昇給率とは？大企業と中小企業で変わる？平均値を解説

この記事のまとめ

• 昇給率とは、定期昇給の幅のことを指す
• 中小企業より大企業のほうが、昇給率は高い
• 昇給には定期昇給のほか、ベアや臨時昇給がある

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現職の昇給率が一般的に高いのか低いのか、気になったことがある方もいるでしょう。昇給の考え方は企業によって変わるものの、種類や計算方法などは決まった考えがあり、平均昇給率の把握も可能です。このコラムでは、昇給率について種類や計算方法まで詳しく解説します。昇給率の平均を知り、現状の立ち位置がわかるようになるため、ぜひ最後までご覧ください。

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昇給率とは？

昇給率とは、昇給後の賃金が昇給前の賃金に比べて何%昇給したのか、その割合のこと。昇給には「定期昇給」と「ベースアップ」の2種類があります。「ベースアップ」は春闘でよく耳にする言葉です。ここでは「定期昇給」と「ベースアップ」の違いについて解説します。

定期昇給

定期昇給は、個人の勤続年数や年齢、成績によって給料がアップする昇給制度です。多くの場合、昇給制度＝定期昇給を表すでしょう。求人広告の募集要項に、「昇給年1回（4月）」と書かれていれば、定期昇給を採用している証拠です。

ベースアップ（ベア）

ベースアップとは「ベア」ともいわれ、基本給に対する昇給額や昇給率のアップを示します。春闘で労働組合から賃金に関する要求があり、ベースアップの内容が検討されます。決定すると、個人の能力に関係なく、会社に勤める全社員を対象に賃金が上昇するのが一般的です。
ベースアップの目的は、不景気による物価上昇で下がった賃金の回復や、働く人のモチベーションアップ。全社員を対象に行うため、会社全体の雰囲気も活発になるメリットがあります。

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昇給率の計算方法

昇給率は、「昇給後の給与÷昇給前の給与」で算出できます。

たとえば、入社時の月給が20万円で、翌年が20万3,600円だった場合、昇給率は以下のとおりです。

・203,600÷200,000＝1.018
・1.018＝1.8%

昇給率が明言されていない場合は、自分で計算してみましょう。

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昇給率の平均は？

昇給率の平均について企業規模別に見ていきます。現在勤務している会社がどの位置にあるのか把握することで、就職や転職の際の判断基準になります。なお、昇給額について気になる方は、給料アップの方法もあわせて確認できる「平均昇給額はどれくらい？給料アップの目指し方」のコラムがおすすめです。

大企業

経団連（日本経済団体連合会）が調査・発表した「2023年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果（加重平均）」によると、2023年の大企業92社の平均昇給額は13,110円で平均昇給率は3.91％でした。給与が20万円の人の場合の昇給額は、単純計算すると200,000×3.91%％=7,800円前後となります。
特に昇給率が高かった業種は、造船業や機械金属業など。大企業は多種多様な事業を行っている場合が多いため、中小企業に比べて短期間で経営状況が悪化する可能性は低い傾向にあります。そのため、大企業は将来的な収入を比較的予想しやすいというメリットがあるでしょう。

中小企業

経団連（日本経済団体連合会）「2023年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況[了承・妥結含](加重平均)」によると、2023年の中小企業277社の平均平均昇給額は7,864円で平均昇給率は2.94％でした。給与が20万円の人の場合の昇給額は、単純計算すると200,000×2.94％＝5,800円前後です。

中小企業は大企業に比べると、平均昇給率の割合が低い傾向にあることがわかります。理由としては、利益の上昇幅があまり大きくないため、昇給に対応できる資金確保が難しいことがあげられます。昇給がない企業は大丈夫なの？と気になる方は「昇給なしは違法？辞めるべき？収入を増やすためにできる対処法もご紹介」のコラムがおすすめです。

参照元
経団連（日本経済団体連合会）
2023年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果（最終集計）
2023年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況（第1回集計）

代表的な昇給制度の種類

昇給制度は定期昇給だけでなく、以下の6つの種類があります。昇給制度を確認することで、入社後のモチベーション維持にも繋がるものの、企業によっては存在しない制度もあるため、就職の際には確認しましょう。

