定期昇給ってなに？平均上昇率とアップに有効な方法とは

給与が上がることを「昇給」と言いますが、その定義や判断材料はどのように決定しているのでしょうか。
また、定期昇給やベースアップなども昇給に含まれますが、違いは正しく理解していますか？
当コラムでは、定期昇給に焦点を当てて解説。
昇給率の平均や学歴、企業規模による違いなども紹介しているので、自分の昇給が妥当か知りたい…という方は参考にしてください。

定期昇給とは

昇給とは、社員一人ひとりの成長や勤続に応じて賃金を上げることを指します。
一口に昇給と言っても定期昇給とベースアップに分類することができ、それぞれの違いは以下のとおりです。

定期昇給

労働者の勤続年数や年齢に応じて増える昇給のことで、年功序列制度とも呼ばれます。
勤続していれば社員の能力に関わらず増えていき、50歳頃まで上がり続けるのが一般的。
日本にある昔ながらの昇給制度ですが、近年は労働者個々の能力を重視して昇給額を調整する企業もあるようです。

ベースアップ

「ベア」と呼ばれることもある昇給制度で、臨時昇給のこと。
ベース（基本）をアップ（上げる）という言葉通り、基本給の金額水準そのものを底上げすることを指します。
景気動向に左右されやすく、労働者が会社と賃上げ交渉を行うタイミングで実施されることが大半。
交渉のたびに実施されるとは限らないため、「臨時昇給」と呼ばれています。

勤続年数に応じて社員一人ひとりの基本給を上げる定期昇給に対し、勤続年数に関係なくすべての社員の基本給が上がるのがベースアップ。
ベースアップを実施すると定期昇給の対象にならない新入社員などの基本給も上げる必要があるので、会社にとっては負担が増えることもあるようです。

定期昇給は平均でどれくらい上がる？

年齢とともに給与水準が上がる定期昇給ですが、平均でどのくらい上がるのでしょうか。
希望規模や学歴別に見てみましょう。

中小企業

一般的な中小企業の平均昇給率は、1.45%が相場と言われており、25万の基本給を受け取っている場合、3500円前後の昇給額です。
これは、一度社員の給与を増やすと容易に減らせないため、景気が良くなっても昇給に積極的にならない中小企業が多いのが要因。
高いと4%前後で、低いと平均を下回るケースもあるようです。

大企業

多角的な事業展開をする大企業が多いことから、短期間で経営状況が傾く可能性は低め。
また、好景気の影響を受けやすいことから定期昇給率も高く、2.59%が平均と言われています。
基本給25万円の場合は約6500円の昇給額となり、中小企業のおよそ2倍が相場のようです。

高卒と大卒

大卒者の平均昇給率が約3%なのに対し、高卒者は約2%。
同じ基本給25万円でも、3%なら7500円ですが、2%だと5000円の昇給額になります。
職種や企業によって違うものの、基本的には大卒者のほうが昇給率が高いと言えるでしょう。

以上のように、企業規模や学歴によって昇給率は大きく差が出るのが一般的なようです。
しかし、社員の離職を防ぐ目的で昇給額を高く設定している企業もあるため、「昇給率が高い＝優良企業」とは言い切れないのではないでしょうか。

定期昇給をアップするには？

企業の規模や学歴で決まる定期昇給の制度を知って、「自分には大幅な昇給は期待できない」と感じた方もいると思います。
しかし、取り組み次第では規模や学歴に関係なく昇給するチャンスも。
効果的な方法にはどのようなものがあるのでしょうか。

実績を出す

仕事で実績を出すと昇格できることがあります。
多くの企業では、定期昇給のほかに昇格（出世）することも昇給のチャンスとなるため、成果を出して昇格すると自動的に基本給も上がり、結果として昇給につながる…ということも。
昇給だけでなく、成果報酬やボーナスのアップも見込めるでしょう。

長く勤める

日本では終身雇用制度を採用する企業が多いため、長く勤めれば勤めるほど定期昇給が期待できます。
月や年単位での昇給額は少なく思えても、長い目で見ると大きな金額になっていた…ということもあるようです。

資格を取得する

業務に関連する資格を取得することが昇給につながるケースも。
有資格者が多いと会社としてのスキルの証明になるため、資格取得者に対して優遇する企業が多いと言われています。
資格手当などの支給のほか、「資格を取得した＝業務に対する意欲が高い」と判断されて昇給や昇格に影響することもあるでしょう。

転職する

転職をして基本給アップを狙うのもおすすめ。
これまでの経験やスキルを活かせれば、基本給アップに加えて昇給率の上昇を狙えるかもしれません。

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