手取り15万円で正社員はきつい?貯金や家賃の目安と収入増の方法を紹介

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この記事のまとめ

  • 新卒や地方での就職で手取り15万円程度になるのは珍しいことではない
  • 手取り15万円正社員の年収は、ほかの手当やボーナスなしだと230万円程度
  • 手取り15万円の正社員が一人暮らしするのは可能だが、余裕を持つのはきつい
  • 手取り15万円の正社員が貯金するには、家賃を抑えたり自炊したりするのが得策
  • 手取り15万から抜け出すには、副業や転職をしたり手当を狙ったりするのがおすすめ

手取り15万の正社員だと平均より安いのか、一人暮らしをするのはきついのか、気になる人もいるでしょう。地方就職や若年層の場合、平均給与より少ないこともあるようです。このコラムでは、手取り15万円でボーナス・残業なしの場合の年収や、20代正社員の給与事情、家賃・生活費の内訳などを紹介します。手取り15万で貯金するコツや、年収をアップさせるための方法もお伝えするので、ぜひご覧ください。

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手取り15万の正社員は安い?平均と比べた賃金事情

給料の金額は、一人ひとりの状況や就職する地域によって大きな差があるため、正社員で手取り15万円が妥当かは一概にはいえません。ただし、正社員の一般的な給料額と比べると少ないようです。

手取り15万の正社員の賃金事情

正社員で手取り15万円だときついのかどうかを判断する前に、給与の内訳や年収といった賃金事情を把握しておきましょう。

手取り15万だと額面給与は18万程度

手取り額は一般的には額面の80%といわれているため、手取り15万円だと額面給与は18.75万円前後です。月収18万円前後の求人は多いため、手取り15万円は決して珍しくないことが分かります。

特に、新卒や若年層の給与は20万円程度に設定されていることが多いので、手取り15万円の人も少なくないでしょう。地方で就職した場合も、東京などの都市部に比べて給与額は少ない傾向です。

手取り15万円の正社員の年収は約230万円

手取り15万円の正社員の額面給与は、およそ18.75万円です。約19万円として年収を算出すると、約230万円と推測できます。ただし、多くの場合、正社員だと賞与(ボーナス)や各種手当が加えられるため、年収は230万円より高くなるでしょう。

年代・雇用形態別に見る日本の賃金事情

実際に正社員で手取り15万円だと安いのかを判断する目安として、年代・雇用形態別に日本の平均と比較してみましょう。

若年層の手取り額平均は約15~23万円

厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査 結果の概況(4p)」によると、一般労働者の平均賃金は、令和5年の時点で約31.8万円でした(男女計)。ここでの賃金には、手当は含まれないものの税金などは控除されていないので、手取りに換算するとおよそ25.5万円です。

ただし、30代前半までの若年層に限ると約19~28.6万円となり、手取り額は約15万円~23万円程度と推測できます。日本人の平均年収については「平均収入の実態を紹介!年収を上げる方法や転職の注目ポイントを解説」でも確認してください。

第2表 一般労働者の学歴、年齢階級別賃金及び対前年増減率の画像

引用元:厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査 結果の概況(4p)

20代正社員の手取り額平均は約19万円

厚生労働省の同調査を雇用形態別でみると、正社員と非正規社員では賃金差が大きいことが分かります。正社員・正職員の賃金平均が32.8万円なのに対し、正社員・正職員以外のいわゆる「非正規」は約22.1万円でした。手取り額でみると、正社員が約26.2万円、非正規は約17.7万円が目安です。

なお、20代に限定すると、正社員の賃金平均は約23.8万円で、手取りは19万円ほど。一方、非正規社員は平均賃金が約20.4万円なので、手取りは16.3万円ほどです。20代の正社員で手取り15万円だと平均より4万円少なく、非正規の手取りと比べても1万円ほど少ないことが分かります。

令和4年賃金構造基本統計調査 結果の概況の画像

引用元:厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査 結果の概況

手取りと額面

手取りとは、言葉のとおり「手元に残る金額」、額面は「会社から支払われる総額」のこと。基本給に、各種手当が追加され、かつ税金などの控除がされていないものを表し、「月収」が該当します。月収から、健康保険や厚生年金、所得税、住民税などを引いたものが「手取り」です。

