手取り13万円だけど一人暮らしがしたい！貯金はできる？家賃の目安額は？

手取り13万円で一人暮らしができるのかと悩んでいませんか？手取り13万円でも一人暮らしはできますが、ゆとりのある生活は難しいでしょう。一人暮らしの経験がないと家賃相場や生活費の内訳はイメージしにくいものです。このコラムを読むと、手取り13万円で一人暮らしをした場合のシミュレーションができるでしょう。収入アップのためにどうしたら良いのかも解説します。

手取り13万円だけど一人暮らしは可能？

手取り13万円でも一人暮らしは可能です。しかし、家賃や生活費を支払うと手元に残るお金は少なく、よほど節約しなければ貯金をするのは難しいでしょう。
この項では、手取り13万円の生活について、具体的な金額を示して解説します。

手取り13万円で支払える家賃は約4万円

賃貸契約には入居審査があり、家賃の支払い能力を問われます。一般的には「家賃が月収の3分の1以下になっているか」が審査基準です。基準に満たない場合、家賃を滞納する恐れがあるとして審査が通らないため、部屋を借りることができません。手取り13万円の場合、審査基準を満たす家賃は4万3千円になります。賃貸物件には管理費や共益費があるので、すべて含めて4万3千円以内の物件を探す必要があるでしょう。
家賃は生活費と違い、工夫次第で下げられるものではありません。一度決めてしまえば、後から変更するのは難しいため、無理のない金額で検討するのが重要です。

平均家賃との比較

一人暮らしの家賃は全国平均で5万円弱といわれています。
地域によって差があり、地方では3万円台のところもありますが、首都圏ではワンルームで10万円を超えるところもあるようです。
東京都内に通勤する場合は、郊外や近隣の県なども対象にして、幅広く部屋を探すのがおすすめ。駅から離れた物件や、築年数が古い物件を探してみるのも良いでしょう。

生活費の内訳例

総務省統計局の家計調査によると、単身世帯の生活費の内訳は、平均で以下のとおりです。

食費　約4万円
光熱費　約1万円
保険医療費　約8千円
交通費　約5千円
通信費　約7千円
教養娯楽費　約2万円
諸雑費（理美容など）　約1万5千円
交際費　約1万5千円
合計　12万円

上記生活費に家賃が加わると13万円を超えてしまうので、一部生活費を削減する必要があります。
家賃が4万3千円の場合、生活費に使えるお金は8万7千円です。教育娯楽費や諸雑費などを約3万円削減すれば生活は可能でしょう。
また、上記内訳には入っていませんが、急な出費に備えて少しでも貯金をしておくのがおすすめです。

参照元
e-Stat　政府統計の総合窓口
1-1　時系列－支出（実数，実質増減率）－2012年～2019年
1世帯当たり1か月間の収入と支出（単身世帯）　

手取り13万円の額面は？

手取りとは、収入から所得税や住民税、社会保険料を差し引いた「実際に振り込まれる」金額です。一方、会社から支払われる総額を額面といいます。
この項では、手取り13万円の場合、額面や年収はいくらになるのかを解説します。

手取り13万円は額面で約17万円

手取りの給与は額面の75％～85％といわれているので、手取り13万円の額面は約17万円になります。給与から差し引かれる税金や社会保険料は約3万5千円です。
年収に換算すると約200万円になりますが、ボーナスによって大きく変わる可能性があります。

【手取り13万円でボーナスありの場合】
ボーナスの支給は会社によって異なり、夏と冬の年2回か、年度末に1回だけ支給するのが一般的です。ボーナスの支給額や支給状況は業績によって変わるため、毎年同じとは限りません。業績が悪ければ、ボーナスがない場合もあります。企業規模が大きいと支給額も高い傾向にあるようです。

・企業規模500人以上　給与の約1.5カ月分
・企業規模100人未満　給与の約1カ月分

たとえば、企業規模500人以上でボーナスが年2回支給された場合、年収は約250万円になります。1カ月に使える生活費は約20万円になるため、一人暮らしが十分に可能な金額です。

【手取り13万円でボーナスなしの場合】
前述のとおり、手取り13万円は年収に換算すると約200万円です。年収200万円の人は、アルバイトや派遣社員などの非正規雇用者が多いといわれています。正社員のように研修やOJTなどの教育が受けられないため、キャリア形成ができないまま年齢が高くなることも。年齢が高くなるとスキルや経験が求められるので、正社員への就職が難しくなるでしょう。

年代別の平均所得との比較

手取り13万円は平均と比べて高いとはいえません。
厚生労働省の調査によると、全国の平均所得は約550万円なので、平均の半分以下ということになります。年齢別で考えても、29歳以下の平均所得は約360万円なので、かなり低いといえるでしょう。
年齢が高くなるほど、平均賃金との差が大きくなります。