昇給制度の種類と制度の内容

定期昇給

冒頭でも説明したとおり、定期昇給とは、決まった時期に定期的に行われる昇給です。年1回から年2回の会社が多く、細かい昇給の規定が定められており、勤務年数や年齢に応じて決定します。
定期昇給は決まったタイミングで給与が上がるため、将来的な収入が見通せます。そのため、自分のライフプランに合わせた資金計画がたてやすい点が大きなメリットです。
定期昇給についてより詳しく知りたい方は、「定期昇給ってなに？平均上昇率とアップに有効な方法とは」でわかりやすく解説しているので、ぜひご覧ください。

臨時昇給

臨時昇給とは、会社の業績快調にともなう臨時的な昇給です。定期昇給とは対の考え方として用いられます。
臨時昇給は、会社が大きく業績をあげた際の臨時的な昇給で、従業員にとっては思わぬ賃金アップとなります。臨時昇給は、自分や家族にとってもご褒美的な存在となる点がメリットです。

自動昇給

自動昇給は、年齢や勤続年数によって自動的に行う昇給です。会社が定めた条件を満たしたすべての従業員が対象で、能力や実績などは関係ありません。自動昇給は特定のタイミングで行われるため、定期昇給の一部は自動昇給に該当します。
会社や従業員にとって、将来的な収入が見通せる点は定期昇給と同等のメリットがあります。

考課昇給

考課昇給は、従業員の業績や勤務態度などの評価により行われる昇給です。査定昇給とも呼ばれ、昇給決定の前に査定が入る特徴があります。考課昇給は定期昇給の一部となる場合があり、その際は、定期的な査定によって昇給の可否が決定されます。
考課昇給は、査定の基準が可視化されているため、従業員のモチベーションアップに繋がる点が大きなメリットです。

普通昇給

普通昇給とは、従業員のスキルアップによって実施される昇給です。普通昇給は、通常の事由に基づく昇給であり、次項で説明する特別昇給と対になっています。
普通昇給は自分のスキルアップに加えて昇給するため、仕事に対するモチベーションを維持しやすいでしょう。

特別昇給

特別昇給とは、会社で定めた規定外の特別な実績や功労があった際に特別に行われる昇級です。特別昇給は、昇級や昇格がともなうケースもあるため「特別昇級」という別の漢字も用いられます。通常の事由で行われるのが普通昇給であるのに対し、特別に行われる昇給が特別昇給にあたります。
特別昇給は、飛び抜けた成績をおさめた従業員に対し、通常の昇給規定より2段階以上アップする「飛び級制度」が設けられているケースがあり、従業員にとってさらなるモチベーションアップにつながる昇給制度です。

定期昇給の時期

多くの企業では、定期昇給の時期を定めています。具体的な時期は企業によって異なりますが、ほとんどの企業が年1回の毎年4月に昇給を実施しています。
理由は、新しい事業年度を4月から実施する企業が多いことや、新年度で4月から新入社員が入社してくることなどがあげられます。また、4月に従業員の給料面を一斉に変更したほうが、人事や総務部からして業務効率があがることも理由のひとつです。
なお、昇給時期や回数は企業によって自由に改定できます。なかには年に2回昇給制度を実施している企業もあるため、企業選びの際はぜひチェックしてみてください。昇給のタイミングについて詳しく知りたい方は、「昇給とは？いつ実施される？ボーナスに影響は出る？疑問をまとめて解決！」のコラムがおすすめです。

昇給率から今後のライフプランを考えよう

昇給率が分かれば、自分が何歳でどの程度の収入が得られるかを大まかに捉えることができます。まずは自分がどのような人生を歩んでいきたいか、人生設計を組み、そのうえで昇給率をひとつの目安として考えると良いでしょう。
働く側からすると昇給率は高ければ高いほど、今後の収入アップが見込めます。収入がアップすれば、貯蓄や自分の趣味、子どもの将来に当てるお金も確保でき、ライフプランを立てやすくなります。そのため、昇給制度や昇給率は、自分の人生を豊かにするために考えるべき必須項目です。

これから就職活動する人や転職を考えている方は、今後のなりたい自分に見合った昇給制度がある会社なのか、十分に確認するようにしましょう。
ただし、給与だけが良くても仕事内容や社風、経営理念が合ってなければ働き続けるのは難しくなります。総合的に自分に合った会社かどうかを見極める必要があります。

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監修者：後藤祐介キャリアコンサルタント

一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！

京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。

資格

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