参照元
厚生労働省
賃金構造基本統計調査

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手取り15万円で一人暮らしはきつい?生活費の内訳例

手取り15万円で一人暮らしはできます。ただし、地域やその人の生活スタイルにはよるものの、生活に必要なそれぞれの項目に十分な費用をかけられないのが現実です。手取り15万円で一人暮らしをする場合に必要な生活費をシミュレーションしてみましょう。

家賃は月収の30%以下にあたる4~5万円が目安

家賃は、5万円が目安です。一般的に、家賃は月収の30%以下に抑えるのが望ましいといわれています。住んでいる地域にもよりますが、家賃は4万円程度に収めるのが理想です。

職場までのアクセスの良さ・スーパーやコンビニの有無といった利便性のほか、築年数、間取り、部屋の設備など妥協点を見つけましょう。適正家賃は「フリーターの家賃相場はどのくらい?一人暮らしの生活費もご紹介」でもまとめているので、参考にしてください。

食費は収入の15~20%にあたる2~3万円が目安

食費は、2〜3万円を目安にしましょう。一般的に食費は収入の15~20%が目安とされています。自炊やまとめ買い、無駄のない献立などの工夫次第では1万5千円程度に収めることも可能です。

ただし、極端に食費を節約すると体調を崩す恐れがあるため、健康を保つことを第一に考えて賢くやりくりしましょう。

水道光熱費は一人暮らしだと1万円程度が相場

水道光熱費の場合、一人暮らしの相場は1万円程度です。水道光熱費には主に電気代、ガス代、水道料金などが含まれます。部屋の基本電力を下げたり、電気・ガス会社を選んだりして節約すると効果的です。

通信費は電話とネットの料金込みで7千~1万円が理想

通信費は、電話料金やインターネットの使用料を含めて7千〜1万円が目安です。一人暮らしだと固定電話を持たない人もいますが、インターネット回線とスマートフォンを含む携帯電話は必須でしょう。

大手キャリアだと、自宅の回線と携帯電話で1万円を超えることも珍しくありません。格安SIMを活用したり、インターネット回線を見直したりして費用を抑えましょう。近年では安価なサービスも増えているため、定期的にプランを確認するのがおすすめです。

交際費・娯楽費は7千~1.5万円までが目安

交際費や娯楽費の場合、手取り15万円で使える金額は約7千円から1万5千円ほどを目安にしましょう。一般的に交際費などに掛ける金額の目安は、収入の約5%〜10%程度といわれます。

しかし、働いていると会社の付き合いで避けられない交際費が発生する場面もあり、少ない金額でやりくりをするのが難しく感じることもあるでしょう。心を豊かに保つためにも、趣味に余裕をもった金額が回せるよう、十分な給料を得ることは重要だといえます。

日用品や医療費などのその他費用は1.5万円が目安

そのほかに必要な費用は、1万5千円ほどを目安に考えましょう。生活するには日用品を購入しなくてはならず、社会人であればスーツやカバンや靴などを定期的に買い替えなくてはいけません。当然ですが、普段着や下着などの衣類も必要です。

医療費や冠婚葬祭などの不定期な出費も想定しておいたほうが良いでしょう。人によっては民間の保険に加入したり、奨学金の返済があったりすることもあります。

各項目の目安を参考にして見積もった場合、内訳は以下のとおりです。

項目おおよその金額
家賃4万円
食費2万円
光熱費1万円
通信費1万円
交際費1万5千円
その他1万5千円
合計11万円

計算上は4万円の余剰となりますが、生活状況は個人によって異なります。貯金や急な出費を考えると、やはり手取り15万円だと余裕を持った生活は厳しいでしょう。

なお、一人暮らしに必要な手取り額をより詳しく知りたい方には、貯金を増やす方法なども紹介しているコラム「15万?20万?一人暮らしに必要な手取り額と貯金方法」も確認してみてください。

手取り15万円で貯金する3つの方法

手取り15万円でも、日々の生活を工夫すれば貯蓄もできます。収入が少ないことを理由に貯蓄を意識しなければ、たとえ収入が増えても貯蓄に成功しづらいものです。少額でも良いので、少しずつ貯蓄への意識を高めましょう。

