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ボーナスは何ヶ月分？1ヶ月分もないのは普通？支給額が変動する理由も解説
この記事のまとめ
- ボーナスは、月給とは別に支払われる給料のことを指す
- 企業にボーナスの支給義務はなく、何ヶ月分支給するかも独自に決めることができる
- ボーナスが何ヶ月分支給されるかは、企業の規模によって異なる
- 年齢や勤続年数によっても、ボーナスの支給額は変わる
- ボーナスに不満を感じる場合は月々の給与に目を向けたり、転職を検討したりしよう
あなたにおすすめ！
「ボーナスは基本給の何ヶ月分支給されるものなの？」「1ヶ月分もないこともある？」と気になっている方も多いのではないでしょうか。企業にはボーナスの支給義務がなく、何ヶ月分支給するかも独自に決めることができます。そのため、支給額は企業の規模や年齢、勤続年数などによって差が生じます。また、景気や業績によっても変動することがあります。このコラムでは、ボーナスの支給額についてまとめたので、ぜひ参考にしてみてください。
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ボーナスとは
ボーナスは月給とは別に支払われる給料のことで、「賞与」ともいいます。月給とは異なり、ボーナスには企業側に支給義務はありません。企業が独自にルールを定めることができ、支給しないという企業もあります。なお、ボーナスが出る企業の場合は、夏と冬で一年に2回支給されるのが一般的です。
ボーナスの種類
ボーナスの額や支給時期は企業によってことなりますが、一般的に3種類に分けることができます。
基本給連動型賞与
基本給連動型賞与は、基本給に連動して支給されるボーナスです。たとえば、支給月数が2カ月の場合は、基本給×2という計算で支給金額が決定。支給月数は一定であることが多いですが、仕事の成果によって決定する制度を用いている企業もあります。
業績連動型賞与
業績連動型賞与とは、企業全体や部署、従業員一人ひとりの業績によって支給額が決定するボーナスのことです。その時の業績により、もらえる金額は大きく異なります。「ボーナスが給料の1ヶ月分もない…」という場合は、業績連動型の可能性が考えられます。
決算賞与
決算賞与とは、決算後に従業員に還元されるボーナスのことです。決算終了後の3〜4月頃に支給されることが多くなっています。夏や冬の賞与のあとに決算賞与が支給される場合や、ボーナスは決算賞与のみという企業も。ただ、決算で利益が確定しない場合は、支給されない場合もあるでしょう。
ボーナスから引かれるもの
基本給と同じく、ボーナスからも税金や保険料が引かれるため、ボーナス額と手取り額は異なります。ボーナスから引かれる項目は、下記の通りです。
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- 健康保険料
- 雇用保険料
- 厚生年金料
ボーナスについては、「ボーナスとは？出ないのは違法？なぜもらえるか仕組みを解説！」のコラムでも解説しています。こちらもあわせてご覧ください。
ボーナスは基本給の何ヶ月分？支給額に影響を及ぼす要因
ボーナスが出る場合、支給金額も企業が自由に決めることができます。ここでは、どのような要因でボーナスの支給額に差が出るのかについて見ていきましょう。
企業規模
ボーナスの金額に差が出る要因の一つは、企業規模です。従業員数30人以上、100人以上、500人以上など、規模の大きい企業ほど、経営基盤や売上高が安定しており、従業員に還元する余裕があると考えられることから、ボーナスの支給額も高くなる傾向があるといえるでしょう。
年齢や勤続年数
ボーナスの支給額は、年齢や勤続年数によっても差が出る場合があります。個人差もありますが、年齢を重ね、勤続年数が多くなるほど、「自社に対して貢献している」「大きな実績がある」という評価からボーナスの支給額は高くなるでしょう。役職があるかないかによっても差が出る場合があります。
なお、入社して初めてもらうボーナスは、十分な評価ができないため基本給の1か月分であることが多いでしょう。「新入社員のボーナスはいつからもらえる？支給のタイミングと平均額を紹介」のコラムもご覧ください。
業種
業種や職種によっても、ボーナスの支給額に差に変化があるでしょう。「毎月勤労統計調査 令和6年9月分結果速報等 《特別集計》令和6年夏季賞与（一人平均）」の統計表によると、2024年の夏季賞与の平均支給金額が前年より高くなっているのは、製造業（1.9％増）、卸売業・小売業（7.4％増）、医療・福祉（6.3%増）となっています。
また、インフラや金融、情報通信業などボーナス額がほかの業界に比べて高い水準の業界も存在します。ボーナスの支給額については、「ボーナスの平均額は？何ヶ月分支給されるの？」のコラムでも解説しています。ぜひこちらも参考にしてみてください。
参照元
厚生労働省
毎月勤労統計調査 令和6年9月分結果速報等
「基本給」と「月収」の差
これまで説明したように、ボーナスは基本的に「基本給」を基準に算出されています。一方、毎月の「月収」は、基本給と固定手当を合わせた「月給」に、残業代や通勤手当といった変動する手当を含めたもの。
たとえば、基本給が20万円で毎月1万円の家族手当が支給され、さらに残業代やインセンティブ、通勤手当で5万円が支給される場合、毎月の「月収」は26万円。しかし、ボーナスは基本給である20万円を基本に考えるため、「ボーナスは1ヶ月分なのに月収より少ない」という事態が起こると考えられるでしょう。ボーナスの支給額が変動する理由は？
企業の中には、景気や業績に関わらず「△ヶ月分のボーナスを年2回支給する」と定めているところもあるようですが、支給額が変動することも珍しくありません。支給額が変動する理由は、以下のようなものが挙げられます。
業績が良ければ夏と冬に支給されるボーナスに加え、決算賞与が支給されるケースもあります。逆に、業績が悪ければ、ボーナスを支給しないということもあるでしょう。
ボーナスはあくまで特別手当であって、決まった額が必ず支給されるものではないということを理解しておくことも大切です。
ボーナスに不満があるときは
ボーナスが少ないことを不満に感じる場合は、まず月々の給与や手当に目を向けてみましょう。ボーナスは景気や業績に左右されるため、支給額が少ないからといって待遇が悪いとは限りません。企業によっては、ボーナスを支給しない・支給額が少ない分、基本給が高いというケースもあります。
また、ボーナスの支給額は企業の規模などによって差が生じるのが一般的です。そのため、大手企業と中小企業など、条件の異なる会社同士でボーナスを比較するのは避けると良いでしょう。
もし、ボーナスに関して「自分は会社で正しく評価されていない」と感じるのであれば、転職するというのも1つの手段です。転職活動を行う際には月々の給与額だけを見るのではなく、ボーナスを含む年収も確認すると良いでしょう。
応募する企業のボーナスや給与についてプロのアドバイスが欲しい場合は、エージェントを利用するのもおすすめです。転職エージェントの利用の仕方がわからないという方は、「転職エージェントの使い方を解説！利用時の基本の流れと賢い活用方のコツ」を参考にして利用を検討して見てください。
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一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
