手取り15万円で一人暮らしは出来る?貯金や家賃の目安と年収アップの方法

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【このページのまとめ】

  • ・新卒や地方での就職で手取り15万円程度になるのは珍しいことではない
  • ・手取り15万円の年収は賞与や他の手当なしだと30万円程度
  • ・手取り15万円の人が東京で生活するには家賃を抑えることがポイント
  • ・手取り15万円でも病気や冠婚葬祭などに備えて貯金をすることが大事
  • ・手取り15万から抜け出すためには転職するのもおすすめ

給料が手取り15万円というのは平均的なのでしょうか。このコラムでは、「手取り15万円」の生活について解説します。一人暮らしはできるのか、年収はいくらになるのか、生活費の内訳の目安などをご紹介。地方就職や年齢が若い場合は、手取り15万円も珍しいことではありません。
手取り15万円でも貯金ができる方法も紹介しているので、気になる方はぜひご覧ください。

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手取り15万円は妥当?

給料の金額は、一人ひとりの状況や就職する地域によって大きな差があるため、正社員で手取り15万円が妥当かどうかは一概にはいえません。ただし、正社員の一般的な給料額と比べると少ないようです。

額面だと18万程度

手取り額は、一般的には額面の80%といわれているため、手取り15万円の額面給与は18万7,500円前後と予想できます。月収18万円の求人は多いため、手取り15万円は決して珍しくないことが分かります。特に、新卒や若年層の給与は20万円程度に設定されていることが多く、手取り15万円の人も少なくないでしょう。地方で就職した場合も、東京などの都市部に比べて給与額は少ない傾向です。

手取り15万円の正社員の年収

手取り15万円の正社員の額面給与はおよそ18.75万円。これを元に年収を算出すると、約230万円になります。正社員だと多くの場合に賞与や各種手当が加えられるため、それによって年収は230万円よりは高くなるでしょう。

日本の平均

厚生労働省の調査によると、一般労働者の平均賃金は、令和2年の時点で307.7千円でした(男女計)。ここでいう賃金には、手当は含まれないものの税金などは控除されていないので、手取りに換算するとおよそ25万円。ただし、若年層に限ると173.7千円~252.6千円となり、手取り額は14万円~20万円程度と予想できます。日本人の平均年収については、「日本人の平均収入はどれくらい?平均月収・年収を上げるためのポイント」でもご確認いただけます。

手取り15万円は妥当?の画像

引用元:厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査 結果の概況(2p)

雇用形態による

厚生労働省の同調査では、雇用形態別の賃金差も示しています。
正社員・正職員の賃金平均が324.2千円なのに対し、正社員・正職員以外のいわゆる「非正規」は214.8千円。また、非正規の場合は年齢を問わずに20万円前後の賃金で推移しているため、手取り額は15万円ほどでしょう。

手取り15万円は妥当?の画像

引用元:厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査 結果の概況(8p)

手取りと額面
手取りとは、言葉のとおり「手元に残る金額」のこと。額面は「会社から支払われる総額」のこと。基本給に、各種手当が追加され、かつ税金などの控除がされていないものを表し、「月収」が該当します。月収から、健康保険や厚生年金、所得税、住民税などを引いたものが「手取り」です

参照元
厚生労働省
令和2年賃金構造基本統計調査 結果の概況

手取り15万円で一人暮らしは可能?生活費の内訳例

手取り15万円でも、一人暮らしはできます。地域やその人の生活スタイルにもよりますが、生活に必要なそれぞれの項目に十分な費用をかけられないのが現実です。手取り15万円で一人暮らしをする場合のシミュレーションをしてみましょう。

家賃

家賃は、一般的に月収の3割以下に抑えることが望ましいと言われているため、5万円が目安。住んでいる地域にもよりますが、家賃4万円程度に収めるのが理想です。利便性や築年数、部屋の設備など妥協点を見つけましょう。「フリーターの家賃相場はどのくらい?一人暮らしの生活費もご紹介」でも、適性家賃についてまとめています。

食費

食費は、収入の15~20%が一般的とされているため、2~3万円にするのが理想的です。自炊やまとめ買い、無駄のない献立などの工夫次第では1万5千円に収めることも可能。ただし、極端に食費を節約すると体調を崩す恐れがあるため、健康を保つことを第一に考えます。

水道光熱費

水道光熱費には、電気代、ガス代、水道料金などが含まれ、一人暮らしの相場は1万円程度です。
部屋の基本電力を下げる、電気・ガス会社を選ぶといった節約が効果的でしょう。

通信費

通信費には、電話料金やインターネットの使用料金などが含まれます。一人暮らしなら固定電話を持たない方も多いですが、インターネット回線とスマートフォンを含む携帯電話は必須でしょう。大手キャリアだと自宅の回線と携帯電話で1万円を超えることも珍しくないため、格安SIMを活用したり、インターネット回線を見直したりします。近年では安価なサービスも増えているため、定期的にプランを確認するのがおすすめです。

交際費・娯楽費

交際費や娯楽費にかける金額の目安は、収入の約5%から10%程度。そのため、手取り15万円で使える金額は、約7千円から1万5千円ほどになります。
しかし、働いていると会社の付き合いで避けられない交際費が発生する場面もあり、少ない金額でやりくりをするのが難しく感じることもあるでしょう。
心を豊かに保つためにも、趣味に余裕をもった金額が回せるよう、十分な給料を得ることは重要だといえます。