1.家賃などの固定費を抑える

出費を抑えるためには、固定費を見直しましょう。固定費とは、毎月必ず支払いが発生する、一定額の費用のこと。家賃や光熱費、通信費、保険料などが該当します。たとえば、家賃6万円から5万円にすれば、自動的に毎月1万円の支出を抑えられることに。意識せずとも節約が出来るので、まずは固定費の削減を意識してみましょう。

固定費のなかでも、大きな金額になるのが家賃です。2020年に総務省統計局が発表している「平成30年住宅・土地統計調査」によると、東京都内の平均家賃額は約8.1万円。前項で記載した手取り15万円の理想的な家賃を大幅に上回っています。

ただし、都内でも条件によっては家賃5万円以下の物件を探すことは可能です。全国平均でみると約5.5万円で、地方では5万円を下回る県も多くあります。居住地域を広げたり、求める条件を緩めたりして予算に合う物件を探してみましょう。

参照元
総務省統計局
平成30年住宅・土地統計調査

2.自炊して食費を節約する

自炊も節約に大きく繋がります。たとえば、昼食に800円、夕食に1,200円を支払い、飲み物なども購入すると、毎日2,500円ほどの出費です。仕事がある日だけで考えても、毎月食費だけで5万円を超えてしまうかもしれません。

・昼食にはお弁当を持参する
・マイボトルを持ち歩く
・安いスーパーを見つける
・特売日に食材を買いだめする

食費の節約方法として、上記が考えられます。チャレンジできることから取り組み、食費を節約しましょう。

3.遊びに行く回数を調整する

娯楽費や交際費を抑えるためには、遊びに行く回数を減らすのが得策です。社会人になると人付き合いも多くなるので、無計画に生活を送っていると急な出費が重なり貯金ができなくなってしまいます。月初めに遊びに行く回数などを調整して、その月に娯楽費や交際費で使用できる金額を決めておきましょう。

手取り15万円の正社員が収入をアップさせる方法

もう少し余裕のある生活がしたい、将来のために少しでも貯蓄したいと考えるなら、節約はもちろんですが、収入を増やすことも目指しましょう。収入そのものを増やす方法を以下にまとめました。

昇給・昇格を目指す

正社員なら、勤務に比例した昇給や昇格が期待できます。スタートは手取り15万円でも、昇給・昇格することで収入を増やせるでしょう。

ただし、急激に増えるわけではありません。昇給・昇格制度について知りたい場合は、就業規則などで確認しておきましょう。昇給制度については「定期昇給とは?平均上昇率とアップに有効な方法をご紹介」も参考にしてください。

副業やダブルワークを行う

本業とは別に副業を行えば、収入はアップします。ただし、会社によっては副業を禁止していることもあるので、就業規則を必ず確認してから検討しましょう。

また、年間20万円以上の副業収入を得た場合は、確定申告が必要です。申告漏れがないよう忘れずに行いましょう。正社員の副業について、「正社員がダブルワークすることは可能?メリット・デメリットや注意点を紹介」のコラムが参考になります。

資格手当やインセンティブなどの手当を狙う

各種手当がつくと、収入をアップが可能です。会社によって手当の有無や金額は異なるものの、住宅手当や役職手当などが考えられます。業務達成に対して支給される「インセンティブ」「達成手当」などを目標にして、業務に取り組むのも良いでしょう。

スキルアップも目指すなら、会社が定める資格を取得して「資格手当」をもらうのがおすすめです。資格取得に興味がある方は「資格手当の相場はどのくらい?収入アップにつながる?資格別にご紹介」にも目を通してみてください。

強みを活かせる企業に転職する

収入をアップさせるには、転職するのも一つの手です。正社員なら勤続年数や成果に基づいて昇給しますが、昇給制度に納得ができなければ転職を検討しても良いでしょう。

ただし、転職したら収入が必ず増えるわけではありません。条件によっては下がることも想定し、自分の強みや即戦力を活かせる転職先を探しましょう。

手取り15万円で正社員を続けた方が良い場合

手取り15万円の正社員が、もう少し仕事を継続した方が良い場合を4つ紹介します。将来性が期待できる場合や、スキル習得が目指せる場合は転職前にスキルを獲得するのがおすすめです。今の給与のまま仕事を続けるべきか悩んでいる方は、参考にしてください。

