初任給の額は学歴で異なる？平均がどれくらいか知ろう

よく聞かれる「手取りはいくら？」という質問。正社員として働きはじめると、家族や友人との会話で出てくる話題の一つではないでしょうか。
実際に手元に残る給料は、月給全体から税金や社会保険料などを引いた金額です。必ず支払わなければならないものを差し引いたものが、いわゆる「手取り」と呼ばれるものになります。
このコラムでは、学歴別の初任給の平均額や手取りの計算方法などをご紹介。興味のある方は参考にしてみてください。

初任給とは

初任給は、入社した会社が「給与」として支払う、基本給＋諸手当の額になります。これが「総支給額」です。その中から、税金や社会保険料などを引いたものを手取り給与として支給されます。

初任給の手取り計算方法

総支給額（基本給＋諸手当）－社会保険料－税金＝手取り額

会社や自分自身の状況によって異なる諸手当。手取り金額にも大きく影響を及ぼすため、企業の給与を確認する際は各種手当の項目もしっかりチェックしましょう。

額面給与とは

額面給与とは、基本給に残業代や各種手当などを合算したもの。

求人に記載されるのは額面給与額であることが多いため、就職する前にしっかりとチェックしましょう。

給与から毎月引かれるもの

では、実際に額面給与から差し引かれるものについてご紹介していきます。

健康保険料
正社員や一定の条件を満たす非正規雇用者は、社会保険への加入が義務付けられています。そのほかの人は、国民健康保険への加入が一般的です。
健康保険へ加入していると、病気やケガをしたときなどに医療費の負担が少なくなります。もし加入していない場合、病院などでかかった費用は全額負担することが必要。
社会保険へ加入している人は、会社と本人と折半で保険料を支払い、国民健康保険の加入者は、国の基準で定められた金額を全額本人が支払います。

厚生年金保険料
将来、高齢になり働けなくなったときに生活を保証するための掛け金です。社会保険と同様に、会社との折半により、保険料の半分を負担します。

雇用保険料
所定労働時間が週20時間以上で、31日以上の雇用見込みがある人を対象とした保険制度です。
失業した際に再就職支援として給付手当を受けることができます。

所得税
給与から非課税（交通費や住宅ローンなど）となる諸手当を差し引いた金額にかかるものです。そのため、高収入の方は支払う所得税も高額になってきます。
給与明細には、「所得税」「源泉徴収」という名目で差し引かれますが、年度末に「年末調整」という書類を提出し、正しい税額を算出。正確な税額により差額を支払う、または還付されるという方法で調整します。

そのほかに、状況に応じて支払いが発生する税金もあります。

住民税
住所地の都道府県・市町村へ納付する税金のことです。前年度に収入があった人は支払う義務が生じます。
住民税の額は、前年度の収入によって決まる仕組み。給料からの天引きか個人で支払いを行います。

介護保険料
40歳以上になった際に加入義務が発生する保険です。介護保険に加入していることで、介護が必要になったときに1～2割の負担額で介護サービスを利用することができます。

初任給での天引き

では、最初の給与のときに引かれるものは何でしょうか？

・所得税
・雇用保険料

上記の2つのみが給料から天引きされます。
社会保険料は翌月から引かれるため、2回目の給料は若干少ないと感じてしまうかもしれません。また、入社2年目からは、給与アップに応じて住民税の支払い額が高くなる可能性もあるため、その点も覚えておくとよいでしょう。

新卒・新入社員の初任給平均金額はどれくらい？

最終学歴は大学院卒や大卒、専門学校卒、短大卒、高卒など人によって異なり、初任給に違いが生じます。平成28年の厚生労働省による各最終学歴別の給与統計は以下のとおりです。

【全体】（学歴／平均額／対前年増減率）
・大学院修士課程修了／ 22万6100円／-3.6％
・大学卒／20万3400円／0.7％
・高専・短大卒／17万6900円／0.7％
・高校卒／16万1300円／0.2％

【男性のみ】
・大学院修士課程修了／23万1700円／1.4％
・大学卒／20万5900円／0.7％
・高専・短大卒／17万9700円／1.4％
・高校卒／16万3500円／0.1％

【女性のみ】
・大学院修士課程修了／22万9700円／0.5％
・大学卒／20万円／0.6％
・高専・短大卒／17万5200円／0.3％
・高校卒／15万7200円／0.6％

参照元
厚生労働省
平成28年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況

上記の統計はあくまでも全体の平均値となるため業種によって差が生じますが、大学院卒や大学卒の方が高卒などに比べて初任給が高いことがわかります。

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意外と知らない、給料に関するお悩みQ＆A

就職する際に気になる給料面。ここでは、給料に関するお悩みをQ&A方式で解決していきます。

給料が多い仕事は？

一般的に給与が多いと言われている職は、「医師」「弁護士」「航空機操縦士」など国家資格が必要な職業です。給与が高いとされる仕事に就くには専門性の高い知識や技術が求められます。国家資格が必要なく、給与が高い仕事もありますが、国内の転勤や海外赴任がある場合も。「年収1000万円以上が可能？給料が良い仕事をご紹介！」で詳しく紹介しているのでご覧ください。

専門卒の初任給は低いですか？

大学卒と比べると低く感じますが、一概に低いとは言い切れません。専門卒で就職する企業は一般の大卒での就職先とは性質が異なることが多く、企業によって給料が高くなる場合も。「専門卒の就活先とは？職種の選択肢と年収について」のコラムで、資格の有無で異なる就職先や年収の特徴を紹介しているので参考にしてみてください。

社会保険とはなんですか？

社会保険とは、病気や怪我、失業、老後の生活リスクに対し、公的機関が費用の一部を保障する制度のことです。社会保険の種類は、「公的医療保険」「公的年金保険」「介護保険」「労働保険」「雇用保険」の5つ。一般的には、公的医療保険にあたる「健康保険」と公的年金保険にあたる「厚生年金保険」を指して社会保険と呼ぶことが多いです。詳しくは、このコラムの「社会保険とは」をご覧ください。

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