専門卒の初任給平均はいくら?大卒との差は大きいの?学歴別に給与を比較!

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【このページのまとめ】

  • ・専門卒の手取り初任給とは額面給与額から税金や保険料を差し引いたもの
  • ・初任給の平均は専門卒で約18万3,900円、大卒で21万200円
  • ・初任給は学歴や企業規模によって差が生じ諸手当でも差が開く
  • ・専門卒が転職するとき額面給与額は大切だが、自分の頑張り次第で飛躍可能

給与明細を手にしたとき、引かれる金額の多さに驚いた人もいるのではないでしょうか。思ったより金額が少ないけれど「専門卒と大卒に違いはあるのか?」「そもそも額面金額と手取り額は何が違うの?」など、このコラムでは学歴別初任給の平均額や手取り額の計算方法などを紹介します。興味のある方は、ぜひ参考にしてください。

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専門卒の初任給とは

専門卒の初任給とは専門学校を卒業した新入社員が「最初にもらう給与」のこと。学歴に関係なく、高卒や大卒であっても、最初に受け取る給与は「初任給」と呼ばれます。

企業が初任給として支払うのは、「基本給+諸手当」の総支給金額となります。その中から、税金や社会保険料などが天引きされた金額が、実際の「専門卒の手取り額」として支給されます。
厚生労働省の「令和元年 賃金構造基本調査」によると、大学院の修士を修了した人の平均初任給は23万8,900円、大卒は21万200円、高専・短大卒(専門卒)は18万3,900円、高卒は16万7,400円でした。初任給は学歴による差があることが分かります。ほかにも、専門卒や大卒の平均年収について気になる人は「高卒20代の平均年収は?前半と後半で変わる?学歴による収入差も解説」もご覧ください。20代の学歴別年収について、さらに詳しく確認できます。

初任給の総支給額と手取り額の違い

一般的に初任給の手取り額は以下のように計算します。初任給の給与明細を手にしたとき、総支給額と手取り額の差に驚く人も多いでしょう。

初任給の手取り計算方法

手取り額=総支給額(基本給+諸手当)-社会保険料-税金

諸手当には代表的なものとして、住宅手当、家族手当、皆勤手当などがあり、会社によって異なります。基本給を高めに設定する代わりに、諸手当がまったく支給されない会社もあるようです。

毎月支給される諸手当の詳細については「求人情報」で確認!
給与の欄だけでなく、待遇の欄に記載されていることもあります。毎月の手取り額を左右する大事な情報です。応募前に必ずチェックするようにしましょう。

参照元
厚生労働省
令和元年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況

専門卒の初任給における額面金額とは

額面金額とは、基本給に残業代や各種手当などを合算したものを指します。専門卒者で初任給が思ったよりも多いと感じた人は、残業手当が含まれていないか確認しましょう。給与明細に詳細が記載されています。

額面金額は手取り額と違うので注意が必要

額面金額は税金や保険が天引きされる前の金額になります。求人に記載されている給与は額面金額であることが多いので、実際に手にするのはもっと少なくなります。初任給を手にしたとき、慌てないようにしましょう。

毎月の給与から天引きされるもの

ここでは、専門卒の「初任給額面金額」から天引きされるものについて具体的に説明します。

健康保険料

病気やケガをしたときに医療費の負担を軽減することができる保険制度です。正社員や一定の条件を満たす非正規雇用者は、社会保険への加入が義務付けられているため、専門卒者の初任給からは、毎月決まった金額が天引きされているはずです。ただし、社会保険料(健康保険料)は、会社側と本人の折半となるため、実際に支払う金額の約50%となっています。一方、自営業者などが加入する国民健康保険は、国の基準で定められた金額を全額本人が支払うため、考え方によっては、社会保険加入者の方が恵まれているともいえます。

