家賃補助は会社からいくら支払われるの?支給条件やメリットを解説!

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この記事のまとめ

  • 家賃補助は会社が定める住宅に関わる福利厚生のこと
  • 住宅に関わる福利厚生には家賃補助や社員寮、借り上げ社宅がある
  • 家賃補助を支給する条件や金額は会社によって異なる
  • 家賃補助は所得税の課税対象となる
  • 家賃補助を支給する会社は減少傾向にある

賃貸住宅や持ち家に住んでいる方を対象に、会社が家賃の一部を支払う「家賃補助」。
家賃補助がある会社で働きたいと思っている方は多いのではないでしょうか。
このコラムでは、家賃補助が支給される条件や金額、税金、メリットについて詳しく解説します。また、家賃補助と社員寮、借り上げ社宅の違いについても触れているので、住宅に関する福利厚生が知りたい方はぜひご一読ください。

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家賃補助とは

家賃補助とは、会社が従業員の住宅費の一部を手当として支給する福利厚生のことです。
賃貸住宅に住んでいる場合は家賃が、持ち家に住んでいる場合は住宅ローンが補助されます。家賃補助の支給条件や金額は会社によってさまざまです。
住宅手当と呼ばれることもありますが、2つの呼び名に法律的な区別はありません。詳しくは「住宅手当は福利厚生の1つ!支給の条件や相場とは?」のコラムもご覧ください。

社員寮と借り上げ社宅との違い

住宅に関わる福利厚生は、家賃補助だけではありません。ここでは、社員寮と借り上げ社宅との違いを解説します。

社員寮

社員寮とは、従業員の居住用として会社が所有している建物のことです。入居する場合は一定額の家賃を支払いますが、近隣の物件よりも安い金額で借りられるというメリットがあります。また、企業や物件によっては、家具・家電が備え付けられていたり、食事が付いていたりする場合も。そのため、家賃だけでなく生活費においても、従業員の金銭的な負担は少ないといえます。
しかし、近年は寮を利用しない従業員が増加。また、高度経済成長期に建てられた物件の老朽化が進んでいるため、社員寮は減少傾向にあります。

借り上げ社宅

借り上げ社宅とは、会社が不動産業者から賃貸物件を借り入れて、従業員に貸し出す制度のことです。以前は、会社がアパートやマンションを一棟丸ごと賃貸して各部屋を従業員に貸し出していました。しかし、最近では従業員自身が条件の範囲内で物件を探して、会社名義で借りるケースも多くなっています。会社が一定の割合で家賃を負担するため、賃貸よりも安く住めるのがメリットだといえるでしょう。
なお、社員寮や借り上げ社宅の広さや間取りは、入居する従業員が独身なのか既婚なのかによって異なります。独身の従業員が入居する場合は、ワンルームや1K、1DKの間取りで、広さは1部屋6畳〜8畳ほどの物件が一般的です。一方、既婚の従業員が家族3〜4人で入居する場合は、2DK〜3LDKくらいの間取りが一般的といわれています。

家賃補助などの住宅補助制度は全ての会社にある?

家賃補助や社員寮、社宅などの制度を取り入れている企業は、多くありません。
あくまで福利厚生の一環で、法的に支給が決められているものではないため、取り入れている企業は少ないのが現状です。
住宅補助制度は、従業員にとって経済的な負担を軽減してくれる嬉しい制度といえます。しかし、企業からすると福利厚生に掛かる費用の中でも、大きな割合を占める項目の1つです。
そのため、家賃補助や社員寮、社宅などを取り入れている企業は、福利厚生が充実している企業といえるでしょう。詳しくは「住宅手当がないと一人暮らしはきつい?支給する企業の割合を確認しよう」をご覧ください。

会社が家賃補助を支給する条件

家賃補助は会社が提供する福利厚生という扱いなので、法的な強制力はありません。家賃補助の支給条件は、会社ごとに定められています。しかし、人によって支給額や条件が異なれば会社に対する不満が溜まり、離職に繋がってしまう可能性も。そのため、企業側は家賃補助に以下のような条件を定めています。