その他

上記した以外にも、生活するには日用品を購入しなくてはいけませんし、社会人であればスーツやカバンや靴などを定期的に買い替えなくてはいけません。当然ですが、普段着や下着などの衣類も必要です。医療費など不定期な出費も想定する必要があります。また、人によっては民間の保険に加入したり、奨学金の返済があったりすることも。

上記を参考に、低く見積もっても内訳は以下となります。
・家賃:4万円
・食費:2万円
・光熱費:1万円
・通信費:1万円
・交際費:1万5千円
・その他:1万5千円
合計:11万円

計算上は4万円の余剰となりますが、生活状況は個人によって異なります。貯金やきゅうな出費を考えると、やはり手取り15万円だと余裕を持った生活は厳しいのではないでしょうか。
一人暮らしに必要な手取り額を知りたい方には、貯金を増やす方法なども紹介しているコラム「15万?20万?一人暮らしに必要な手取り額と貯金方法」がおすすめです。

手取り15万円で貯金する3つの方法

手取り15万円でも、日々の生活を工夫すれば貯蓄をすることもできます。「収入が少ないから」を理由に貯蓄を意識しないと、たとえ収入が増えても貯蓄に成功しづらいもの。少額でも良いので、少しずつ貯蓄への意識を高めましょう。

1.固定費を抑える

固定費とは、毎月必ず支払いが発生する、一定額の費用のこと。家賃や光熱費、通信費、保険料などが該当します。例えば、家賃6万円から5万円にすれば、自動的に毎月1万円の支出を抑えられることに。意識せずとも節約が出来るので、まずは固定費の削減を意識してみましょう。固定費のなかでも、大きな金額になるのが家賃。総務省統計局が発表している「平成30年住宅・土地統計調査」によると、東京都内の平均家賃額は約8.1万円となっているため、前項で記載した手取り15万円の理想的な家賃を大幅に上回っています。
ただし、都内でも条件によっては家賃5万円以下の物件を探すことは可能。居住地域を広げたり、求める条件を緩めたりするのがポイントです。

参照元
総務省統計局
平成30年住宅・土地統計調査

2.自炊する

自炊も、節約に大きく繋がります。例えば、昼食に800円、夕食に1200円を支払い、飲み物なども購入すると毎日2500円ほどの出費に。仕事がある日だけで考えても、毎月食費だけで5万円を超えてしまうかもしれません。
昼食にはお弁当を持参する、マイボトルを持ち歩く、安いスーパーを見つける、特売日に食材を買いだめするなどを意識して、食費を節約しましょう。

3.遊びに行く回数を調整する

社会人になると人付き合いも多くなるので、無計画に生活を送っていると急な出費が重なり貯金ができなくなってしまいます。
月初めに遊びに行く回数などを調整して、その月に娯楽費や交際費で使用できる金額を決めておくといいでしょう。

手取り15万円から収入をアップさせる方法

もう少し余裕のある生活をしたい、将来のために少しでも貯蓄したいと考えるなら、節約はもちろんですが収入を増やすことも検討しましょう。収入そのものを増やす方法を、以下にまとめました。

昇給・昇格

正社員なら、勤務に比例した昇給や昇格が期待できます。スタートは手取り15万円でも、昇給・昇格することで収入は増えるでしょう。ただし、急激に増えるわけではないので注意。気になる場合は就業規則などで昇給や昇格について確認しておきましょう。

副業

本業とは別に副業を行えば、収入はアップします。
ただし、会社によっては副業を禁止していることも。また、年間20万円以上の副業収入がある場合は確定申告を忘れずに行いましょう。正社員の副業について、「正社員がダブルワークすることは可能?メリット・デメリットや注意点を紹介」のコラムが参考になります。

手当

会社によって手当の有無や金額は異なるものの、住宅手当や役職手当などが考えられます。会社が定める資格を取得して「資格手当」をもらったり、業務達成に対して支給される「インセンティブ」「達成手当」などを目標にしたりして、業務に取り組んでみてください。

転職

正社員なら勤続年数や成果に基づいて昇給が設定されていますが、昇給制度に納得ができなければ転職を検討してもいいでしょう。ただし、転職したら収入が必ず増えるわけではありません。条件によっては下がることも想定し、自分の強みや即戦力を活かせる転職先を探しましょう。

手取り15万円の仕事から転職するか迷ったら

正社員で手取り15万円の仕事を続けるか、辞めて転職するかの判断に迷うときは、自分が何を優先したいのかを改めて確認してみましょう。
手取り15万円の給料では余裕のある生活が難しい反面、正社員であっても休みが取りやすかったり、スキルがなくても働ける業務だったりする可能性があります。「無理のない仕事」を仕事選びの軸にしている、家庭や健康上の理由で休みやすい環境を求めているのなら、そのまま仕事を続けるのも一つの手段です。
しかし、結婚や子育てなど将来的なことを考えるのであれば、手取り15万円の正社員で家族を養うのは厳しいといえます。そうならないためにも、できるだけ早めに転職へ踏み切ることも考えましょう。
今よりも条件の良い仕事や、自分の持っているスキルや経験を活かせる職場で働くことができれば、収入アップと同時にやりがいのある仕事ができるはずです。

現在の給与条件に不満がある、キャリアプランを立て直したいという方は、ぜひプロの就活アドバイザーに相談してみてはいかがでしょうか。
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