厚生年金保険料

将来、高齢になり働けなくなったときに生活を保証するための掛け金です。社会保険と同様に、会社との折半により、保険料の半分を負担します。

雇用保険料

所定労働時間が週20時間以上で、31日以上の雇用見込みがある人を対象とした保険制度です。
失業した際に再就職支援として給付手当を受けることができます。

所得税

給与から非課税(交通費など)となる諸手当を差し引いた金額にかかる税金です。そのため、高収入の人ほど、支払う金額が多くなります。給与明細には、「所得税」「源泉徴収」という名目で差し引かれているでしょう。そして、年度末には「年末調整」が行われます。扶養家族の有無や保険控除などの書類を提出することで、より正確な税額が算出され、これにより生じた差額を支払う、または還付されるという方法で調整されます。専門卒の多くは追加で支払うよりも還付されるケースが多いようですが「年末調整はいつからいつまでの給料が対象?還付金が返ってくる時期は?」でも、年末調整の基本について詳細を解説しています。一度、目を通しておくと良いでしょう。

住民税

住所地の都道府県・市町村へ納付する税金のことです。前年度に収入があった人は支払う義務が生じます。住民税の額は、前年度の収入によって決まる仕組み。給料からの天引きか個人で支払いを行います。

介護保険料

40歳以上の人が加入対象になる介護保険です。介護保険に加入していることで、介護が必要になったときに1~2割の負担額で介護サービスを利用することができます。

これまで、額面金額から天引きされる代表的なものを説明してきましたが、いずれも給与明細にきちんと記載されています。専門卒や大卒など学歴に関わらず、初任給を受け取ったときから給与明細を確認する癖をつけましょう。給与明細に書かれている具体的な内容や会社から明細がもらえない場合の対処法などについては「いまさら聞けない!給与明細の見方について」でも確認できます。ぜひ一度ご覧ください。

専門卒の初任給から必ず天引きされるもの

専門卒の初任給から必ず天引きされるものは「所得税」と「雇用保険料」です。「社会保険料」は、初任給の翌月から引かれるため、2回目の手取り給与は若干少ないと感じてしまうかもしれません。

住民税は前年の収入に対して納付金額が決まります。
ほとんどの人は入社2年目の6月の給与から住民税の天引きがスタートします。場合によっては、初任給よりも2年目の手取り額の方が少ないといった逆転現象もあり得ます。

専門卒と大卒の初任給を比較

ここでは学歴による初任給平均金額の差を解説します。専門卒・大卒の初任給比較はもちろん、性別や業種別などについても、厚生労働省の「令和元年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況」を参考に、細かく見ていきましょう。

学歴×性別

性別の違いにより初任給額に差はほとんどありません。ただし、5,000円程度女性より男性の初任給平均の方が高い傾向に。また、専門卒と大卒の初任給平均では2万円前後の差があり、大卒の方が高くなります。

男性初任給

大学卒 20万5,900円
高専・短大卒(専門卒) 17万9,700円
高校卒 16万3,500円

女性初任給

大学卒 20万円
高専・短大卒(専門卒) 17万5,200円
高校卒 15万7,200円

学歴×業種

大卒・専門卒ともに「情報通信業」が最も高くなっています。また、いずれの学歴でも「建設業」がTOP3に含まれています。

大卒初任給

情報通信業 21万2,000円
建設業 21万200円
生活関連サービス業・娯楽業 20万4,800円

専門卒初任給

情報通信業 18万9,300円
学術研究・専門・技術サービス業 18万5,300円
建設業 18万4,800円

学歴×企業規模

企業規模別に初任給平均額を見ると、大卒では大企業の方が高い傾向にありますが、専門卒では企業規模による差は、ほぼないようです。

大卒初任給

大企業(常用労働者1,000人以上)21万3,100円
中企業(同100~999人)20万8,600円
小企業(同10~99人)20万3,900円

専門卒初任給

大企業(常用労働者1,000人以上)18万5,600円
中企業(同100~999人)18万3,600円
小企業(同10~99人)18万3,200円

専門卒と大卒の初任給平均額には約2万円程度の差がある
いずれの調査からも、専門卒と大卒では初任給平均額に2万円程度の差があります。月2万円の差は生涯年収に換算すると、大きな違いとなってくるでしょう。