会社から家までの距離

「会社から◯km圏内に住む従業員には毎月◯円を支給する」というように、会社から家までの「距離」を支給条件としている企業が多くあります。距離による支給条件は2km、3km、5kmなど、会社によってさまざま。また、距離ではなく「会社から自宅の最寄り駅まで◯駅圏内」というように、「駅数」を条件にしている企業も見受けられます。

世帯主かどうか

家賃補助が支給される条件を「世帯主であること」としている企業もあります。2名以上で暮らしている場合、支給対象となる人が世帯主であれば支給されますが、世帯主でない場合は支給されません。この場合、世帯主は年齢や所得に関係なく申請できるので、家賃補助の支給額が高い人を世帯主にするのがおすすめです。

持ち家か賃貸か

持ち家か賃貸かによって、家賃補助の支給有無や金額自体が変わることがあります。一般的に持ち家の方が金額が低く、賃貸住宅の方が高い金額を支給される場合が多いです。
そのため、これまで賃貸に住んでいても、家を購入して引っ越した場合、家賃補助の金額が少なくなるという可能性もあります。

会社から家賃補助はいくら貰える?

厚生労働省の発表によると、令和2年に支給された労働者1人あたりの平均住宅手当は17,800円でした。
企業規模によって支給額は異なり、1000人以上の従業員を擁する企業では平均21,300円、30~99人規模では平均14,200円です。企業規模の大きな会社の方が、家賃補助の金額は高くなっていることが分かります。
また、業種や職種によっても支給される金額は異なり、平成27年の調査で最も高いのがサービス通信業の平均は25,312円でした。反対に1番低いのが電気・ガス・熱供給・水道業の平均10,466円です。この2業種では、約15.000円もの差があります。
その他の業種別の家賃補助の相場金額は以下のとおりです。

業種 家賃手当平均
鉱業,採石業,砂利採取業 11,136円
建設業 16,760円
製造業 14,178円
運輸業、郵便業 15,471円
卸売業、小売業 18,305円
金融業、保険業 19,151円
不動産業、物品賃貸業 20,571円
学術研究、専門・技術サービス業 19,808円
宿泊業、飲食サービス業 15,442円
生活関連サービス業、娯楽業 17,753円
教育、学習支援業 19,189円
医療、福祉 15,727円
複合サービス事業 12,091円
サービス業(他に分類されないもの) 23,480円

引用:厚生労働省「平成27年就労条件総合調査結果の概況

このように業種別で見ても、1万円台から2万円台の支給額が多いことが分かります。
なお、近年人材不足が深刻なIT業界では、優秀な人材を獲得するために家賃補助の制度を新たに導入したり、支給額を増額したりする企業も増えているようです。

参照元
厚生労働省
就労条件総合調査

家賃補助のメリット

家賃補助は、従業員と企業の双方にいくつかのメリットがあります。ここでは、従業員と企業側のメリットをそれぞれまとめました。

従業員のメリット

従業員における家賃補助の最大のメリットは、「家賃支払いの負担が軽くなり生活が楽になる」こと。
特に、新卒などの若い従業員が実家から出て1人暮らしを始める際には、引っ越し代だけでなく、新生活のための家具・家電を買い揃えるなど、いろいろと出費がかさみます。また、実家を出て、1人で生計を立てることへの不安もあるでしょう。家賃補助は、そういった金銭面での負担や不安を軽減できます。

企業のメリット

企業側が家賃補助を行うメリットは、「従業員の定着」「求人募集でのアピール」「安定した経済的基盤の証明」などがあげられます。

従業員の定着

前述したように、従業員にとって家賃支払いの負担が軽くなり生活が楽になるのは、大きなメリットです。「家賃補助があるから通勤が楽で良い条件のところに住める」といった声もあるようです。そのため、現在得ている家賃補助がなくなると困るため、転職は思い留まるという従業員もいると考えられるでしょう。

求人募集でのアピール

スキルや実績に関係なく手当がつく家賃補助は、魅力ある福利厚生といえます。求職者が求人募集を見比べる際にプラスの要素となるだけでなく、企業を選ぶ決め手になることもあるでしょう。
また、近年増えている外国人労働者にとっても金銭面での負担が減るため、家賃補助がある企業は人気となっています。

安定した経済的基盤の証明

企業にとってはコストのかかる家賃補助ですが、それを導入できていること自体が経営基盤が安定しているという証明になります。また、福利厚生が充実しているだけでなく、従業員を大切にしているというイメージアップにも繋がるでしょう。

家賃補助は税金がかかるのか?