毎月の貯金はいくらになる？

手取り13万円でできる毎月の貯金額は1万円未満が現実的でしょう。20代では2万円以上が平均といわれているので、半分以下ということになります。
毎月の貯金額が1万円未満の場合、友人の結婚式が続いたり、ケガや病気で医療費が発生したりすると、あっという間に貯金を使ってしまう恐れが。
将来のために貯金をするなら、毎月1万円未満では少ないと考えられます。

結婚や子育てはどうなる？

手取り13万円で結婚や子育てを考えるのは難しいでしょう。貯金額が少ないため、結婚資金を用意できない可能性があります。また、何かの理由で働けない期間があると、貯金が少ないために生活を維持できなくなることも。厚生労働省の調査によると、「児童のいる世帯」の平均所得は約745万です。年収200万円では家族を養うのに十分な収入とはいえず、子どもの学費や住宅購入費などの資金計画を立てるのが難しいと考えられます。

参照元
厚生労働省
毎月勤労統計調査（全国調査・地方調査）：結果の概要
毎月勤労統計調査－令和元年9月分結果速報等　令和元年夏季賞与の支給状況

令和元年賃金構造基本統計調査　結果の概要
・一般労働者の賃金
・賃金の分布

2019年　国民生活基礎調査の概況　Ⅱ 各種世帯の所得等の状況

手取り13万円の生活で貯金するための節約術

手取り13万円でも工夫次第で貯金は可能です。この項では、手取り13万円で、家賃が4万円の場合に、少しでも貯金をするための節約術を紹介します。

何にいくら使うかを決めておく

家計の節約術として有効なのが「何にいくら使うか」を決めておくことです。
予算を決めておくと、オーバーしたときの修正がしやすくなります。
たとえば、1カ月の食費を3万円と決めた場合、1日に使える金額は千円です。外食をして500円オーバーしてしまったら、翌日から5日間は1日に900円しか使わないように調整すれば良いと分かります。
このように、生活費の内訳を決めておくことで、1カ月の収支がオーバーするのを防ぎやすくなるでしょう。

変動費を抑える

変動費は生活の仕方次第で変わる費用です。変動費には次のようなものがあります。

・食費
・交通費
・医療費
・交際費
・日用品、被服、理美容費

食事は外食よりも自炊を心がけましょう。スーパーで安売りをしているときに食料品をまとめ買いし、多めに作った料理を冷凍保存しておけば節約になります。昼食には、お弁当や水筒を持参するのも良いでしょう。ティッシュペーパーや洗剤などの日用品も、安売りのときにまとめ買いをするのがおすすめです。
変動費の中でも、「ここにはお金をかけたい」というものがあれば、最初に金額を決めておき、ほかの費用を削減して調整しましょう。

固定費を抑える

固定費は毎月支払う金額が決まっている支出のこと。具体的には次のようなものがあります。

・家賃
・水道光熱費
・通信費
・各種保険料
・そのほか、定期的に支払っているもの（アプリや動画配信サービスの年会費など）

固定費は金額が決まっているため節約するのが難しいですが、一度安くすれば長期的に支出を減らせるため、大幅な改善が見込めます。通信費は格安SIMを利用する、電気代は契約アンペア数を減らして基本料金を下げる、定額で利用しているサービスを見直すなどが効果的。各種保険料には医療保険や損害保険のほか、事故や破損に備えた自賠責保険などがあります。内容の見直しや、保険会社の変更を検討しても良いでしょう。

収入アップのためにできること

手取り13万円でも一人暮らしは可能ですが、平均所得に比べるとかなり低く、将来に対して不安を感じることも。お金による将来の不安を解消するために、収入アップを目指すのがおすすめです。
この項では、収入アップのために、すぐに始められることを紹介します。

副業をする

本業に加えて、単発のアルバイトや、クラウドソーシングを通して請負の仕事をすると収入アップが可能です。空いた時間に在宅でできる仕事であれば、本業の仕事が終わってから作業することもできるでしょう。
会社によっては副業を認めていない場合や、申請が必要な場合があるので、確認が必要です。

資格を取得する

資格を取得すると、手当や昇給によって収入がアップする可能性があります。資格があることで担当できる業務の幅が増え、昇格しやすくなることも。昇格すると役職手当が付き、収入アップが見込めるでしょう。会社によっては、資格を取るための費用を援助してくれる場合があるようです。
また、転職を考えるときに選択肢が増えるというメリットもあります。

転職をする

現在と同じ業務内容でも、会社が変わるだけで月収が2～3万円も変わることがあります。
収入アップを目指して転職する場合は、「経営状況が安定しているか」「昇給制度があるか」などを確認するのが重要です。次の項で、転職で収入アップをするためのポイントを解説します。

