なそれぞれの項目に十分な費用をかけられないのが現実です。ここでは、手取り15万円で具体的な支出にどれだけの金額が充てられるかをまとめました。

家賃

家賃は住む地域によって異なりますが、一人暮らしならその生活費の大幅を占めるといえます。
一般的に、家賃は月収の3割程度が適正といわれますが、手取り15万円の場合は約4分の1に抑えるのが妥当でしょう。都市部でも立地や条件によっては3万円から4万円ほどの物件も存在するので、手取り15万円で家賃が払える物件を探す必要があります。

食費

一般的な食費の割合は収入の15％から20％といわれているため、本来は約2万円から3万円程度が理想的です。しかし、食費を抑えるために自炊をしたり、特売日に買い物をしたりして生活する人は多く、実際の平均金額は約1万5千円程度といえるでしょう。
手取り15万円の場合、生活に余裕をもたせるためにも食費の節約は基本のようです。

通信費

生活必需品でもあるスマホやインターネット回線は、手取り15万円の人によって大きい固定出費ともいえます。金額は契約しているキャリアによって異なるものの、最低でも1万円ほどかかってしまうのが現状。そのため、基本料金が安い格安SIMを利用したり、インターネット回線料とセットのプランを契約したりすることで、通信費を抑える人も多いようです。

交際・娯楽

交際費や娯楽費にかける金額の目安は、収入の約5％から10％程度。そのため、手取り15万円で使える金額は、約7千円から1万5千円ほどになります。
しかし、働いていると会社の付き合いで避けられない交際費が発生する場面もあり、少ない金額でやりくりをするのが難しく感じることもあるでしょう。
心を豊かに保つためにも、趣味に余裕をもった金額が回せるよう、十分な給料を得ることは重要だといえます。

正社員で手取り15万円の生活シミュレーション

前途で解説した内容をもとに、月々15万円の暮らしぶりをシミュレーションすると、厳しい現実が伺えます。以下の例を参考にしてみてください。

東京都内在住　20代女性（正社員）の場合
・家賃：7万6000円
・光熱費：1万円
・食費：3万円
・通信費：7000円
・被服費・美容費：1万5000円
・交際費：1万円

総務省統計局「平成20年住宅・土地統計調査」を見ると、東京都内の平均家賃額は約7万6000円です。収入の半分以上が家賃として差し引かれるため、残りの約半分の金額で、光熱費・通信費・食費などを賄うことになります。この例をみると、手取り15万円では正社員であっても、一人暮らしだとやりくりが難しい生活となることがわかるでしょう。
また、急なケガや病気で突発的な出費がかさむと、さらに厳しい経済状況に置かれることも推測できます。

参照元
総務省統計局
平成20年住宅・土地統計調査

手取り15万円の正社員が自分に適切かを見極める4つのポイント

手取り15万円の正社員が適切であるかを見極めるには、現在自分がどのような条件で働いているかを知っておくことが重要。賃金の正当性や出世・昇給の可能性を把握しておくことで、今後の行動を冷静に判断できるでしょう。ここでは、主にチェックすべき4つの項目について解説します。

1.平均時給をチェックする

自分の仕事が時給換算するといくらになるのかを調べてみましょう。
正社員で働いているとあまり気にならない点ですが、時給換算をすることで、自分の給料が最低賃金を下回っていることに気づく可能性があります。
最低賃金とは、最低賃金法によって地域や産業別の最低賃金を定めたものです。詳しくは、厚生労働省の「最低賃金制度の概要」をご覧ください。
今の職場で正当な賃金が支払われていないと分かった場合は、会社側に相談をしたり転職を考えたりと、今後の具体的な対策がとれるでしょう。

参照元
厚生労働省
最低賃金制度の概要

2.残業手当の正確性

残業をした場合、労働基準法第37条で定められた残業手当が支払われているかを調べましょう。
「週40時間以上、もしくは、1日8時間を超えての労働」に当てはまるなら、「時間外労働」として通常より25％増しの給料が支払われます。
また、「一週間に一度しかない休日に働かせた場合」には「休日労働手当」に該当し、通常より35％増しの給料が支払われます。ただし、元々土日休みで土曜日しか出勤しなかった場合は、これに当てはまらないので注意しましょう。さらに、2010年の改正によって、時間外労働が1ヶ月60時間以上の賃金は通常の5割増しで支払われることになりました。
これらの規定と照らし合わせ、自分が正確な残業手当を受け取れているかを把握しておくことが重要です。

参照元
g-gov法令検索
労働基準法（時間外、休日及び深夜の割増賃金）

3.昇給の有無

自分が勤める会社の就業規則を把握しておきましょう。
昇給に関することは、前途した労働基準法によって明示することが定められています。この職場で正社員として働き続けると手取り15万円から昇給するチャンスがあるのか、ある場合はどのくらいの昇給が見込めるのかを理解しておけば、状況によって転職を視野に入れることも考えられるでしょう。

4.将来性

現在の職場で、スキルアップやキャリアアップできるかを確認しましょう。
今の仕事でしか得られないスキルが身につくのであれば、今後そのスキルを活かして昇給できる可能性があります。また、会社側から必要とされる価値があると、自分に適した評価をしてくれる会社へ転職して、収入を上げることも可能です。
反対に、現在の職場では特にスキルが得られなかったり、出世が期待できなかったりする場合は、将来的に昇給する可能性は低いといるでしょう。手取り15万円から収入をアップさせたいなら、会社の将来性や業界の動向なども理解しておくことが重要です。

手取り15万円の仕事を続けるか転職するかの判断基準

正社員で手取り15万円の仕事を続けるか、辞めてしまうかの判断に迷うときは、自分が何を優先したいのかを再度考えてみることが大切です。
手取り15万円の給料では余裕のある生活が難しい反面、正社員であっても休みが取りやすかったり、スキルがなくても働ける業務だったりする可能性があります。「無理のない仕事」を仕事選びの軸にしている、家庭や健康上の理由で休みやすい環境を求めているのなら、そのまま仕事を続けるのも一つの手段です。
しかし、結婚や子育てなど将来的なことを考えるのであれば、手取り15万円の正社員で家族を養うのは厳しいといえます。そうならないためにも、できるだけ早めに転職へ踏み切ることも考えましょう。
今よりも条件の良い仕事や、自分の持っているスキルや経験を活かせる職場で働くことができれば、収入アップと同時にやりがいのある仕事ができるはずです。

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