国税庁は企業が従業員に支払う手当を、一部を除いて原則給与所得としています。現金で支給された家賃補助は給料と同じとみなされ、所得税の課税対象となるのです。つまり、家賃補助の分だけ所得税が増えることになります。
一方で、社宅の場合は税金がかかりません。企業が借りている部屋の家賃の一部を従業員が支払うことになるからです。ただし、従業員が支払っている家賃が賃貸料相当額の50%未満の場合は、家賃と賃貸料相当額との差額が給与として課税されてしまいます。

家賃補助を支給する企業は減少傾向にある

家賃補助制度を導入する企業は減少傾向にあります。
なぜなら、同じ企業の従業員でも勤務地によって支給額に差があったり、実家暮らしの人には支給されなかったりなど、不公平さが生まれているからです。近年はルームシェアや事実婚など、ライフスタイルの多様化によって支給基準の設定が難しくなっているという理由もあります。
そのため、家賃補助制度を廃止の方向で進めている企業もあるようです。
従業員側も家賃補助の有無にこだわらず、基本給が高いことや能力に応じた昇給があることを重要視する人が年々増えているといえるでしょう。
家賃補助は、企業だけでなく自治体が行っているものもあるようです。詳しくは「家賃補助は一人暮らしでも支給対象?自治体からの補助制度とは」をご確認ください。

福利厚生の充実した企業を目指すなら

企業によって条件や金額は異なりますが、家賃補助などの福利厚生は正社員のみが受けられるのが一般的です。比較的規模が大きな企業は、福利厚生が充実している場合が多く、働きやすい環境が整っているといえます。働きやすい職場は離職率も低いため、安定して長く働きたい人には魅力的といえるでしょう。

福利厚生の詳しい内容を知ってから、応募を決めたいという方は、転職エージェントを活用してみるのも1つの手段です。

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こんなときどうする?家賃補助に関するお悩みQ&A

就職先を選ぶ際に、家賃補助の有無や支給対象などが気になっている方も多いのではないでしょうか。ここでは、家賃補助に関するお悩みをQ&A方式で解決していきます。

家賃補助とはどのような制度ですか?

家賃補助は、社員の経済的負担を減らすための福利厚生の一つです。
賃貸住宅に住んでいる人が対象になることが多いですが、ローンを組んで持ち家を購入した人も対象となる場合もあり、企業によって基準は異なります。詳しくは、このコラムの「家賃補助とは」で解説しています。

家賃補助はどの会社にもありますか?

家賃補助は、すべての企業で設けられている制度ではありません。
先述したように、あくまで福利厚生の一つであるため、家賃補助を支給していない企業もあります。このコラムの「家賃補助などの住宅補助制度は全ての会社にある?」でも解説しているので、ご一読ください。

家賃補助がない会社があるのはなぜですか?

大きな理由としては、社員間で不公平感が生じる可能性が高いためです。
たとえば賃貸住宅に住んでいる社員のみを家賃補助の対象としている企業の場合、たとえ自身でローンを組んで家を買った場合あっても実家で暮らしている人と同じ扱いになり、家賃補助は支給されません。このようにすべての社員を平等に扱うのが難しい制度であるため、近年は家賃補助を廃止する企業も増えているようです。

手当が充実した会社に転職するには?

まずは求人票や採用ページにきちんと目を通しておくことが大切です。手当が充実しているかどうかは、福利厚生欄を確認すれば分かるでしょう。
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