ボーナスから差し引かれる税金にはどんなものがあるの？

◆ボーナスで引かれる税金について

一般的な企業では、通常年に2回ボーナスが支給されることでしょう。
明細に記載されている賞与の額ですが、額面どおりの金額がそのまま全額手に入るわけではありません。
さまざまな税金が引かれて残った額が手取りのボーナスになります。

【引かれる税金の種類は？】

ボーナスは”賞与”とみなされ、給与と同じように以下の税金が控除されます。

・健康保険料
・厚生年金保険料（70歳未満の被保険者が対象）
・雇用保険
・所得税（源泉徴収税）
・介護保険料（40歳以上が対象）

上記の中には含まれていない、毎月給与から引かれている「住民税」。
なぜ、住民税だけがボーナスでは差し引きの対象とならないのでしょうか？

住民税は、前年度の収入に応じた税金を12分割して毎月支払うものです。ボーナスが支給される月の分は通常の給与から差し引かれているため、支払いの対象外となります。
しかし、ボーナス額に応じた率で税金を計算しているため、毎月の給与から引かれている税金の金額とは異なります。

【ボーナスにも税金がかかるようになった理由とは】

ボーナスからも税金が差し引かれるようになったのは、2003年の「総報酬制」の導入以降です。

導入されたキッカケは、ボーナスなしで年収500万円のAさんとボーナスありで同じ年収のBさんを比べたときに、ボーナスなしのAさんが支払う税金が高くなる、という不公平が生じたことによります。
また、企業側が負担する税金を節約するために、毎月の給与を低く設定してボーナスを増やす、という支払い方法をとる企業が増えたことも導入の背景にあるようです。

誰もが公平に支払いをすることになり、ボーナス時も税金を納めるスタイルが確立され今日へと続いています。

◆ボーナス時に引かれる保険料について

保険料は国民すべてが一律の料率ではありません。

健康保険料は都道府県別や介護保険該当者などによって異なり、厚生年金保険料は厚生労働省が定めた税率にて算出します。
※参照URL：全国健康保険協会（協会けんぽ）「都道府県毎の保険料額表」年度別の概要／　http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150

雇用保険料は、業種別で料率が異なり、所得税は前月分の給与額と扶養親族の数によって税率が决まります。

健康保険と厚生年金保険の2つの保険は、企業側も半分ほど負担するため、実際に支払う税金は個人負担分のみです。
また、健康保険・厚生年金保険・介護保険は、千円未満を切り捨てた金額に保険料率をかけて算出します。

【ボーナスにかかる税金の算出方法は？】

おおまかな計算方法でボーナス時に引かれる税金がどのくらいかかるのかを見ていきましょう。

たとえば、額面上100万円のボーナスを支給されたとします。

そこから、対象となる各種保険料（健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険・所得税など）を差し引き、残った金額が手取りのボーナス額です。

各保険料の税率は、職種や勤務地、扶養者の有無、毎月の給与の金額など、自身の労働状況に合わせて算出します。
※参照URL：「平成29年9月分（10月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表」の概要／　http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150

税率から算出した金額はおおよそボーナス額の20%ほどを占めると言われています。額面上100万円のボーナスを支給された場合の手取り金額は、約80万円程度になります。
前月の給与から反映される所得税（源泉徴収税）に左右される部分もありますが、額面上の金額のおおよそ80%ほどのボーナスを手にすることができるでしょう。

◆もっと年収を上げたい！という人へ

転職をするキッカケの一つに、収入への希望が挙げられます。
「今よりも年収の高い会社に転職したい」「理想の年収は500万円」といった目標を掲げて就活をしている人も多いことでしょう。

業種や職種によってさほど大きな差が出ることのない月の給与額。
もっと稼ぎたい！という願いを叶えるために、「ボーナスが多めの会社に就職する」というのも一つの方法です。

業界平均給与額をグッと引き上げることは、経験年数や実績が伴わないと難しいでしょう。
今よりも年収を上げたいときには、少しでもボーナスがアップする企業への転職がベスト◎
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