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【このページのまとめ】
長く働いているにも関わらず、給料がずっとそのままの額だとモチベーションが下がってしまうの無理はないでしょう。
ここでは、厚生労働省の調査による平均昇給率などを見ながら、昇給についてご説明していきたいと思います。
昇給とは、勤続年数や昇格などによって賃金が上がることをいいます。
具体的に昇給には「定期昇給」と「ベースアップ」の2種類あります。こちらについてご紹介したいと思います。
ベースアップが全員一律で給与が上がるのに対し、定期昇給は、個人の特定の勤続年数によって上がる昇給です。年功序列ともいわれています。
ベースアップ（ベア）とは、基本給部分に対しての昇給額や昇給率を指します。
個人の能力が反映されるわけではなく、労働者全員の賃金が上昇することになります。
高度経済成長期は日本経済が調子がよく、ベースアップが当たり前の時期がありましたが、今では企業の成長も限界があるところも増えてきました。
企業としては負担が増えるため、ベースアップを実施することは大きな決断となります。
そのため、中小企業などではベースアップよりも毎年調整ができるボーナスや定期昇給などを実施する傾向があるようです。
・厚生労働省の調査による1人あたりの平均定期昇給率は、企業全体で1.8％
基本給が20万円の人の場合、昇給額は20万円×1.8％＝3,600円となり、この場合の基本給は203,600円です。
さらに、この企業で3,000円のベースアップが行われた場合は203,600円＋3,000円＝206,600円となります。
別途営業手当などが20,000円支払われていた場合、こちらは昇給の対象外となるので、総支給額は226,600円という計算になります。
（※手当をこれらの計算根拠に含めるかどうかは企業によって違います）
※参照元：厚生労働省「平成28年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況 」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/16/dl/10.pdf
・定期昇給を行う企業は多いか？
平成28年に厚生労働省が行った調査による、管理職を除く一般職の定期昇給制度やベースアップなどの制度は以下のような結果になっています。
「定期昇給制度あり」…82.2％（前年83.1％）
「定期昇給制度なし」…16.1％（前年16.5％）
「行った・行う」…78.4％（前年77.6％）
「行わなかった・行わない」…3.3％（前年5.5％）
「定期昇給制度あり」の割合が最も高いのは、企業規模別でいうと一般職が1000～4999人規模。
「行わなかった・行わない」の割合が最高のは、一般職（管理職ともに）が100～299人規模となっています。
全体的に定期昇給制度があり実際に実施している企業のほうが割合が高くなっています。
大企業のほうが定期昇給制度が整っている場合が多く、中小企業などでは定期昇給制度があるところが少ない傾向にあるようです。
社会の不景気やグローバル化の影響によって欧米型の成果主義や能力主義へと変革が起き、年功序列や終身雇用制度などの日本の昭和モデルは崩れていっているようです。年収が上がらない時代ともいわれています。
では、このような中で昇給を目指すにはどうしたらいいのでしょうか？
たとえば、資格を取得したり、結果や成果を残した入りすると昇給できる可能性が出てきます。
定期昇給のある会社や、実績に基づいて昇給額が決まる事業所など、昇給制度の状況は企業によって異なるため、十分に確認するようにしましょう。
収入がアップすれば、自分の趣味や貯蓄にあてる余裕が生まれるでしょう。
そのため、今の会社で給料が見合っていないと感じている人、収入アップを目指したいと考えている人もいるのではないでしょうか。
今、勤務している会社で昇給が期待できず生活が厳しいという場合は、収入アップが目指せる企業へ転職するのも1つの手段といえます。
高いモチベーションを保ちながら仕事に取り組むためには、仕事選びの際は給与面だけでなく、仕事内容の詳細や職場環境もしっかり確認しておくことが重要です。
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