転職で収入をアップするためのポイント

転職で収入アップをするためには、経験を活かせる仕事を選ぶのがポイントです。転職では実務経験が重要視されるため、未経験職種での転職は収入アップが難しいといわれています。業界が変わるのは問題ありませんが、職種は経験のあるものが良いでしょう。
また、転職で収入アップに成功している人の年齢は25～29歳が多いといわれています。30歳を超えると、経験やスキルの差によって、収入アップができる人とできない人の差が開く傾向にあるようです。

経験を活かせる仕事を選ぶ

前述のとおり、未経験職種での転職は収入アップが難しいため、経験を活かしつつ、さらに業務の幅を広げられる仕事がおすすめです。
たとえば、営業職であれば、扱う商品が変わっても、経験から培った営業スキルを活かして異業界への転職も良いでしょう。ほかには、ITコンサルタントから社内SE、WebデザイナーからWebディレクターへの転職が考えられます。

成長している会社を選ぶ

大企業は給与水準が高い傾向にありますが、給与は必ずしも企業規模に比例するわけではありません。スタートアップ企業やベンチャー企業で成長している会社や、企業規模は小さくても、高い専門性でシェアを伸ばしている会社もあります。転職先を選ぶときは企業規模だけでなく、市場シェアの伸び率や、過去数年間の営業利益の伸び率に注目してみましょう。営業利益が高い会社は給与も高い可能性があります。また、市場シェアが伸びているスタートアップ企業は、これから給与が上がっていくと考えられるのでおすすめです。

歩合給やインセンティブがある仕事を選ぶ

基本給に加えて、歩合給やインセンティブがある仕事は、自分の頑張り次第で収入がアップします。ノルマがある営業職や販売職では、数値目標の達成率に応じてインセンティブが支払われますし、ネイリストや美容師では、指名されると自分の成績になり、歩合給が支払われることも。ただし、業績を残せないと給与が低くなるのがデメリット。完全固定給に比べると毎月の収入が不安定になるリスクも考えておきましょう。

こんなときどうする？給与に関するQ＆A

ここでは、気になる手取りや給与に関する疑問をQ＆A方式で解決していきます。

基本給と手取りの違いはなんですか？

「基本給」は、各種手当を含まない基本賃金のことです。給料も基本給のことを指します。「手取り」は、給与から税金・社会保険料を差し引いた金額で、実際に銀行振り込まれるのは、手取りの金額です。
ちなみに、「給料」は各種手当を差し引いた基本給、「給与」は基本給に各種手当を含んだ金額です。基本給や給与の正しい知識については、「基本給と手取りの違いは？月収や月給といった用語も解説！」でご確認ください。

手取りの計算方法を教えてください。

手取りは、総支給額から控除額を引いたものです。
給料は、基本給や残業代、各種手当などから構成されています。この総額を、「総支給額」や「額面給与」と呼びます。そこから社会保険料や税金などを引いて、実際に支給された額が「手取り」です。
給与から差し引かれる社会保険料と税金など、計算方法の詳細については、「ちゃんと知ってる？手取りと給料の計算方法とは」をご覧ください。

「年収」「月収」とは手取りのことですか？

年収とは手取りではなく、社会保険料や税金などが引かれる前の総支給額のことです。基本給や役職手当などの固定賃金だけでなく、賞与や残業手当などの変動する賃金も含まれます。月収とは、年収を12カ月で割った金額です。「年収の定義とは？手取りと額面どちらを答える？ボーナスを含むのかも解説！」で詳しく解説しています。

年収別の手取り給与はどのくらいですか？

一般的に、手取りは額面給与の約75％～80％。
配偶者や扶養者の有無によっても変わりますが、おおよそ以下のような金額になります。

・年収200万円の場合→約160万円
・年収300万円の場合→約240万円
・年収400万円の場合→約320万円
・年収500万円の場合→約400万円
※額面給与の8割で計算

詳しくは「年収手取り一覧からわかる企業の働きやすさとは？」でご確認ください。

大卒の初任給の平均はどのくらいですか？

約21万円です。
厚生労働省の令和元年賃金構造基本統計調査結果（初任給）によると、大卒者の平均初任給は約21万円というデータが出ています。
男女別に見ていくと、男性が約21万3千円、女性が20万7千円となります。

初任給を見るときに注意してほしいのが、「初任給＝額面上の給料」ということです。額面上の給与は、基本給に手当や交通費など、すべてが含まれた総支給額。しかし、実際に受け取ることができる金額は、雇用保険料や所得税などが差し引かれたあとの「手取り金額」です。

参照元
厚生労働省
令和元年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況

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