参照元
厚生労働省
令和元年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況

専門卒が多くの初任給や生涯年収を手に入れる方法

統計上は学歴により初任給差がありますが、ここでは、専門卒者が多くの収入を得る手段をいくつかご紹介します。

急成長中のベンチャー企業に就職する

急成長中のベンチャー企業は学歴よりも実力を評価する傾向にあり、頑張り次第では初任給はもちろん生涯年収も高くなります。そして、伸び盛りの企業は常に人材が足りていないこともあり、求人を見つけることも比較的容易です。入社時の給与額が低くても、会社の成長とともに収入があがったり、業績によって決算賞与がでたりする企業もあるでしょう。専門卒から高い生涯年収を目指すのであれば、勢いのあるベンチャー企業への就職を検討してみるのも方法の一つです。

専門学校で学んだ知識や技術を活かせる職場で働く

専門的な知識や技術を学んできた専門卒だからこそ、即戦力として高い初任給を得られる可能性があります。入社時点で専門知識や技術を持っていることは、同期よりも半歩先を歩くことができるはずです。頑張り次第では、リーダーを任されるなど、自ら給与をあげていくことも可能でしょう。

初任給が専門卒平均よりも低い場合は転職も検討しよう

自分の初任給が平均と比較して不当に低いと感じたら、転職を検討しても良いでしょう。学歴に関係なく、頑張りや実績を元に評価が決まる会社も、世の中には多く存在します。そのような、実力を正当に評価してくれる企業に出会うためには、1社1社の評価制度などを細かく把握し、個人の希望にあった会社を紹介してくれる就職エージェントの活用がおすすめです。

若年層を対象とする就職・転職エージェント「ハタラクティブ」では、学歴に関係なく活躍できる会社や専門卒の初任給平均よりも高い給与が得られる会社など、あなたの強みや希望・適性に合った仕事の紹介が可能です。応募書類の添削や面接対策なども、全て無料で利用できます。経験豊富なアドバイザーが専任で就職・転職をサポートしてくれるので、長く働いているものの給与がアップしない人や専門卒の初任給平均よりも不当に低い給与額の人など、ぜひお気軽にご連絡ください。

意外と知らない、給料に関するお悩みQ&A

就職する際に気になる給料面。ここでは、給料に関するお悩みをQ&A方式で解決していきます。

給料が多い仕事は?

一般的に給与が多いと言われている職は、「医師」「弁護士」「航空機操縦士」など国家資格が必要な職業です。給与が高いとされる仕事に就くには専門性の高い知識や技術が求められます。国家資格が必要なく、給与が高い仕事もありますが、国内の転勤や海外赴任がある場合も。「年収1000万円以上が可能?給料が良い仕事をご紹介!」で詳しく紹介しているのでご覧ください。

専門卒の初任給は低いですか?

大学卒と比べると低く感じますが、一概に低いとは言い切れません。専門卒で就職する企業は一般の大卒での就職先とは性質が異なることが多く、企業によって給料が高くなる場合も。「専門卒の就活先とは?職種の選択肢と年収について」のコラムで、資格の有無で異なる就職先や年収の特徴を紹介しているので参考にしてみてください。

社会保険とはなんですか?

社会保険とは、病気や怪我、失業、老後の生活リスクに対し、公的機関が費用の一部を保障する制度のことです。社会保険の種類は、「公的医療保険」「公的年金保険」「介護保険」「労働保険」「雇用保険」の5つ。一般的には、公的医療保険にあたる「健康保険」と公的年金保険にあたる「厚生年金保険」を指して社会保険と呼ぶことが多いです。詳しくは、このコラムの「毎月の給与から天引きされるもの」をご覧ください。

初任給がいいところに就職するには?

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