1.キャリアップ可能な仕事の場合

資格取得の補助があったり経験を積んで将来的に有利なスキルを身につけられたりする仕事なら、転職前にスキル獲得を目指しましょう。たとえば「実務経験△年以上で資格取得可能」「実務経験△年以上で受験資格を得られる」というケースです。キャリアアップを目指す方は「キャリアアップとは?目指す方法や活用できる制度を紹介」もチェックしてみましょう。

2.収入アップの可能性がある仕事の場合

現在の手取りが15万円でも、将来的に年収アップを目指せる場合は転職を待ってみましょう。たとえば「役職につくと手当が2万円つく」「資格を取ると資格手当がでる」などが挙げられます。将来的に年収アップがあきらかな場合は、力をつける期間と割り切って仕事に励むのも良いでしょう。

3.やりがいをもって働ける仕事の場合

手取りが少なくても、自分がやりがいをもって働ける場合はすぐに転職する必要はないでしょう。ハタラクティブの「2024年 若者しごと白書」によると、正社員の場合は人の役に立つことや、目標を達成することなどにやりがいを感じているようです。ただし、手取りが少なく生活に支障をきたす場合は、転職も視野に入れる必要があります。

参照元
ハタラクティブ
若者しごと白書2023

4.会社の福利厚生が充実している場合

手取りが15万円でも福利厚生が充実している会社であれば、正社員として働き続ける価値があるでしょう。国民保険をはじめとする社会保険制度以外に、企業独自の福利厚生が整っていると、手取りが少なくても生活の満足度を高められる場合があります。

たとえば、住宅手当、資格取得補助、各種施設の割引制度といった補助制度や、短時間労働制度、特別休暇制度などが該当するでしょう。福利厚生については「福利厚生とはどんな制度?目的や適用条件を分かりやすく解説します!」でも説明しているので、ぜひ参考にしてください。

手取り15万の仕事からの転職は優先度に合わせて決断

正社員で手取り15万円の仕事を続けるか、辞めて転職するかの判断に迷うときは、自分が何を優先したいのかを改めて確認しましょう。手取り15万円の給料では余裕のある生活が難しい反面、正社員でも休みが取りやすかったり、スキルがなくても働ける業務だったりするケースもあります。

無理のない仕事を仕事選びの軸にしている場合や、家庭や健康上の理由で休みやすい環境を求めている場合は、そのまま仕事を続けるのも一つの手段です。

しかし、結婚や子育てなど将来的なことを考えるのであれば、手取り15万円の正社員で家族を養うのは厳しいといえます。将来設計に支障をきたしそうな場合は、できるだけ早めに転職へ踏み切ることも考えましょう。今よりも条件の良い仕事や、自分の持っているスキルや経験を活かせる職場で働ければ、収入アップと同時にやりがいのある仕事ができるはずです。

現在の給与・労働条件に不満がある、キャリアプランを立て直したいという方は、ぜひプロの就活アドバイザーに相談してみてはいかがでしょうか。ハタラクティブは、20代を中心とした若年層の就活をサポートしている転職エージェント。利用対象をフリーターや第二新卒、既卒といった若年層に絞っているため、紹介する求人も学歴やスキルを問わない求人も多数紹介しています。

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正社員の手取りに関するFAQ

ここでは正社員の手取りについてよくある質問に回答します。

手取り15万円は恥ずかしいですか?

手取り15万円は金額としては低いものの、けっして恥ずかしい金額ではありません。
懸命に働いて得ているお金であり、やりくりをすれば一人暮らしができる金額です。ただし、生活にゆとりを求める場合は年収アップの方法を試しましょう。フルタイム勤務の正社員でも収入が少ないとお悩みの方は「ワーキングプアとは?定義と年収アップを目指す方法を紹介!」にも目を通してみてください。

正社員の方がアルバイトより手取りを増やせますか?

フリーターの場合、時給換算のケースが多いため正社員と比較して金額アップの幅が狭まります。
手取りアップを目指す場合は正社員としての就職を試みましょう。正社員のメリットは「正社員のメリットを解説します!非正社員との違いは?」にて詳しく解説しているので参考にしてください。

高卒の場合、手取りアップは難しいですか?

学歴問わず、手取りアップは可能です。
資格を取得したり、年収を上げられる会社に転職したりする方法があります。ハタラクティブをはじめとした転職エージェントでは、年収アップを目指す方のサポートが可能です。ぜひ一度ご相談ください。

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